中国漁船の尖閣領海侵入を大歓迎

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中国漁船の尖閣領海侵入を大歓迎

中国政府が漁船群の尖閣領海侵入を予告した。そして、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と通告した。
尖閣周辺での中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがあるとマスメディアは騒いでいる。
　中国漁船の尖閣領海侵入は大歓迎だ。どうぞ侵入してくれ。中国の漁船と公船が領海に大挙して侵入してほしい。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとマスメディアは危機感をあおっている。でも、侵入した漁船に領海から出ていくように警告して、警告に従わなければ拿捕していけばいい。侵入したければどんどん侵入すればいい。拿捕すればいいだけのことである。漁船や中国公船が拿捕を実力で阻止しようとすれば自衛艦を出動させて拿捕すればいい。中国漁船を侵入させたくらいで日本の実効支配を切り崩すことはできるはずがない。できないことをみせつければいい。
　日本政府は「尖閣は日本の領土である。尖閣に領土問題は存在しない」に徹すればいいのである。
それだけのことだ。

２０１５年８月に約２００～３００隻の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、４日間で漁船延べ７２隻と公船延べ２８隻が相次いで領海侵入したため現場が混乱し、日中関係が緊迫化した経緯がある。緊迫しただけである。紛争に発展することはなかった。紛争に発展しなかった理由は中国にある。中国は緊迫化まではさせるが紛争は避けるからだ。

中国が権益を主張している南シナ海の領有権問題で、「あくまで２国間の問題であり、２国間で話し合いによる解決を目指したい」とする中国に対して、インドネシアは「中国の権益主張は国際ルール違反であり、２国間にそうした問題は存在せず、話し合う必要性がない」と断固とした姿勢を貫いている。尖閣と同じである。
　　
２０１５年インドネシアは捕縛した中後漁船を爆破した。
　
中国はインドネシアの中国漁船爆破について、「建設的に漁業協力を推進し、中国企業の合法で正当な権益を保証するよう望んできた」と抗議をしただけで武力的な報復はしなかった。インドネシア側に説明を求めたことを発表しただけである。
周辺海域の海上で起きる様々な事件に関する情報を集約、管理して、海軍をはじめとする各関係機関、周辺国の同様の組織と情報を共有する組織ＩＭＩＣの創設を通してさらに中国には毅然とした立場を示しているのがインドネシアである。
日本政府は中国漁船が領海侵入すれば拿捕すると宣言をして、侵入すればインドネシアのように拿捕すればいい。

現代ビジネスは日本と中国の歴史的な関係を説明した後に、次のように中国と日本を比較しているが、詰まらない比較である。
中国
・習近平政権は強軍強国を合言葉に、軍事力と経済力を増強し、アジアの新興大国として台頭している。
・アメリカとの「新冷戦」(貿易戦争・技術戦争など)を打開しようと躍起になっている。
・冬の新型コロナウイルスと夏の記録的豪雨による経済悪化で、国民の目を外にそらしたい。
日本
・中国の軍拡と挑発が恐ろしくて、アメリカに防衛を頼っている。
・末期の安倍晋三長期政権も、国民も、平和ボケしている。
・海上保安庁や防衛省・自衛隊が危機を訴えても、安倍政権は専守防衛を命じるのみである。

　現代ビシネスは中国の弱点を指摘しない。中国の経済が発展したのは外国資本のお陰である。中国独自で発展したのではない。中国が社会主義にこだわり外国の資本を拒んでいたら経済が悪化しソ連と同じ運命をたどっていただろう。中国が経済発展したのは外国資本のお陰であるし今も同じである。
　中国経済が発展するには日本の資本と技術が必要である。習近平主席が来日する目的は日本の経済協力を確保するのが目的だ。日本と紛争を起こし、経済交流がストップすれば中国経済が低迷する。だから、尖閣で紛争を起こして日本と国交断絶することは絶対に避けるのが中国である。
　中国が尖閣で紛争を避ける理由がもう一つある。国内で反日運動が起こることである。中国漁船を拿捕し、船員を起訴すれば反日運動が起こるだろう。裁判の間にますます反日運動は高まる。日本の店や工場の破壊が拡大していくだろう。政府が制御できないほどに反日運動が高まると、不満が政府へ向くようになり、反日運動が反政府運動に転換するだろう。

