自分か総理ならどんな談話をだしますか？歴史文献を参考にみんなで勉強します。

　　第五回　８月例会　

韓国「併合」・河野談話・村山談話

・安倍談話にふさわしいものは？

 

講　師　： 　大橋　満　（日朝協会代表理事）

日　時　：　８月２日（日）１０時～１２時　　　９時：３０分より受付　　　　

場　所　：　向日市民会館第５会議室

 

参加要領　「東アジアの文化と歴史を学ぶ会」への入会金　￥１００　

会員毎回￥１００　

　　入会・参加申し込み　　　　　　　電話　０９０－１０７６－６２７０　大橋満　

当日会場で受付けます。　　　　　FAX　０７５－９３４－６０３８　水谷文信

 

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戦後７０年総理談話について

学者・研究者らの声明（抜粋）

 

 

　国際法学、歴史学、国際政治学の著明な学者・研究者らが１７日に日本記者クラブで記者会見し発表した声明「戦後７０年総理談話について」（抜粋）を紹介します。

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　この夏、安倍晋三総理大臣が戦後７０年に際して発表すると報道されている談話について、日本国内でも海外でも強い関心が寄せられております。

　下記に名を連ねる私共国際法学、歴史学、国際政治学の学徒は、日本国の一員として、また世界に共通する法と歴史と政治の問題を学問の対象とする者として、この談話にかかわる諸問題について多年研究に携わってまいりました。

　私共の間には、学問的立場と政治的信条において、相違があります。しかしながら、そのような相違を超えて、私共は下記の点において考えを同じくす るものであり、それを日本国民の皆様と国政を司（つかさど）る方々に伝え、また関係する諸外国の方々にも知って頂くことは、専門家の社会的責任であると考 えるに至りました。ここに以下の所見を明らかにする次第です。（中略）

　日本が１９３１年から４５年までに遂行した戦争が国際法上違法な侵略戦争であったと認めることは、日本国民にとって辛（つら）いことであります。 その時代、先人達は、現世代を含む他のどの時代の日本国民よりも厳しい試練に直面し、甚大な犠牲を被りました。そうした先人の行為が誤っていたということ は、後生のわたしたちが軽々しく断ずべきことではないかもしれません。しかしながら、日本が侵略されたわけではなく、日本が中国や東南アジア、真珠湾を攻 撃し、三百万余の国民を犠牲とし、その数倍に及ぶ諸国の国民を死に至らしめた戦争がこの上ない過誤であったことは、残念ながら否定しようがありません。そ してまた、日本が台湾や朝鮮を植民地として統治したことは、紛れもない事実です。歴史においてどの国も過ちを犯すものであり、日本もまたこの時期過ちを犯 したことは潔く認めるべきであります。そうした潔さこそ、国際社会において日本が道義的に評価され、わたしたち日本国民がむしろ誇りとすべき態度であると 考えます。

　この点に関連して、安倍総理を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っておりますが、これは学問的には必ず しも正しい解釈とは思われません。なによりもそうした発言は、日本が１９３１年から遂行した戦争が国際法上違法な侵略戦争であったという、国際社会で確立 した評価を否定しようとしているのではないかとの疑念を生じさせるものであり、日本に大きな不利益をもたらすものと考えます。

　２０世紀前半の国際社会は、第一次大戦の甚大な惨禍を経験して、戦争を違法化する努力を重ねて来ました。１９２８年の不戦条約はその代表であり、 日本も締約国であった同条約は自衛以外の戦争を明確に禁止しておりました。１９３１年に始まる満州事変が１９２８年の張作霖爆殺事件以来の関東軍の陰謀に よって引き起こされたものであったことは、歴史学上明らかにされております。当時の日本政府はこれを自衛権の行使と主張しましたが、国際連盟はその主張を 受け入れませんでした。その後の日中戦争、太平洋戦争を含めた１９３１～４５年の戦争が名目の如何（いかん）と関係なく、その実質において日本による違法 な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着しております。

　戦後国際社会は一貫してこうした認識を維持してきたのであり、これを否定することは、中国・韓国のみならず、米国を含む圧倒的多数の国々に共通す る認識を否定することになります。戦後７０年にわたって日本国民が営々と築き上げた日本の高い国際的評価を、日本が遂行したかつての戦争の不正かつ違法な 性格をあいまいにすることによって無にすることがあってはならない。これが専門研究者としての私共の考えであり、同時に多くの日本国民が共有する考えでも あると確信しております。

