Anne-Marie Brady 『Making the Foreign Serve China』

　副題「Managing Foreigners in the People's Republic」。
　本欄、今年5月15日・エドガー・スノー著 宇佐美誠次郎訳 『新版　中国の赤い星』、5月16日・J・M・バートラム著 岡田丈夫/香内三郎/竹内実訳 『西安事件　抗日民族統一運動の転機』および5月8日・ジャニス/スティーヴン・マッキンノン著 石垣綾子/坂本ひとみ訳 『アグネス・スメドレー　炎の生涯』から続く。

　本書の関連する記述。

●エドガー・スノーの『中国の赤い星』は、毛沢東や周恩来の直接・間接の検閲下に書かれた。毛・周による複数回にわたる修正の要求とその内容を、スノーは“訂正”として無条件に受け入れた。　（'Chapter 3: Internationalists', p. 47）

●J・M・バートラムは、スノーのようなネームバリューがなく、利用価値があまり高くないと判断されたため、中国側からは当初、スノーほどの注目と厚遇を受けなかった。　（同上、p. 49）

●アグネス・スメドレーは、1938年に重慶で外国人が中国共産党と接触する際の窓口になっていたこと、八路軍の資金援助運動に従事していたということ（同上、p. 52）以外は、ほとんど名前のみの言及である。
　
（Maryland: Rowman & Littlefield Pubishers, Inc.　2003年11月)

松本俊一 『モスクワにかける虹 日ソ国交回復秘録』

　当事者（全権代表、のち全権）による日ソ国交回復交渉（1955年6月-1956年10月）の回想録。

日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言〔日ソ共同宣言〕
（１９５６年１０月１９日モスクワで署名）

　９　　日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
　　　　ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。
　　　　ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。
　〈http://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou18.pdf）

　だからソ連が崩壊した今日でも、旧ソ連の有していた国際的な権利や国際法上の関係を基本的に継承しているロシア連邦との間に平和条約が締結されていないため、歯舞・色丹の二（群）島は返ってきていない。ここに言及されていない国後・択捉二島については、いうまでもない。

　以下、参考のためメモ。

平成十八年二月二日提出
質問第四三号

一九五六年の日ソ国交回復交渉に関する質問主意書
提出者　　鈴木宗男

一九五六年の日ソ国交回復交渉に関する質問主意書

一　元外務省職員で日ソ国交回復交渉の全権団の一員であった松本俊一元衆議院議員が一九六六年に朝日新聞社から回想録『モスクワにかける虹　日ソ国交回復秘録』（以下「モスクワにかける虹」という。）を出版したが、右出版に際しては外務省に出版届が提出されたか。

二　「モスクワにかける虹」が出版される前に外務省は松本俊一氏と本書の出版に関する協議を行った事実があるか。事実があるならば、その際、外務省はどのようなコメントを松本俊一氏に対して伝えたか。また協議の記録は外務省に保存されているか。

三　「モスクワにかける虹」が出版された後にソ連側から本書の内容に関する照会や抗議が行われたという事実があるか。事実があるならば、その日時と内容を明らかにされたい。また、日ソ間のやりとりについての記録は外務省に保存されているか。

四　「モスクワにかける虹」が出版された後に外務省は松本俊一氏と本書の出版に関して協議を行った事実があるか。事実があるならば、外務省はどのようなコメントを松本俊一氏に対して伝えたか。また協議の記録は外務省に保存されているか。

五　「モスクワにかける虹」には付属参考資料として、二十一点の外交文書が収録されているが、その内、「対日平和条約に関するソ連側の修正点（一九五一年九月五日）」、「一九五五年六月十四日ソ連側提出の平和条約案」、「一九五五年八月十六日日本側提出の条約案」、「ロンドン交渉中に妥結をみた平和条約案文（一九五六年三月二十日現在）」、「日ソ平和条約案（一九五六年八月十四日現在）」の四点は外務省に保管されているか。

六　「モスクワにかける虹」において、一九五六年八月十九日、ロンドンのホテルで松本俊一氏は、同日、ダレス米国国務長官との会見を終えた重光葵外務大臣の発言として百十七頁に以下の内容を記述している。「重光外相はその日ホテルに帰ってくると、さっそく私を外相の寝室に呼び入れて、やや青ざめた顔をして、『ダレスは全くひどいことをいう。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とするということをいった』として、すこぶる興奮した顔つきで、私にダレスの主張を話してくれた。」
　ダレス米国国務長官から重光外務大臣に対して、「もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とする」との発言がなされたか。事実関係について示されたい。

