政治資金規正法が実情に合っていない、というのなら国会議員が自らの手で実情に合ったものに国会で改正したらいい。３日の衆院予算委員会でのやりとりを聞いていて、思った。それにしても国の補助金を得ている企業から、献金を受けてから１年間は献金を受けてはならない、との規定があることも知らない政治家がいかに多いのか、あきれる。「当該企業が国の補助金をもらっているとは知らなかった」とか、「そんな規定があるのを知らなかった」というのは政治家として許されることなのか、こんな人を選んだ国民が馬鹿にされている、と感じるのも当然だろう。
３日になって、新たに補助金を受けている事業内容が利益を目的としたものではないのなら、献金してもいい、という政治資金規正法が明らかにされた。補助金の中身がどうであれ、一企業に国の補助金が支給されている限り、その企業が献金することは許されない、と考えるのが常識ではなかろうか。お金に色がついているわけだはなく、一旦もらった補助金がどう使われていくのか、もらった企業のなかで処理されることである。少ない額でも国から補助金をもらっているのなら、一切政治家に政治献金をしない、というのが企業家としての処世のあり方ではなかろうか。
それにしても３日の予算委員会で「不法な政治献金をもらっていたのでは」との質問に対し、安倍首相の「知らなかったとしか言いようがない」との開き直りの答弁はまるで居直っているようで、政治家としての資質に問題ありとの感を抱かせるものだった。その日の産経新聞に報道されたことも意外だったのか、委員会が始まる前に菅官房長官の会見で「知らなかったし、補助金の中身が利益を目的としたものだはないものも含まれる」と釈明させたうえで臨んだ予算委員会で追及されて、やや逆上したのかもしれないが、見ていて大人げない説明の仕方だ、と思った。
さらに安倍首相は不法な政治献金を受けているとの疑惑をかけられている当事者であるのに、政治資金規正法のあり方について政党間で話し合いたい、と宣った。罪を犯して裁判にかけられようとしている被疑者が刑法について改正を呼びかけているようで、みっともないことこのうえない。本当に安倍首相の頭の中の思考はどうなっているのか、。常人なら決して言わないこと、しないことをぬけぬけとやってしまうのは政治家としての資質を疑わざるを得ない。第三者が提案するならともかく、当事者が言い出しては説得力のあったものではない。こんな人を首相に担いでいる自民党はじめ与党、それに国民はたまったものではないだろう。そんな発言を許している野党もだらしないことはいうまでもない。
