ヤット経団連会長から原発政策のほころびがみとめられた

日本ではトップが発言しないと世論が形成されない、残念なしゃかいである。しかし福島の原発以来外国への輸出がいづれもとん挫し東芝とか日立が英国への輸出がコスト面で原発の逆風を身を以て感じている。原発は安全対策がコスト的にかかりすぎると敬遠されはじめた。中西宏明会長は「国民が反対するものをつくれないと」始めてはつげんした。これで大きな変化がうまれた。