七　一九五六年八月十九日にロンドンで重光外務大臣が米国大使館を訪問し、ダレス米国国務長官と会談したという事実があるか。また、この会談について記録した文書が存在するか。

　右質問する。
　〈http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164043.htm）


平成十八年二月十日受領
答弁第四三号

内閣衆質一六四第四三号
平成十八年二月十日
内閣総理大臣　小泉純一郎
衆議院議長　河野洋平　殿

　衆議院議員鈴木宗男君提出一九五六年の日ソ国交回復交渉に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員鈴木宗男君提出一九五六年の日ソ国交回復交渉に関する質問に対する答弁書

一から四までについて
　外務省において調査した範囲では、出版届の提出を含め、御指摘の事実は、確認されなかった。

五について
　御指摘の四点の文書の存否及びその真偽を含め、平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。

六及び七について
　御指摘の会談が行われたことは事実であり、その記録は外務省において保管されているが、交渉の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
　〈http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164043.htm）


　つまり、肝心な点には全く答えないというのが外務省の回答である。ここで言う肝心な点とは、日ソ国交回復交渉の過程におけるダレス米国務長官の「ソ連に対し4島返還を主張しないならば、米国は沖縄を返還しない」という旨の発言は、日本がソ連と平和条約を結ぶのを嫌った米国の恫喝であったのか、それとも松本俊一がこの書でダレス自身による後日の補足説明として伝える（本書117頁）ように、進行中の日ソ交渉で「日本のソ連に対する立場を強めるため」になされた、一種の後押しだったのかということ。

●『モスクワにかける虹』で紹介される、ダレス国務長官により1956年8月19日在ロンドン米国大使館において重光葵外相（日本側全権団主席全権）に対しての発言内容。

　千島列島をソ連に帰属せしめるということは、サン・フランシスコ条約でも決まっていない。したがって日本側がソ連案を受諾する場合は、日本はソ連に対しサン・フランシスコ条約以上のことを認めることとなる次第である。かかる場合は同条約第二十六条が作用して、米国も沖縄の併合を主張いうる地位にたつわけである。ソ連のいい分は全く理不尽であると思考する。特にヤルタ協定を基礎とするソ連の立場は不可解であって、同協定についてはトルーマン前大統領がスターリンに対し明確に言明した通り、同協定に掲げられた事項はそれ自体なんらの決定を構成するものではない。領土に関する事項は、平和条約をまって初めて決定されるものである。ヤルタ協定を決定とみなし、これを基礎として論議すべき筋合いのものではない。必要とあればこの点に関し、さらに米国政府の見解を明示することととしてもさしつかえない。　（同書116頁）

　同書では発言の典拠が示されていないが、上記の外務省答弁にあるとおり、ダレス―重光会談は、記録文書が外務省に残されていることが明らかとなった。これに違いない。

（朝日新聞社　1966年10月）

「中央日報」2008.07.19、「牛肉デモ隊、日本大使館前で“李明博退け”」から

　〈http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102630&servcode=400§code=430）

　米国産牛肉反対デモを主導する狂牛病（ＢＳＥ）対策会議参加団体が、事件を問わず李明博（イ・ミョンバク）政権の退陣を叫んでいる。
　対策会議が主導した１７日の集中ろうそくデモのターゲットは日本大使館だった。２０００人のデモ隊が大使館の前に押しかけ、暴力デモとなった。彼らは最初「歴史歪曲中断せよ」と叫んでいたが、やがて「李明博退け」に変わった。大使館という場所は借りただけで、反政府闘争を行っていたわけだ。

"Some people have to play little games. And you yours." 　(spoken by Senator Pat Geary to Michael Corleone in The Godfather, Part II)

工藤美代子 『スパイと呼ばれた外交官 ハーバート・ノーマンの生涯』

　この伝記――ソ連スパイ否定説に傾く――で知ったこと。

1. ハーバート・ノーマンが、1942年11月（日本へ帰国した都留重人のアパートへあとに残された書籍もしくは所持品を引き取りに行った時期）の時点でカナダ政府のために諜報活動を行っていた、つまりカナダのスパイだったらしいこと。　（本書150頁にひくRCMP（カナダ連邦騎馬警察）の資料）