　中国漁船が尖閣領海に侵入するのを歓迎する。紛争に発展し、中国経済が低迷し、反日運動が反政府運動に発展して、独裁国家が崩壊して議会制民主主義国家が誕生する。最後の巨大独裁国家の終焉である。
　さういうことにならないために中国政府は紛争に発展するぎりぎり手前の策略を日本に仕掛けている。その仕掛けに騙されて尖閣危機を訴えるのがママスメディアや中国経済に精通していない政治・軍事評論家たちである。
　日本の経済力は世界３位、軍事力は世界５位である。中国とは五分に渡り合える。むしろ経済では日本が有利である。日本の部品の輸出なしには中国製品はつくれないからだ。日本との紛争を恐れているのは中国だ。
　中国は予告通り尖閣領海に漁船を侵入させてほしい。有言実行せよ。

愛知県・大村知事リコール運動始まる 発起人美容外科「高須クリニック」高須克弥院長

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愛知県・大村知事リコール運動始まる　発起人美容外科「高須クリニック」高須克弥院長

　「全身がん」で闘病中でもある高須院長は県選挙管理委員会事務局へ必要書類を提出した後、約２週間で本格的な大村知事リコール署名集めをスタートさせる。２カ月以内に８６万人以上の署名が集まればリコールが成立する。
自らが率いる地域政党「減税日本」の市議や愛知維新の会と「表現の不自由展・その後」の再開反対運動を展開した河村たかし名古屋市長も大村知事のリコール運動に「本格参戦」している。

お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知１００万人
リコールの会　会長　高須克弥
「僕は（生まれ育った）愛知県を愛しております」「あいちトリエンナーレでは昭和天皇の写真に火をつけたり(動画あり)、英霊を辱めるような作品が公開された。
大村秀章愛知県知事は税金から補助を与えるという。それが一番許せない」国にとって恥ずかしい、愛知県民にとって恥ずかしい、そういうことをしてくれる知事は支持できない。
新型コロナ対策でも疑念は深まりました。
愛知県のウェブサイトに先月（５月）、感染者４９０人分の個人情報が誤って掲載される問題が発生した。
個人の微妙な人間関係まで記されていた例もあったそうです。
「個人情報の流出は大変な失態だ。部下の失態は上司が自ら腹を切って申し訳ないというのが僕らの考える作法だ」。
愛知県民の皆様、世界・全国の方々でも愛知県民のお知り合いをご紹介ください。
現実を知っていただいて、大村秀章愛知県知事解職請求（リコール）を県民（全国）の皆様（愛知県民知人）の声で行動を共にいたしましょう。
【１】あいちトリエンナーレ表現の不自由展における芸術教育憲法問題の疑惑
昭和天皇陛下のお写真をバーナーで焼き下足で踏みつぶす動画の表示許可
•慰安婦像の展示許可
•日本軍人、間抜けな日本人と称する展示許可
•県民・市民・国民の税金（血税）による展示会を、独断開催、展示一時中止後の独断再開と県民・市民・国民（主権在民）の多数反対意見の無視
•名古屋市の負担金未払い結果による、あいちトリエンナーレ会長名での提訴
•新コロナ感染症対策、日本中国難である、新コロナ対策中におけるあいちトリエンナーレ提訴行為

高須氏が大村知事のリコール運動をおこなう理由は、昨年開催され、テロ予告や妨害で一時中断となった「あいちトリエンナーレ２０１９」展示会の「表現の不自由展・その後」の作品の中に、昭和天皇日本軍人を侮辱、揶揄する表現があったことを問題視し、県と名古屋市が主催する公的事業である企画展に、そうした表現の作品を税金を使って展示したのは誤りであり、その展示を許可し、企画展を開催・再開した大村知事は、知事にふさわしくない、というものである。

マスメディアが大きく扱ったのは慰安婦少女像の展示であった。昭和天皇の動画展示について報道したマスメディアはなかった。日本国民にとっては慰安婦像より昭和天皇の写真が燃やされ靴で踏みつぶされる映像の方が反発は大きかったはすである。
「表現の不自由展」で展示した慰安婦少女像である。

