連載 ２７ 天皇の戦争責任、天皇が宣戦布告したことも、戦争遂行の責任者だったことも語らない。

　　　　　　　　　　　　ポツダム宣言受諾を遅らせながら

　

　敗北と今後の日本の進むべき天皇制日本の基本を述べたものです。

天皇敗北宣言（玉音放送口語文）・・自民党や維新の会の、基本的考え？です。

　　余は、深く世界の大勢と、帝国の現状をかえりみて、非常措置をもって事態を収拾しようと欲し、ここに忠実にして善良なる汝ら臣民に告げる。 余は帝国政府に、米英中ソの四国に対し、そのポツダム宣言を受諾する旨、通告させた。

　そもそも、帝国臣民の安寧をはかり、万国が共存共栄して楽しみをともにすることは、天照大御神からはじまる歴代天皇・皇室が遺訓として代々伝えてき たもので、余はそれをつねづね心がけてきた。先に米英の二国に宣戦した理由も、実に帝国の独立自存と東アジア全域の安定とを希求したものであって、海外に 出て他国の主権を奪い、領土を侵略するがごときは、もとより余の志すところではない。

　しかるに、交戦状態はすでに四年を過ぎ、余の陸海軍の将兵の勇敢なる戦い、余のすべての官僚役人の精勤と励行、余の一億国民大衆の自己を犠牲にした 活動、それぞれが最善をつくしたのにもかかわらず、戦局はかならずしも好転せず、世界の大勢もまたわが国にとって有利とはいえない。そればかりか、敵国は 新たに残虐なる原子爆弾を使用し、いくども罪なき民を殺傷し、その惨害の及ぶ範囲は、まことにはかりしれない。

この上、なお交戦を続けるならば、ついには、わが日本民族の滅亡をも招きかねず、さらには人類文明そのものを破滅させるにちがいない。そのよう になったならば、余は何をもって億兆の国民と子孫を保てばよいか、皇祖神・歴代天皇・皇室の神霊にあやまればよいか。以上が、余が帝国政府に命じ、ポツダ ム宣言を受諾させるに至った理由である。

　余は、帝国とともに終始一貫して東アジアの解放に協力してくれた、諸々の同盟国に対し、遺憾の意を表明せざるをえない。帝国の臣民の中で、戦陣で戦死した者、職場で殉職した者、悲惨な死に倒れた者、およびその遺族に思いを致すとき、余の五臓六腑は、それがために引き裂かれんばかりである。かつ、戦傷を負い、戦争の災禍をこうむり、家も土地も職場も失った者たちの健康と生活の保証にいたっては、余の心より深く憂うるところである。

　思うに、今後、帝国の受けるべき苦難は、もとより尋常なものではない。汝ら臣民の真情も、余はそれをよく知っている。しかし、ここは時勢のおもむく ところに従い、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、それをもって万国の未来、子々孫々のために、太平の世への一歩を踏み出したいと思う。

　余はここに、国家国体を護り維持しえて、忠実にして善良なる汝ら臣民の真実とまごころを信頼し、常に汝ら臣民とともにある。もし、事態にさからって 激情のおもむくまま事件を頻発させ、あるいは同胞同志で排斥しあい、互いに情勢を悪化させ、そのために天下の大道を踏みあやまり、世界の信義を失うがごと き事態は、余のもっとも戒めるところである。

そのことを、国をあげて、各家庭でも子孫に語り伝え、神国日本の不滅を信じ、任務は重く道は遠いということを思い、持てる力のすべてを未来への建設に傾け、道義を重んじて、志操を堅固に保ち、誓って国体の精髄と美質を発揮し、世界の進む道におくれを取らぬよう心がけよ。汝ら臣民、以上のことを余が意志として体せよ。

