紛争海域で自国漁民に発砲の中国船を非難 ベトナム

月曜日、ベトナムが漁船に発砲した中国船を非難した。この事件は自国の領海主権に対する深刻な違反行為であると（3月26日AFP)

ベトナム漁船がパラセル諸島で先週水曜日操業していたところ、中国船に追尾され銃撃を受けた。それにより船室で火災が発生したとベトナム外務省報道官のLuong Thanh Nghiが発表した「ベトナムは中国に対しこの不正な非人道的行為についての調査を求めるとともに、ベトナム漁民の損害の補償を求める」と同省のウェブサイトで声明文を発表した。声明文ではどのような船舶が関与したかは明らかにされていない。

ベトナムとその隣国の中国はスプラトリーおよびパラセル諸島に関し長年領海紛争かかえている。両国が領有を主張しており、石油開発や漁業権に関し外交上の辛らつなやりやり取りがしばしばやり取りされている。近年、中国はこれら島嶼の周辺で積極的な警備を展開、操業禁止や警備船が外国漁船お退去を求めたりしているとベトナム当局と漁民らは言う。

ハノイ（ベトナム）側は過去数年間で数百人のベトナム漁民が中国によって逮捕されたという。中国は中国ではXisha諸島と呼ばれるパラセル諸島を1974年以降占拠、スプラトリーについても領有を主張している。その全体あるいは一部については台湾、マレーシア、フィリッピン、ブルネイも同様の立場をとっている。

課税は沖合漁業にとって大きな衝撃に ベトナム

漁業当局者、経済学者、漁業者らは沖合漁業に対する10%の会社法人税の適用除外を求めている（3月25日asianewsnet)

この提案は国会常任委員会に対し政府が法人税改定案として提案したものである。ダナン市Thanh Khe 地区の漁業者 Le Van Tienは彼の仕事は日々の糧を稼ぐのみでなく先代から続く伝統的な職業であるという。彼は政府は沖合漁業に税を課してはならないという。税率10%は国家にとっては高いレベルではないかも知れぬが、漁業者らにとっては仕事が危険を伴うものであり、また収入も安定しないものであることからかなりのものであるという。

ベトナム漁業者協会副会長のVo Thien Langは, 沖合漁業や水産物加工業者に対する法人税の課税は漁師らに悪影響を及ぼすという。消費者市場が困難な状態にある中で協同組合や会社は利益確保のためにいかに漁師に少なく支払うかの方途を模索している。このことは漁業者らにとっては間接的な課税となるとLangはいう。

最近、地元政府は漁業者らに対し単独で活動するよりも沖合いでの協業化を呼びかけている。これはコストを低減し沖合い滞留時間を長くするためである。もし課税が行われればこれらの対策も効果がなくなってしまう。ハノイ社会経済研究所のエコノミストNguyen Minh Phongは漁業会社については法人税の対象外とすべき、その理由はベトナムの海の経済は 非常に重要であるからという。課税適用除外は漁業者らを
勇気付け漁獲に結びつくとともに、領海の主権保護にも貢献するとPhong氏はいう。

農業及び地方開発省参加の漁業局の次官Pham Anh Tuanはこれらの会社はそのほとんどが小さいか中規模でらう、漁業者rは多くのリスクにさらされている、それは自然災害や外国船との衝突などである。ゆえにこうした業界の会社や漁業者には当然優先順位が考慮されるべきである。彼らが課税対象から外れれば、彼らは資本を蓄積しそれを再生産に充てることが可能となる、そしてこの国の利益に繋がることになるとTuan.

今年の初めからの2ヶ月間での漁獲量は447,000 トンで輸出による稼ぎは8.76億ドルであった。