　１９２４年、神戸で行われた有名な大アジア主義演説において、孫文は日本が西洋覇道の鷹犬となるか東洋王道の干城となるか、と日本の国民に問いか けました。私共は西洋を覇道と結び付け、東洋を王道と結び付ける孫文の見解を必ずしもそのまま受け入れるものではありませんが、中国が欧米列強と日本に よって半ば植民地の状態にされていた当時の状況下において、この問いかけはまことに正鵠（せいこく）を得たものであったと考えます。残念ながら日本は覇道 の道を歩み、その結果ほとんど国を滅ぼすに至りました。

　戦後日本はこのことを深い教訓として胸に刻み、世界に誇りうる平和と繁栄の道を歩んで参りました。日本が将来にわたってこの王道を歩み続け、戦後 築き上げた平和で経済的に繁栄し安全な社会をさらに磨きあげ、他の国への経済・技術・文化協力を通してそれを分かち合い、国民が誇り得る世界の範たる国で あり続けて欲しいと願わずにはいられません。私共は、歴史、国際法、国際政治の研究に携わる学徒として、いやなによりも日本国の一員として、そう考えま す。

　総理が、戦前と戦後の日本の歴史に対する世界の評価に深く思いを致し、現在と将来の日本国民が世界のどこでもそして誰に対しても胸を張って「これが日本の総理大臣の談話である」と引用することができる、そうした談話を発して下さることを願ってやみません。

声明に名を連ねた学者・研究者ら　　　

　声明に名を連ねた学者・研究者の一覧は以下の通り。（敬称略）

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　大沼保昭（明治大特任教授、国際法）、三谷太一郎（東京大名誉教授、日本政治外交史）（ここまで代表）、吾郷眞一（立命館大特別招聘教授、国際 法）浅田正彦（京都大教授、国際法）、浅野豊美（早稲田大教授、日本政治外交史）、阿部浩己（神奈川大教授、国際法）、天児慧（早稲田大教授、現代中国 論）、粟屋憲太郎（立教大名誉教授、日本近現代史）、石井寛治（東京大名誉教授、日本経済史）、石田淳（東京大教授、国際政治）、石田憲（千葉大教授、国 際政治史）、位田隆一（同志社大特別客員教授、国際法）、入江昭（ハーバード大名誉教授、アメリカ外交史）、内海愛子（恵泉女学園大名誉教授、日本・アジ ア関係論）、遠藤誠治（成蹊大教授、国際政治）、緒方貞子（元国連難民高等弁務官、国際関係史）、小此木政夫（慶応大名誉教授、韓国・朝鮮政治）、小畑郁 （名古屋大教授、国際法）、加藤陽子（東京大教授、日本近代史）、吉川元（広島平和研究所教授、国際政治）、木畑洋一（成城大教授、国際関係史）、木宮正 史（東京大教授、国際政治）、倉沢愛子（慶応大名誉教授、東南アジア史）、黒沢文貴（東京女子大教授、日本近代史）、黒澤満（大阪女学院大教授、国際 法）、香西茂（京都大名誉教授、国際法）、小菅信子（山梨学院大教授、近現代史）、後藤乾一（早稲田大名誉教授、東南アジア近現代史）、齋藤民徒（金城学 院大教授、国際法）、佐藤哲夫（一橋大教授、国際法）、篠原初枝（早稲田大教授、国際関係史）、申惠丰（青山学院大教授、国際法）、杉原高嶺（京都大名誉 教授、国際法）、杉山伸也（慶応大名誉教授、日本経済史）、添谷芳秀（慶応大教授、国際政治）、高原明生（東京大教授、国際政治）、田中孝彦（早稲田大教 授、国際関係史）、田中宏（一橋大名誉教授、日本社会論）、外村大（東京大教授、日本近現代史）、豊田哲也（国際教養大准教授、国際法）、中北浩爾（一橋 大教授、日本政治外交史）、中島岳志（北海道大准教授、政治学）、中谷和弘（東京大教授、国際法）、中見立夫（東京外語大教授、東アジア国際関係史）、中 見真理（清泉女子大教授、国際関係思想史）、納家政嗣（上智大特任教授、国際政治）、西海真樹（中央大教授、国際法）、西崎文子（東京大教授、アメリカ政 治外交史）、野村浩一（立教大名誉教授、中国近現代史）、波多野澄雄（筑波大名誉教授、日本政治外交史）、初瀬龍平（京都女子大客員教授、国際政治）、原 朗（東京大名誉教授、日本経済史）、原彬久（東京国際大名誉教授、国際政治）、半藤一利（現代史家）、平野健一郎（早稲田大名誉教授、東アジア国際関係 史）、廣瀬和子（上智大名誉教授、国際法）、藤原帰一（東京大教授、国際政治）、保阪正康（現代史家）、松井芳郎（名古屋大名誉教授、国際法）、松浦正孝 （立教大教授、日本政治外交史）、松尾文夫（現代史家）、松本三之介（東京大名誉教授、日本政治思想史）、真山全（大阪大教授、国際法）、三谷博（東京大 名誉教授、日本近代史）、宮野洋一（中央大教授、国際法）、毛里和子（早稲田大名誉教授、中国政治）、最上敏樹（早稲田大教授、国際法）、森山茂徳（首都 大学東京名誉教授、近代日韓関係史）、山影進（青山学院大教授、国際関係論）、山形英郎（名古屋大教授、国際法）、山室信一（京都大教授、近代法政思想 史）、油井大三郎（東京女子大特任教授、日米関係史）、吉田裕（一橋大教授、日本近現代史）、和田春樹（東京大名誉教授、歴史学）

