知識

全国紙全紙に政府広報です、一面広告です、「放射線についての正しい知識を」。御用学者と呼ばれることの多い中川恵一医師、もう一人、ＩＡＥＡの幹部の寄稿です。中川さんは週刊新潮や日経新聞をはじめとして多くの連載モノを持っている、原発推進派というより反放射線禍派と呼ぶべきか、過剰過大ばかりか妄言、流言飛語の類の放射線被害の言い立て、恐怖の煽りに対してきちんと数字を並べて科学的に反論している人です。放射線禍の象徴は癌化と障害児の出産でしょうが、それを数字で理屈で論破していく手法です。美味んぼの鼻血記載も、子どもの甲状腺癌問題も、そんなことはないんだよと。この人の論法は、もともとがん治療専門医ですから、癌発生の危険因子（こういうことしてると癌になりますよという日常生活上のあれこれです）と比較します、喫煙、飲酒、肥満、飽食、生活習慣病と呼ばれている状態、そしてこの人が特に強調するのは生活環境の影響です。強制的に避難させられて、仕事もなく、やることもなく、何もせずとも衣食住は与えられ補助金とやらで普通の暮らしが保ててる（ここまではっきりは言いませんが）この状態こそがいけないと。つまり強制避難がいけない、早く自宅へ帰せという論です（ここもはっきりは言いませんが、行間に明らかです）仮に避難している人、それは多少なりとも放射線を浴びた人達ですが、その人達に癌が多発したとしても、生活環境の変化が発癌リスクを上げた結果だろうというわけです。今までと違う不自由な暮らし（いつもと違う環境での不自由さが表立ったものですが、働かなくても金をもらえる状況、あるいは補助金の方が今までの給料よりいい人も多いでしょう、そんな人が新たな生活に向かうわけもないし、怠惰に流れて今まで通りの体調を保てるはずもないことです）こそが元凶のはずだ、だから早く自宅に帰って元通りの暮らしをなさいという論陣なのですが、もちろん、だからそういう環境を強いられたこと自体が元凶に違いないのだから、安全に対する補償を受けるは当然、完全な除染、測定線量が０ミリシーベルトにならねば帰らない、こうなったのは誰の所為なんだ？との勢力が強いわけです。理屈なんかは知らない、お前達が悪いんだ、こっちには罪はないというすれ違いです。だからこういう広告を打つのです。そんなに危なくないのですよ。世界のスタンダード（ＩＡＥＡ）に沿って対応しているのですよ。権威に弱い日本人にはこういう反論が効果的なのかもしれませんが、もう3年が経ってどんな推論よりも事実が教えてくれているでしょう。故郷が荒廃して行くとの嘆きも、誰も帰らないから当然でしょう。その町その村に何の縁もない他人がどれだけ「救援」しても故郷は戻りません。自衛隊員が、東電の社員が、全国各地からのボランティアがどれだけ入って来ても、住民が戻らねば故郷は戻りません。低線量を怖れるばかりに失っていることが多すぎるように思います。広島長崎の経験は何だったんでしょうか。広島長崎からもっともっと発信があっていいと思いますが、どちらの市長も核兵器や原発廃棄ばかりに熱心です。あなた方が、あなた方の父母祖父母がどう対応して来たのかどう生きていたのかをどうして発信しないかなと思うことです。そしてこういう話題は週刊誌にもトンガリ月刊誌にも載りません、不思議に感じてもいますがここの辺りはひょっとしたらタブーの一つなのかプレスコードに引っかかるのか。原爆被害からの復興物語は、あるいは核兵器廃棄、原発反対論に都合が悪いのでしょうね。弱者でい続けることが得なのでしょう今の世の中。原発推進ではなく、反・反原発イデオロギーの立場。低線量被曝、低線量内部被曝よりも癌の発生リスクは煙草や飲酒の方が高いのですよという比較を、どうだかなぁと眇めつ観ているのですが、一方的に被曝させられたという被害者意識をどんどん増長させる反（でも脱でも卒でもどれでもいいのですが）原発イデオロギーをこそ憎むべきなのでしょうね。どの全国紙にも載っています、ご一読いただいてお考えいただきたく思います。