「内なる民主主義２１」の「韓国よ　日本市民のにせ少女慰安婦像への嫌悪と怒りを知るべし」で少女慰安婦像批判をした。
「内なる民主主義２１」に掲載した写真である。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」への抗議の電話やメールなどが実行委や県庁には１日の芸術祭開幕から１３日までに、計約５５００件届いた。
圧倒的な抗議の前に大山愛知県知事と津田大介監督は展示会をする気概を失い中止したのである。大山知事と津田監督は敗北したのである。日本市民の抗議に。
韓国では「慰安婦=性奴隷、少女慰安婦も居た」が常識になっているが、それは韓国の常識であって日本の常識ではない。日本の常識は「慰安婦=日本軍が管理する売春婦、少女慰安婦は居なかった」である。これが日本の常識であることを明らかにしたのが「表現の不自由展・その後」への抗議が５５００件あったことである。数百件ではない。なんと５５００件である。５５００件あったということは日本のほとんどの国民がにせ少女慰安婦像の展示に嫌悪し怒っているということである。日本国民は韓国がまき散らす慰安婦=性奴隷の嘘に嫌悪し怒っている。それが日本の真実だ。

「天皇の御影を焼いた動画」を展示していることはマスコミではなくブログで知った。「内なる民主主義２２」に「『天皇の御影を焼いた動画』展示への国税補助中止は当然」を掲載した。

昭和天皇の顔の写真をガスバーナーで焼いている。

白い馬に乗った昭和天皇の写真を焼いている。

燃えた写真を靴が踏んづけている。

昭和天皇焼却動画
天皇陛下の写真をガスバーナーで焼き、灰になった写真を靴で踏んづけるという動画である。こんな動画を芸術というのはおかしい。でも芸術だと主張するのは自由である。日本は表現の自由な国だ。しかし、こんな昭和天皇を侮辱しているだけの芸術性のない動画を国民の税金で展示するというのはおかしい。税金を使うべきではない。この動画は芸術作品というより天皇侮辱作品である。
夕刊フジは、
「昭和天皇の写真を焼き、足で踏みつけるような映像作品の公開への税金投入をどう思いますか」の世論調査をした。
（投票、約６６５９０票）
〇賛成３％
〇反対９４％
〇どちらでもない３％
世論調査では税金投入反対が９４％である。動画の写真を見れば国民の民意も世論調査と同じになるだろう。
　民主主義に逆行しているのは国民が反対する「少女慰安婦像」「「天皇の御影を焼いた動画」の展示を国民の税金でやろうとしたことである。　
「天皇の御影を焼いた動画」を展示した「表現の不自由展・その後」への国税投入反対は当然である。

　「表現の不自由展・その後」を展示・再開した大村知事には知事の資格はない。退任するべきである。高須院長による大村秀章知事リコール署名運動は大きな意義がある。

大村知事は左系ではない。自民党である。自民党系知事が「天皇の御影を焼いた動画」、少女慰安婦像の展示を許可したのである。高須院長による大村秀章知事リコール運動が始まるとすぐに共産党がリコール運動に反対した。
「『表現の自由』を否定し、侵略戦争と旧日本軍の肯定・美化をもとめる高須克弥氏、河村名古屋市長による知事リコール運動に反対する」と共産党愛知県委員会が大村知事リコール運動に反対するとの見解を公表したのである。自民党系の知事を共産党が応援するという奇妙な事態が愛知県で起こったのである。左翼が仕掛けた「表現の不自由展・その後」に自民党系の大村知事が抱き込まれたのだ。共産党が大村知事養護に対して、大村知事を知事失格だと断言したのが維新の会吉村洋文大阪府知事である。
吉村氏は同芸術祭で企画展「表現の不自由展・その後」の慰安婦を表現した少女像の展示などについて「反日プロパガンダ」だと指摘。大村氏が展示内容を容認したとして、「知事として不適格じゃないか」と批判した。吉村知事はサンフランシスコ市が慰安婦像の市有化を決めた時に姉妹都市を解消した。慰安婦が日本軍の性奴隷だったということに反対しているのが吉村知事である。
愛知県の維新の会は吉村知事の批判を共有し、大村知事リコール運動に参加している。大村知事のリコールが成立すれば名古屋市長河村氏が立候補し愛知県知事になるだろう。大阪に続いて愛知も維新の会が制覇する可能性が出てきた。
東京都知事選では無名の小野泰輔氏が維新の会の推薦で ６１２，５３０票を獲得した。れいわ新選組山本太郎氏の ６５２，２７７票に続く４位であった。維新の会は着実に東京でも支持を拡大している。自民党の支援を断った小池百合子都知事と連携すれば、東京・愛知・大阪の連携が成り立つ。維新の会が全国区になり、自民党との二大政党へ進展するだろう。大村知事リコール成立が第一歩だ。