2. 府中刑務所から志賀義雄と徳田球一を釈放したのは、GHQ上層部の決定に従っただけのことであること。（本書182-184頁に引くジョン・K・エマーソンの回想録ほか）

3. ハーバート・ノーマン関係の公文書は、公開されていても部分的に削除されているもの、現在でも解禁になっていないものが多いこと。たとえば敗戦後日本に赴任した直後の1945年10月からの3ヵ月間、また朝鮮戦争勃発（1950年6月）前後など。

4. 1952年10月、カナダ国防省はハーバート・ノーマンの尋問終了に際して、外務省奉職後のノーマンの行動について「不忠誠を示すようなものは、なにもない」という結論のメモランダムを作成していること。（本書331-332頁）

5. 1990年4月、カナダ外務省はハーバート・ノーマンについて、「再調査したとして、彼がソ連のスパイであった事実はないと、あらためて声明を出している」（本書409頁）こと。
　この声明は本欄7月10日、加藤周一編『ハーバート・ノーマン　人と業績』で言及された「ライアン報告書」に当たると思われるが、残念なことにこの工藤女史の伝記でも原文は紹介されていない。

（筑摩書房　2007年3月）

韓国の“蒙古塚”

▲「RFA Home」2008-07-16、Sung-woo Park「Korea's 'Enemy Dead' Cemetery」
〈http://www.rfa.org/english/news/korea/cemetery-07162008123016.html）

　朝鮮戦争時に韓国へ進撃してきた北朝鮮軍兵士の墓地を訪れたルポ。そのほとんどが名前が知られない無名兵士である（一部中国軍兵士も葬られている由）。
　彼らの墓はどういう感情で見られているのだろう。写真を見るかぎり、わりあい手入れがされているようで、完全に忘れ去られているわけではないようだ。
　ルポを読んでいて、日本の蒙古塚を思い出した。鎌倉時代の日本人が蒙古塚を建立したのは、ふるさとを遠く離れた異郷の地で無念を残して死んだ敵が怨霊にならないように祀るという目的のほか、強敵（よき敵）を畏敬し賞賛して、素朴に彼らの冥福を祈るという意味合いもあったと思うのだが、この韓国の"Enemy Cemetery"はどうなのだろう。
　
　"They were not evil people. They were simply acting under orders, and now they all lie here, forgotten by all.”　(Kim Tae San, North Korean defector)

文部科学省 『中学校学習指導要領解説 社会編』（2008年7月）を読んでみる

　「領域の特色と変化」の中の「領域」とは，領土だけでなく，領海，領空から成り立っており，それらが一体的な関係にあることをとらえさせることを意味している。「特色と変化」とは，「我が国の海洋国家としての特色を取り上げる」（内容の取扱い）とあることから，例えば，我が国の領土はたくさんの島々からなり，それらは弧状に連なっていることや，他の国々と国土面積で比較したり，領海や排他的経済水域を含めた面積で比較したりするなど，我が国の海洋国家としての特色を様々な面から取り扱うことを意味している。また，我が国は四面環海の国土であるため直接他国と陸地を接していないことに着目させ，国境がもつ意味について考えさせたり，我が国が正当に主張している立場に基づいて，当面する領土問題や経済水域の問題などに着目させたりすることも大切である。
　その際，「北方領土が我が国の固有の領土であることなど，我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」(内容の取扱い)とあることから，北方領土（歯舞群島，色丹島，国後島，択捉島）については，その位置と範囲を確認させるとともに，北方領土は我が国の固有の領土であるが，現在ロシア連邦によって不法に占拠されているため，その返還を求めていることなどについて，的確に扱う必要がある。また，我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ，北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である。　（49頁・太字は引用者による）
　〈http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/chukaisetsu/index.htm）

