留意事項の順守は埋め立て承認の条件である。国がそれを守らない以上、埋め立て承認は無効だ。

＜社説＞新基地協議書　国の約束違反は目に余る

2015年7月31日 6:02 

 名護市辺野古への新基地建設に向けた埋め立て本体工事の実施設計と環境保全策に関する沖縄防衛局の協議書について、県は内容に不十分な点があるとして取り下げを求めた。

　 県が不十分としているのは海底ボーリング（掘削）調査が終わっていないため、実施設計が護岸全２２カ所のうち１２カ所の記述にとどまっている点だ。このた め、県は埋め立て工事の詳細な内容が分からず、不十分な環境保全策を基に協議することはできないと判断した。極めて正当な判断である。
　そもそも中途半端な内容を基に協議を求めること自体あり得ない。国は無責任な協議書を取り下げるべきだ。だが、菅義偉官房長官は「取り下げる考えはない」と明言している。不十分な内容で、何を協議するというのか。
　菅長官は「那覇空港滑走路の増設についても実質的協議を分割して行っている」と述べている。あたかも県が二重基準で対応しているような口ぶりだが、事実は大きく異なる。
　県と国は那覇空港滑走路増設事業で、実施設計の事前協議を２回行っている。１回は護岸工事全体を対象にしたもので、もう１回は護岸本体とは異なる水路を対象とした協議である。
　新基地建設に関する協議書は護岸本体を分離するものであり、那覇空港滑走路増設事業の分割協議とは本質を異にする。二重基準で対応しているのは国の方である。
　それにしても、新基地建設に向けた国の約束違反は目に余る。仲井真弘多前知事が埋め立て承認の際に求めた留意事項を形骸化させることに終始している。
　事前協議も留意事項の一つである。だが、国は不完全な協議書を提出して平然としている。
　それだけではない。防衛局が留意事項によって設置した「環境監視等委員会」の委員に、協議書の環境対策の内容を知らせていなかった。これでは何のために委員会を設置したか分からない。
　委員会の議論を協議書に反映させたとしているが、委員に諮るのが筋である。委員会軽視も甚だしい。専門家が議論した形だけを残すことが目的だったと疑わざるを得ない。
　留意事項の順守は埋め立て承認の条件である。国がそれを守らない以上、埋め立て承認は無効だ。

 

時事通信 7月30日(木)16時54分配信、佐藤栄作日記によると、宮中に参内、中国台湾問題を奏上

昭和天皇「蒋介石支持を」＝国連代表権問題、佐藤首相に促す

日米文書で判明

 

　蒋介石総統率いる中華民国（台湾）政府が国連の代表権を失う直前の1971年6月、佐藤栄作首相が米国のマイヤー駐日大使（共に当時）と会談した際、昭和天皇から「日本政府がしっかりと蒋介石を支持する」よう促されたと伝えていたことが分かった。
　秘密指定解除された米国務省の外交文書で判明した。台湾の国連代表権維持への後押しを伝えたものとみられる。天皇の政治問題への関与発言が公になるのは極めて異例だ。
　この問題について、日本の外交文書にも「陛下が（中国問題を）心配しておられた」というマイヤー大使に対する佐藤首相の発言が記載されている。昭和天皇 の発言の背景には、蒋介石が終戦直後に中国に残った日本人の引き揚げや天皇制の尊重、対日賠償請求権の放棄など「以徳報怨」（徳をもって恨みに報いる）と 呼ばれる寛大な対日政策を取ったことに「恩義」や「信義」を持ち続けていたことがあると思われる。しかし、国連代表権は71年10月、毛沢東主席の中華人 民共和国（中国）政府に移った。
　こうした経緯は、国連の中国代表権問題を詳しく検証した井上正也・成蹊大学法学部准教授（日本外交史）の研究で明らかになっている。「二つの中国」で揺 れ動いた戦後70年の日中関係をめぐる「秘密折衝」の一幕が浮かび上がったが、井上氏は「蒋介石の行く末を案じた天皇の意向は、台湾擁護にこだわった佐藤 の姿勢に少なからず影響を与えたのではないか」と解説する。
　米外交文書によると、71年6月2日にマイヤー大使と会談した佐藤首相は「天皇は建前上、政治問題に関心を持たないのだが、（蒋介石）総統が過去におい て日本のために多くのことをやってくれたと述べた」とした上で、天皇による「蒋介石支持」の意向を大使に伝えた。日本側外交文書はこれほど明確ではない が、佐藤首相が大使に天皇の「心配」を伝え、「日本政府としては蒋介石総統に対する信義の問題ということもあり、本問題については慎重検討中である」と説 明。「まず台湾の国連における議席を確保する要がある」と訴えた。
　一方、秘密指定が解除された「佐藤首相・マイヤー大使会談」記録を保管する日本外務省の外交史料館（東京）では、「実は先刻陛下に御報告の際、通常陛下 は政治問題には直接関与されないことになっているが、特にこの問題については心配しておられた」という佐藤首相の発言を黒塗りにして公開された。外務省 は、天皇の政治関与発言が公になることに神経をとがらせているとみられる。
　97年に発行された「佐藤栄作日記」によると、佐藤首相はマイヤー大使との会談に先立ち、宮中に参内し、「中国台湾問題」を奏上したと記している。　

