日本政府が韓国に制裁するのは当然である 独立国家としての威信がかかっている

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
shopping@o-kyohan.co.jp
沖縄内なる民主主義23新発売中

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本政府が韓国に制裁するのは当然である　独立国家としての威信がかかっている
徴用工裁判問題は実は単純な問題である。
日本も韓国も三権分立国家である。そして、独立国家である。日本の法律を韓国に適用することはできないし、韓国の法律を日本に適用することもできない。当たり前のことである。当たり前のことを基礎にして考えれば徴用工裁判問題は簡単にけりがつく。

元徴用工の裁判で日本は２００７年に判決し、韓国は２０１８年に判決した。

日本の最高裁は日本企業は元徴用工に賠償義務はないと判決
韓国の最高裁は日本企業は元徴用工に賠償義務はあると判決

　日本の判決と韓国の判決は違った。それだけのことである。

文大統領は、韓国は三権分立国家だから司法の判断に行政は介入できないと述べ、日本企業の元徴用工への賠償を認めた。文大統領は正しい。行政が最高裁の判決を変えることはできない。８月３日には元徴用工側が差し押さえている日本企業の株を現金化することを許可した。許可を行政の韓国政府が止めることはできない。それが文大統領の立場である。
　
　日本の判決は賠償義務はないという判決を下した。日本政府は日本の判決を守る義務があることを無視してはいけない。
日本の最高裁は日本企業は元徴用工に賠償する必要はないと判決を下した。元徴用工が日本企業が承知しないのに資産を奪うことは許されないことである。日本政府にとって日本企業の資産を現金化して元徴用工の収入にすることは許してはならない行為である。国内であれば元徴用工の行為を政府が止めることができる。しかし、外国である韓国では直接止めることはできない。
独立国家、三権分立国家である日本は外国の韓国の地であっても日本の判決を破り、違法な行為によって日本企業の資産を奪うことは許せない。直接元徴用工側に制裁を加えることができればいいのだが外国だからできない。日本政府にできることは韓国が違法行為をやったと解釈して韓国に制裁することである。
もし、資金の現金化になにもしなければ韓国の判決を容認することになる。それは日本の判決が韓国の判決に従属することになる。韓国の法が上で日本の法は下ということだ。日本政府としては絶対に容認できないことである。

日本政府は日本が独立国家であることの威信をかけて制裁をしなければならない。韓国の判決が正しいか否かではない。日本企業の資産の現金化は日本の最高裁判決を破るからである。安倍政権は独立国家としての威信をかけて韓国に制裁行為をするのだ。制裁をしなければ、安倍政権は独立国家としてのプライドを喪失した政権になってしまう。韓国に従属した政権として歴史に残るだろう。汚名政権にならないために安倍政権は確実に制裁をする。
菅官房長官は日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟問題を巡り、韓国の裁判所による資産の差し押さえ手続きが完了したことについて、「明確な国際法違反だ。現金化に至れば、（日韓関係に）深刻な状況を招くので避けなければならない」と述べた。深刻な状況とは安倍政権の制裁が強烈であり韓国社会が深刻な状況になるということだ。
このことにやっと気づいたのが文大統領である。文大統領は８月１５日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で、大法院判決を尊重するとの立場を改めて強調。「被害者が同意できる円満な解決策」を日本と協議する用意があり、「日本と共に努力する」と演説した。判決が下りた時に安倍政権が協議を申し入れた時に、「韓国は三権分立の国家であり、司法の判決に行政が関わることはできない」と協議を断った文大統領である。今頃になって円満な解決のために日本と協議をするというのは呆れるしかない。韓国内の徴用工裁判は韓国の問題であり韓国内で解決するべきであると安倍政権はすでに宣言している。安倍政権が協議に応じることは絶対にない。協議をしたとしても韓国で解決しろというだけである。そして、現金化したら韓国を精細すると忠告をする。それだけのことだ。
韓国が安倍政権の制裁を止めるには資産の現金化を止める以外にない。
　徴用工問題では日本も韓国も最高裁で判決を下した。つまり両国とも徴用工問題は法的に解決したのだ。行政は法に従わなければならない。日本政府は日本企業の資産が現金化された時は韓国に制裁を加えると判決が下った時から明言している。現金化されなければ制裁はしない。日本政府の態度は決まっている。
　韓国政府が日本政府の制裁を受け入れる覚悟があれば現金化を容認すればいい。制裁を受け入れたくなければ元徴用側が現金化することを止めさせればいい。止めさせるには賠償金を政府やそれ以外の団体が払うことが必要になる。それは韓国政府が考え努力することであって日本政府には関係ない。