　韓国側の主張をもわざわざ――本来その必要がないのに――併記するこの姿勢は、異なる意見や価値観への寛容である。この寛容を理解しない韓国の批判者は、恐ろしい。
　中国メディアの反日論は、日本異質論でおのれを正当化しようとする素振りをまだしも見せる。しかし韓国メディアの反日は、日本と日本人は嫌いだ、すべて言うとおりにしないならこの世から消えてしまえという、あまりにも露骨なショービニズムである。ジンゴイズムとさえ言ってもいいかもしれない。彼らは、自分たちはいいが日本人はダメという、極めて原始的な二重基準を少しも恥じるところなく、まったく隠そうとはしない。中国の「愛国者」も日本人を殺し日本を滅ぼせとよく言う。だが韓国の「愛国者」のほうが、絶対数や社会における影響力は別として、見たところ本気度は中国の同志よりも、どうも高そうである。この私の言葉は彼らの耳に賞賛として響くはずだ。
　彼らがショービニストでありジンゴイストであるとすれば、この二重基準は誇るべきことであって恥じるなどお門違いであろう。もし彼らが、問題は解説書のへんぺんたる字面ではなくその背後に蠢く政治的陰謀なのだと言うのであれば、その陰謀の存在を証明する確たる証拠を挙げてしかるのちに言うべきであると、『学習指導要領解説』の原文すら引かず空疎な激語ばかりを連ねる彼らに語りかけることも、また不要であろう。

思考の断片の断片（63）

▲「中央日報 Joins.com」2008.07.16 16:35、「‘対馬も韓国の領土’で対抗…許泰烈議員」から
　〈http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102516&servcode=200§code=200）
　
　許氏は「歴史的に見ても対馬が日本の領土となったのは明治時代から。対馬島主は新羅や朝鮮時代まで韓国政府が任命した」とし「その後また日本の情勢が変わり、対馬島主が日本と韓国に同じように朝貢する中立地帯だった」と説明した。/許氏は（中略）「‘対馬も韓国の領土だ’という主張で対抗するのが良い方法だ」と語った。

　朝鮮国主は李氏朝鮮時代まで中国政府が任命していた、だから韓国（と北朝鮮）は現代中国の領土である、と言ってもよいのだろうか。
　「対馬島主が日本と韓国に同じように朝貢する中立地帯だった」とは何のことだろう。宗主国二つに両属するという、一国のみに属するよりもさらに惨めな隷属状態を、“中立”（＝どちらにも属さない独立）と形容する言語感覚は奇妙である。だいいち中立なら自国の領土とは言えないはずだ。冊封関係を現在の宗主国―保護国関係と同一視していることについては、ここでは措く。
　対馬の宗氏は、たしかに朝鮮に朝貢していた（注）。だが宗氏は京都の朝廷あるいは室町・江戸の両幕府に“朝貢”したことはない。あり得ない。日本は冊封体制国家ではなかったからだ。江戸幕府への参勤交代は朝貢ではない。あれは封建体制下における臣下の君主に対する軍役の一種である。この人は本当に日本のことを知らない。

　（注）新羅は西暦935年に滅亡した。一方、許氏が新羅に朝貢しその任命を受けたと主張する対馬島主宗氏初代の宗重尚は13世紀の人である。その間、約300年の隔たりがある。しかも宗氏が朝鮮の冊封を受けるのはさらに後の15世紀、第9代宗貞盛の時代になってからである（1443年・嘉吉条約）。この人は自国のこともよく知らないようだ。

吉岡桂子 『愛国経済 中国の全球化（グローバリゼーション）』 から

　2005年4月の反日デモの後の日中関係――官民ともに――について、このうえなく絶妙な表現。
　
　国家が唱える「日中友好」の呪文はとけた。　（「終章　広がる接点、増す摩擦――隣人の葛藤」、本書333頁）

　そしてこの後、「共通する利益に基づき、政治も経済も互いに計算ずくに向き合う時代に入った」と、続く。
　
　以下もまた。

　また、一部の専門家だけが仕切れる関係でもなくなった。　（同上）

　それはそうだろう、とくに日本人の側については、こんな映像を何時でも何処でも誰でも見ることができるのなら。へらへら笑いながら石やペットボトルを投げる中国人の姿を。

▲「YouTube」、「上海反日デモ1(Anti-Japan Protest1)」
　〈http://jp.youtube.com/watch?v=icqjN6sQtxQ〉
▲「YouTube」、「上海反日デモ2(Anti-Japan Protest)」
　〈http://jp.youtube.com/watch?v=wzfbKLu5Isk&feature=related）
▲「YouTube」、「东森新闻中国大陆反日示威」
　〈http://jp.youtube.com/watch?v=Uai_hfoyPhY&feature=related〉