　全文紹介したのは、明治憲法を、戦後の出発に引き継ぐ考えであり、現在の自民党・維新の会などの根本思想となっているからです。その特徴は

①、天皇は、死亡しなかった。天皇制は終わることなく維持された。

②、天皇が、臣民（家来）に伝える。汝ら臣民は、余の意に従え。

③、天皇が宣戦布告したことも、戦争遂行の責任者だったことも語らない。

④、皇室の遺訓は、平和だといい、米英の二国に宣戦した理由も、実に帝国の独立自存と東アジア全域の安定とを希求したためだったと、侵略責任逃れをする。

⑤、海外に出て他国の主権を奪い、領土を侵略するがごときは、もとより余の志すところではない。と、宣戦布告と、戦前の朝鮮侵略まで含めて責任逃れをしている。

⑥、一億総動員だと銃剣で強権政治を行いながら、それぞれが最善を尽くしたと誤った政治そのものの反省もない。国民の暮らしなど眼中にない、

⑦、ポツダム宣言受け入れを、２０日間送らせた間に原子爆弾が投下されたものでその責任は天皇にあったことは明らかであるにもかかわらず、敵国に責任を押し付ける行為は、戦争責任者として許されないことである。

⑧、天皇が謝罪しているのは、日本国民や朝鮮・中国その他犠牲を受けた人びとに対してではなく、皇祖神・歴代天皇・皇室の神霊にどうあやまればよいか。と嘆いているに過ぎず、戦争責任者と国民への謝罪の態度は全くない。

⑨、世界戦争を共に戦った同盟国・軍属・兵士・その家族・臣民もこれから大変なことは良くわかっているが、時勢のおもむくところへ踏み出そう。と無責任な態度である。私は死なかったが、責任を取らねばならないものがあると思うが、時勢のおもむくところへ行ってほしい。

⑩、天皇制が守られたことは、今後も臣民が天皇とともにあるということで国体を変えようというような道を進んではならなず、そのことを天皇が一番心配していることである。

⑪、そのことを家庭でもよく話し合い、誓って天皇をトップにいただいた国の本質と美しい国日本を守り、すえながくこの考えで進めよ。

⑫、以上のことが天皇の考えであり、汝ら臣民は従え！

これが日本軍敗戦の将の言葉だ。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本人軍人軍属　戦死者２３０万人　民間人国外３０万人　
　国内空襲など５０万人以上が死亡しました。            

２０００万人以上が死亡したといわれている内訳
  中国１０００万人以上　　ベトナム２００万人　　インドネシア４００万人
　フィリッピン１１１万１９３８人、インド１５０万人、ニュージーランド１１６２５人
 オーストラリア２万３３６５人、　泰緬鉄道建設労働者（各国）７万４０２５人、
 朝鮮軍人軍属３６万４１８６人、　死亡行方不明者１５万人、
　強制連行・行方不明者２０万人

「各党の立場はそれぞれありますが、ここは野党が一致協力して、行動することが大事です。

戦争法案 強引な採決反対 野党５党が党首会談

志位委員長「一致して行動を」

 

 

　戦争法案をめぐって与党が来週にも衆院安保法制特別委員会での採決を狙っていると報じられる緊迫した情勢のもと、日本共産党、民主党、維新の党、 社民党、生活の党の野党５党の党首が１０日、国会内で会談し、野党５党が一致して強引な採決に反対することを確認しました。また、引き続き野党５党首で状況に応じて、随時、協力し行動していくことも確認されました。

---

（写真）５野党党首会談。左から吉田、志位、岡田、松野、小沢の各氏＝１０日、国会内

　会談で日本共産党の志位和夫委員長は「今度の法案は、『戦闘地域』での兵たん、集団的自衛権など憲法違反は明瞭です。国民の５割以上が『憲法違反』、８割が『政府の説明は不十分』とのべているもとで、私たちは即時廃案、撤回すべきという立場です」と表明しました。

　その上で「各党の立場はそれぞれありますが、ここは野党が一致協力して、行動することが大事です。『強引な採決に反対する』という一点で、一致することが重要です」と提起しました。

　民主党の岡田克也代表は「強引な採決には反対だ。５党党首で随時会談し、連携を保っていきましょう」と語りました。

　会談後、志位委員長は記者団から今後の対応について問われ、「いろいろな局面で、５党の党首会談を随時開き、相手の出方に応じてさまざまな行動、できる限り協力した行動をしていこうと確認しました」と語りました。