若者たちの新しい政治実験が日本社会に変化を作り出すことができるだろうか。

安倍政権の安保法制強行に対抗し日本の若者たちが街頭に

登録 :  2015.07.21 07:30

　「学生行動」結成後に反対運動
　SNS通じて政治無関心層を吸収
　率直でわかりやすいスローガンで呼応を得て
　高校生・ベビーカー部隊も参加
　「1970年代学生運動衰退後、初めて出現」

17日、日本の国会議事堂前で開かれた安倍政権による集団的自衛権行使のための安 保法案強行採決に反対するデモに多くの青年学生たちが参加しスローガンを叫んでいる。学生達は「私たちは誰も戦争など望まない」「戦争反対」などのプラ カードを持っている //ハンギョレ新聞社

　「安倍は辞めろ」 「国民を無視するな」

 

　17日夜、安倍晋三日本首相が前日に衆議院本会議で安保法制を強行採決したことに抗議する「国会前緊急抗議行動」集会では、前に出てマイクで「国民を無 視するな」とスローガンを先唱する人も、彼を囲んで「本当に止めさせる」 「戦争でなく平和を」などと叫ぶ人も、10代後半～20代初中盤の青年学生たちだった。日本が直接攻撃を受けなくても戦争に出られるようにする集団的自衛 権に反対する15～17日の３日間の国会前抗議行動で、昼の時間の集会を主導したのは「戦争をさせない1000人委員会」などの既成世代だった。 しかし午後7時以後の集会を導いたのは「自由と民主主義のための学生緊急行動」(SEALDs/Students Emergency Action for Liberal Democracy - s、以下シールズ)などの若い学生たちだった。 彼らは拡声器と本を持ち、拍子を取りながら毎日深夜12時頃まで集会を続けた。

 

　国民の反対を無視して安保法制を強行通過させた安倍首相の傲慢な“国政運営”が、永く沈黙していた日本の若者たちの政治意識を呼び覚ました。中野晃一上 智大教授(政治学)は20日、ハンギョレとのインタビューで今回の安保法反対闘争で登場したシールズなど20代の政治運動は「1970年代に日本の学生運 動が衰退した後、初めて現れた現象だ。 特定大学、政党、団体に基づかず、今までなかった新しい形態の運動」と話した。

 

　シールズが結成された契機は2013年12月に安倍政権が安保関連情報を特定秘密に指定し、これを漏洩した者を処罰するよう定めた「特定秘密保護法」を 強行採決させたことだった。 中野教授は「このような状況を見て、既成世代が絶望し『日本の民主主義は死んだ』と嘆く時、若者たちは『民主主義が死んだならば再び始めれば良いではない か』と奮い立った」と話した。 シールズは特定秘密保護法反対運動を母胎として5月3日に集いを結成した後、ライン、ツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアを通じて、それ まで政治に無関心だった若者たちを街頭に呼び集めることに成功した。 2008年5月、韓国の米国産牛肉輸入反対運動で若者たちが主要な役割をしたのと類似した現象だ。

 