　YouTubeという存在は本当に凄い。おそらくは良いも悪いも両方の意味で。

（朝日新聞出版　2008年4月）

今日の「Chosun Online 朝鮮日報日本語版」を読んで

▲2008/07/15 08:55、「【社説】日本による独島挑発と韓国の戦略的対応」
　〈http://www.chosunonline.com/article/20080715000014〉

　日本が独島問題について現状維持を拒否してきた以上、韓国政府としても新たな対応を取る以外にないだろう。韓国政府は今後独島に対する実効支配の強化に向け、独島に漁師のための宿泊施設を建設し、また学生のキャンプを許可するなどの措置を取ると表明した。日本は再び海洋調査船を独島周辺に送るなどの対抗措置を取るだろうから、結局両国の警備艇が海上で衝突直前の事態となった2006年と同様の状況を招く可能性が高い。その結果としてどのようなことが起こったとしても、その責任は先に挑発を行った日本が負うべきものだ。

▲2008/07/14 10:18、「【社説】観光客を殺害しておきながら謝罪せよと言う北朝鮮」
　〈http://www.chosunonline.com/article/20080714000025〉

　北朝鮮で金剛山観光事業を担当する「名勝地総合開発指導局」は12日、金剛山観光客殺害事件について「責任は全面的に南朝鮮側にある。南朝鮮は明確に謝罪し再発防止策を立てよ」という談話を発表した。さらにそれ以外の談話の内容も「われわれは今回の事件を遺憾に思う」というわずか一言を除いては、すべて「（金剛山観光の中断は）われわれに対する挑戦であり、我慢できない冒瀆（ぼうとく）」などの非難一色だった。
　へ理屈を言うにしてもこれほどのものはない。北朝鮮には常識が通用しないことは何度も経験してきたが、この事件と談話こそはまさしくその通りだ。（太字は引用者による）

　へ理屈を言うにしてもこれほどのものはない。韓国には常識が通用しないことは何度も経験してきたが、この事件と官民の反応こそはまさしくその通りだ。
　・・・・・・とでも書けば気の利いた文章の締めになるのだろうが、そうはしない。これではただの言葉遊びにしかならない。
　屁理屈を言う人間、常識の通用しない人間は、国籍、民族、人種、性別、年齢、果ては既婚未婚子供のあるなしに関わらない。こんなことで、例えば「韓国人とは・・・・・・」（あるいは似た例として「中国人とは・・・・・・」があるが）などと言いだすとすれば、その言いだした本人が別の意味で馬鹿であるということが明らかになるだけであろう。（そして私も、このところしばらくずっと、この種の馬鹿になりかけていたと思う。深く反省し、強く自戒。）
　韓国人だから屁理屈を言うのではなく、屁理屈を言うその人は韓国人なのである。少なくとも客観的事実はこうだ。

「朝鮮日報日本語版」2008/07/15 09:17、「独島：紛争化狙う日本の右派勢力」から

〈http://www.chosunonline.com/article/20080715000020〉

　これは独島が領土紛争地域であることを絶えず問題として喚起することで、名分を蓄積しようとする動きと受け止められている。日本側の動きは、国際司法裁判所に独島問題を持ち込むか、あるいは独島周辺海域の共同開発をもくろむなど政治的な策略が背景にある可能性が高い。

　韓国の政府とメディアが、「国際司法裁判所で領有権紛争を解決しよう」という日本側の提案に答えないどころかそれを激しく非難するのは何故か。まさか本当に、公の席で理非を争ったら負けるからなどという横着な理由ではあるまい。それとも国際司法裁判所の中立性を疑ってのことか。

●「ウィキペディア」、「竹島 (島根県)」
　〈http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C〉

　2005年8月26日に韓国政府が公開した日韓国交正常化交渉の詳細を記した外交文書によると、1962年11月に訪日した当時の金鍾泌中央情報部長が、大平正芳外相に対して第三国の調停に委ねる事を提案し、大平も乗り気であったと言うが結局、日本側はこれに応じず韓国側も提案を取り下げたと言う。

　なんだ日本政府も似たようなことをしているではないか。