両国が合意した内容（強制労役認定と犠牲者を記憶にとどめる措置）をどう履行するかが重要だ」

＜韓日世界遺産葛藤＞

韓日駐米大使「強制労役」表現外交戦…「文案通り履行を」「字句にこわるべきでない」

2015年07月10日07時52分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

８日にセミナーに出席した安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使（左）と佐々江賢一郎駐米日本大使。

  「強制労役（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）」表現をめぐる韓日の攻防が米ワシントンの外交戦に広がった。

  ８日（現地時間）に開かれた米保守シンクタンク「ヘリテージ財団」主催の「大使の対話」セミナーで、安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使 と佐々江賢一郎駐米日本大使が向き合った。２０１３年上半期に赴任した２人が公開討論会で席を並べたのは初めてだ。雰囲気は静かで冷たかった。

  しかし討論会の終盤に「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録にテーマが移ると、雰囲気は変わった。穏やかながらもトゲのある言葉が行き来した。２人のそばに座っていた米国のソン・キム国務副次官補は懸念の目で２人を見守った。

  先に発言した佐々江大使は「日韓ともに国内的に困難があったが、合意に至り（産業施設が）ユネスコに登録されたというという事実が最 も重要なことではないだろうか」とし「そのほかのことは些細（ｍｉｎｏｒ）こと」と述べた。日本がユネスコ合意過程で使った「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　 ｗｏｒｋ」の表現が「強制労役」を意味するかどうか今になって問いただすのは「些細なこと」という主張だった。

  すると安大使は「最も重要なのは、すでにすべてのこと（合意内容）が文案に出ているという事実」とし「今後、両国が合意した内容（強制労役認定と犠牲者を記憶にとどめる措置）をどう履行するかが重要だ」と反論した。ユネスコ登録が終わったため適当に濁そうとする日本の二重性を取り上げ たのだ。

  司会者が討論を終えようとすると、佐々江大使が突然手をあげて発言を自ら要望した。普段の温和な顔とは違っていた。佐々江大使は 「（韓国は）あまりにも具体的な字句（ｌａｎｇｕａｇｅ）にこだわるべきではない」と不満を表示した後、「あまりにも深々と入って論争するのではなく、未来に進もうという方向でしなければいけない」と主張した。

  この日の討論会でもう一つ目を引いたのは「佐々江案」に関する佐々江大使本人の所感だった。民主党政権だった２０１２年３月当時に外 務事務次官だった佐々江大使は慰安婦問題の解決のための「佐々江案」（▼日本政府予算で人道的資金支援▼日本首相の謝罪書簡作成▼駐韓日本大使が慰安婦を 訪れて首相の書簡の伝達）を韓国側に提示した。偶然にも当時の韓国のカウンターパートは安大使（当時は外交部次官）だった。佐々江大使はこの件で安倍政権 発足後、右派から「対韓国外交をつぶした張本人」と攻撃を受けたりもした。佐々江大使は「当時の提案（佐々江案）は公式的なものではなく、友人として安大使に非公式的にしたものだ」と前提し、「過去にいかなる話があろうと、両国がより良い関係に進むことができる（慰安婦問題）合意をすることが重要だ」と強 調した。

知事は埋め立て承認をめぐる自身の判断について第三者委の報告を「最大限尊重する」と！

 辺野古承認に「瑕疵」　第三者委報告固まる　１５日以降、知事に提出

2015年7月11日

 

　米軍普天間飛行場の移設計画に伴う前知事の名護市辺野古の埋め立て承認を検証する県の第三者委員会（大 城浩委員長）は１０日までに、承認に瑕疵（かし）があったとする検証結果を取りまとめる作業に入った。複数の関係者によると、第三者委は既に関係する県職 員への聞き取り調査を終え、報告書の作成に向けた詳細な文言調整をしており、報告の骨格は固まった。早ければ１５日、遅くとも月内には翁長雄志知事に報告 する。知事は埋め立て承認をめぐる自身の判断について第三者委の報告を「最大限尊重する」と述べており、８月下旬以降に承認を取り消す公算が大きくなっ た。