　シールズをはじめとする日本の新しい学生運動の特徴は、同世代の若者たちにアプローチするにはどのようにすべきかをよく知っているということだ。固くて 難しいスローガンより、「自民党、感じ悪いよね」のように率直でわかりやすいスローガンを掲げて、若い世代の呼応を得ている。 “ハッシュタグ”(#)を付けたこのスローガンは、日本の市民のツイッターなどに乗って急速に拡散している。 2万2000人余がシールズのフェイスブックに「いいね」を押し、15～17日の集会参加を訴える掲示物は3500余回共有された。彼らは参加要請メッ セージで「(首相)官邸が気を遣い始める集会参加者数は10万人です。先週参加した2万人余りの市民は各自が5人に訴えてください」として市民の関心を集 めた。

 

　彼らの呼び掛けは福島原子力発電所事故以後“生活政治”に目を開いた30～40代にも影響を及ぼしている。日本共産党の機関紙である赤旗は、今回のデモ について「大学生だけでなく制服を着た高校生、子供たちを連れてきたママやパパもいた。『民主主義ってこれだ』『これだ』というコーラーと参加者の掛け合 いが夜遅くまで響いた」と伝えた。 シールズの中心活動家である奥田愛基氏は赤旗とのインタビューで「24日の『安倍政権ＮＯ！、首相官邸包囲』行動を準備するなど、安保法制を止めるために 党派や年代を越えて取り組んでいきます」と話した。若者たちの新しい政治実験が日本社会に変化を作り出すことができるだろうか。

 

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-07-20 20:07
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/701029.html 訳J.S(1955字)

連載 ３７ （盧武鉉の挑戦 原稿を補充し完成させます）

　７、　１９８７年から２００２年ワールドカップへ

 

１９９０年　済州道議会・四・三特別委員会→済州島四・三被害調査報告書、

金大中大統領選挙・薄氷の勝利　アジアから世界に　　

２０００年６月南北首脳会談実現　金大中　　金正日

　

　第1回南北首脳会談（2000年6月）

２０００年６月１３日から１５日まで金大中大統領と金正日総書記が平壌で会談を行った。１９４８年韓国と北朝鮮が朝鮮半島を二分して以来、両国の首脳が会すのは史上初めてだった。金大中による対北融和策の結実であり金大中はこの功績により2000年のノーベル平和賞を授与した。会談後南北共同声明が発表された。

それ以来韓国主催のスポーツ行事へ北朝鮮が参加や、離散家族の再開事業が進められ、民間レベルでの交流事業が本格化した。統一を見据えた南北交渉が進展し、分断されていた鉄道、京義線・東海線の連結と道路の再連結事業なども進められた。日本やアメリカも雪解けムードに乗じて国交正常化交渉へ乗り出した。特に米朝関係は一挙に進展し、当時のオルブライト国務長官が訪朝、大統領訪朝による首脳会談の可能性すら囁かれた。

しかし2001年9月、アメリカ同時テロ事件でブッシュ大統領の「悪の枢軸」北朝鮮敵視政策で壊してしまった。金正日のソウル訪問が無期延期となった。

しかし日本とは２００２年９月日朝首脳会談・平壌宣言が実現したが、中断させられた。

　第2回　南北首脳会談（2007年10月）

　８、　盧武鉉の挑戦　

金大中大統領のあと民主化運動記念事業会・名誉回復　近代国家へ国民の意識
２００７年１０月２日から太陽政策を継承した韓国の盧武鉉大統領が北朝鮮の平壌を訪問して北朝鮮の金正日総書記と会談を行った。共同声明が発表されたものの会談での双方の外交上の大きな成果は無かった。一般の世論の関心も2000年の第1回南北首脳会談の時と比べると低かった。

 　９、　李　明博から　朴クネ大統領へ

日本の反動化は、第二次世界大戦の無反省に端を発しているが、韓国では、国民の戦いで解放闘争に端を発しており、侵略戦争肯定の方向に歴史は進まない。北朝鮮・中国も同じような立場である。日本だけが一部アメリカからも懸念される事態であり、安倍政権の動きに、韓国や中国から靖国参拝、憲法改悪、国防軍の創設などなど反動の動きに警戒感を示すのは当然のことである。

同じ保守政権でも、日本と韓国には、世界感に差があるといえる。

戦争法案の提案で、韓国に関係する軍事行動は必ず韓国の承認を受けなければ認められないと言ってきている。