新連載 「世直しご一緒に」 NO.４ 汚職・談合を徹底追及。世界平和都市宣言。

１９７５年　定数26　５人当選　　　計３７１５票　得票率19・97％

■□総務消防常任委員会で初の委員長

　大橋・西山・辻井・松山・井上敏子の五人となりました。

　一九七五年は、京都府議会議員の選挙区が一部変更され、向日市区（定数一）が新たにつくられました。保守勢力は反共でまとまり、共産党との一騎打ちで、 井上敏子さんが立候補し、健闘しましたが及びませんでした。向日市は、府議選から三ヵ月以上あいて市議選があり、府議選に落選しても直近の市議選に出られるという条件を生かして候補者を決めることができました。

　議会内役員選挙では、反共シフトがしかれ、民意を反映したものではありませんでした。保守系無所属一〇人が会派を作り、自民党二人とともに反共で対抗してきました。七七年九月に初めて常任委員会の委員長ポストを得、大橋が総務消防委員長に就任しました。その後、他の共産党議員も委員長や副委員長の役職につきました。

一九七五年の市長選挙では、共産党は民秋徳夫氏を支持し、与党となりました。市内を三分する選挙で、自民党市議だった清水勝三氏、議長経験者の春田光夫氏と民秋氏が立候補を予定。「民主市政の会」は、候補者擁立を準備しながら、他の三名に質問状などを出し統一を模索していました。情勢は清水氏が圧倒的優勢と報じられ、共産党の態度が注目されていたのです。民主市政の会の有力団体だった乙訓地労協が予定候補に出した「公開質問状」に対し民秋氏が「蜷川府政を支持する」と答えたため、民主市政の会は、告示前日の代表者会議で民秋氏支持を決定、激戦を制して勝利しました。（民秋八〇九九、清水五三五五、春田三九二五票） 　

一九七八年四月、京都府知事選で杉村さんが破れ、二八年間の民主府政が「落城」しました。

 

１９７９年　定数26　６人当選　　計４３８７票　得票率23・88％

■□汚職・談合を徹底追及

　大橋・西山・辻井・松山・井上・丹野直次の六人となりました。

　一九七八年から全議員に本会議の議事録が渡され、 図書館にも置かれるようになりました。それまでは、手書きのコピーがあるだけでした。七九年八月から共産党として初めて監査委員に大橋が就任し、三役への道を開きました。

　八〇年水道料金値上げ案に共産党独自で修正案を出しました。

　一九八二年から八三年にかけて、向日市の建設事業にからむ三基建設の汚職事件が発覚し関係者が逮捕されました。この事件を処理する過程で民秋市長は自民党の圧力に屈し、日本共産党と対立する立場になりました。事件の背景ともなった、向日市の建設業界を牛耳る当時の府議の後援会組織「紫紅会」の談合問題を徹底追及しました。

 

１９８３年　定数26　７人当選　　計５１１１票　得票率24・12％

　大橋・西山・辻井・松山・井上・丹野・羽柴経治の七人となりました。　　

　八四年　世界平和都市宣言

「世界の恒久平和を実現することは、全人類共通の願いである。
しかるに、今なお核軍備の拡張は、依然として行われ、人類の生存に深刻な脅威を与えている。我々は、今こそ真の恒久平和達成のため、唯一の被爆国民として、全世界に核兵器の廃絶と軍縮を求め、戦争による惨禍を繰り返させてはならない。この人類共通の大義に向かって不断の努力を傾注することは、我々に課せられた責務である。向日市は、長岡京遷都一二〇〇年にあたる本年、人類永遠の平和樹立の決意を表明し、ここに世界平和都市であることを宣言する」

　八五年　監査請求　旅費返還

　八六年　臨時議会　老人健康保険法改悪反対

　八七年四月二六日投票で行われた向日市長選挙に、大橋が民主市政の会から立候補し、六六〇八票（得票率四二・四一％）を獲得しましたが、共産党を除くオール与党の現職・民秋氏に及びませんでした。「大型間接税（消費税以前の呼称）」に対する態度が最大の争点になり、危機感をつのらせた民秋陣営は、告示直前に選挙事務所前に候補者看板より大きな「大型間接税反対」の看板を上げました。