真夏のミステリーか、毎日新聞から経済面がなくなった

　１１日付けの毎日新聞朝刊を開いてみて、驚いた。というのはいわゆる経済面がなくなってしまっているからで、実は前日の１０日にも同じような感想を持ち、９日が休刊日だったので、その余波かと思っていた。ところが、翌日になっても相変わらず同じ状況だったので、どうやら真夏のミステリーではなく本格的に経済ニュース面をなくしてしまったようだ。これだけ経済が社会の前面に出てきて、政治の課題が日本経済の活性化といわれているのに、その経済を軽視するような動きは納得できない。
　そう思って改めて毎日新聞を点検してみると、４面が「政策・総合」面となっていて、頭記事が「日銀、円高強く警戒」と政府の経済政策がらみの記事が掲載され、左側にＪＡＬ再生の連載記事が載っており、よくみれば情報ファイルの短信、決算、人事、為替・商品相場の情報が掲載されていて、かつての経済面の面影を残してはいる。
　念のため、前日の毎日新聞をひっくり返してみると同じように「政策・総合面」に経済ニュースが掲載されていたが、ＪＡＬ再生の連載や企業ニュース、短信、相場ニュースが載っているんものの、秋山ちえ子さんを取り上げた「ひと」が押し込まれているため、埋没している感があった。対抗面に政治、社説が掲載されているため、経済面がさっと余計に目立たなくなってしまったことも預かっているようだった。
　もともと、一般紙の場合、官公庁の発表するマクロ経済ニュースを中心に経済面をつくってきて、その片手間に民間の企業ニュースは取り上げる傾向があった。かつては経済産業省が産業育成に力を入れており、業界動向が役所に集まり、官公庁さえウオッチしていれば産業動向が把握できる状況にあったので、一般紙の経済ニュースもそれでカバーできてきた。
　ところが、高度成長期に入り、様々なベンチャー企業が輩出するようになり、民間の起業も活発化し、官公庁の許認可と関係なく産業なり、企業が活発に動くようになると、官公庁だけで日本経済、特にミクロといわれる企業動向をカバーできなくなってきた。それに応じて、一般紙も民間の産業別に業界をウオッチする記者を配属して、経済面の充実強化に乗り出し、一時は経済面を２面に増やすようなこともで行った。
　それが、毎日新聞の場合、経済面の看板を下ろすこととなったわけで、いまこそ日本経済の動向に関心を持ってもらわなくてはならない時期に解せないことである。ここ最近、毎日新聞が紙面の変更を行うとの社告を見た記憶はないが、２日も続いて「経済面」が「政策・総合面」に押し込まれ、埋没したのをみると、単にお盆休みだけの現象とは思えない。
　毎日新聞はそれまでずっと朝日新聞を購読してきたのに、子どもの野球の関係で購読しはじめてほぼ１０年になる。専門分野である経済がかくも軽視されるのであれば、そろそろ購読を考え直さなければならないのでは、と思い始めている。