　それだけのことである。

　残念なことがある。日本の専門家やジャーナリストが法的には日本、韓国で解決したことを認めたうえで、日本政府はどうするべきか、韓国政府はどうするべきかを論じていないことである。

　韓国の判決を批判する根拠として、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」していることをあげる。最終的に解決したのだから賠償金を請求するのは間違っているというのだ。しかし、判決は下ったのである。裁判の途中であるなら元徴用工に賠償しなくてもいという判決を導くために主張してもいいが、判決は下った。判決をどんなに批判しても批判が正しい理論であっても元徴用工訴訟で韓国の最高裁が下した判決が覆るものではない。裁判は終わったのであり、批判してもなにも変わらない。

　韓国の判決が正しいか正しくないかはどうでもいいことである。日本の判決と韓国の判決を比べることもどうでもいいことである。重要なことは日本政府は日本の判決を死守することである。死守しなければ日本の法治主義が崩壊する。大袈裟に言えば法治国家ではなくなる。元徴用工の最高裁判決を絶対に死守して判決を裏切る行為してはならない日本政府である。それが法治国家日本の行政の使命である。この重要な問題を真剣に追求する専門家、ジャーナリストが日本には居ない。

　徴用工問題は日本で起こったことである。日本で起こったことを韓国で裁判をすることができるか。本来はできない。二か国で裁判をすれば今回のように違う判決が出る可能性が高い。それが二国間の対立を生み出し、最悪の場合は国交断絶、戦争に発展する可能性がある。国際法では国と国は平等であり国が国を裁くことを禁じている。
韓国は日本を加害国、韓国を被害国と位置付けている。加害国と被害国の判決が違う可能性は高い。それを避けるために裁判は事件が起こった国で裁判をするのが定説である。しかし、元徴用工裁判は加害国と被害国の二か国で行われたのである。この矛盾を黙認しているのが専門家、ジャーナリストである。同じことが韓国で起こった時、韓国だけでなく日本でも裁判をしていいのかと問題にする専門家、ジャーナリストは皆無である。。

韓国での裁判を正当化するためにつぎのように説明する。
主権国家は他の主権国家を国内法廷で裁くことができない。それが主権免除と呼ばれる国際法原則であると述べた後に、元徴用工弁護団は、あえて、個人が、私企業を訴える形をとることによって、請求権協定の枠外と主張する請求権の確立を狙ったというのである。その戦略が奏功し、韓国大法院は、請求権協定の枠外の請求権だという論拠で、今回の決定を行ったと説明している。
もっともらしい説明であるが、肝心ことが抜けている。日本で起こったことをなぜ韓国で裁判することができたかの説明はしていない。個人が、私企業を訴える形をとることは日本でもできる。日本でやっても韓国大法院と同じ判決が下るなら日本でやればいい。韓国でやることはない。しかし、韓国でやった。日本国内で起こったことを韓国の法律を適用したのが徴用工裁判である。主権国家は他の主権国家を国内法廷で裁くことができないというのは日本で起こったことは韓国で裁くことはできないいうことである。個人が私企業を訴える形をとっても日本で起こったことは韓国の法律で裁くことはできない。ところが個人として訴えれば韓国でも裁けるようなイメージを振りまいている専門家が多い。

韓国の判決を正当化する専門家、ジャーナリストは、日本の最高裁判決で日韓請求権協定で実体的な個人の賠償請求権は消滅していないと判断したことを終始するが、元徴用工に法的に賠償しなくていいという判決を下したことは重視しない。裁判でもっとも重要な点は内容ではない。判決の結論である。結論は賠償しなくていいなのだ。日本の判決の重要な結論を問題にしないのに、韓国大法院が賠償しろという判決を下したことを重視する。そうであるなら日本の最高裁は弁償しなくていいという判決を下したことも重視するべきである。

韓国の徴用工裁判を正当化するために、
「徴用工裁判は韓国人が独りよがりに過去を蒸し返して起こされたものじゃなくて、実は日本の最高裁の判決がその基礎になっている。日本の判決では法として賠償を認めることはできないが個人の請求権はある。だから、企業に賠償を交渉する権利はあるとしている。このことを拡大解釈して、韓国の大法院は日本の最高裁が言っている内容を土台にして弁償するように判決をした」
と専門家は説明している。
日本の法律は日本の国会でつくり、韓国の法律は韓国の国会でつくる。お互いに独立した関係が法律である。韓国の大法院が日本の最高裁の判決を土台にすることはない。土台にすれば日本国会でつくった法律に韓国の大法院が従属したことになる。独立国家韓国の恥である。韓国大法院の判決を正当化するのに独立国家としてやってはいけないことをやったようにいうのである。

法には国境がある。日本の法が韓国に適用されることはないし、韓国の法が日本に適用されることもない。日本で起こったことは日本の法で裁き、韓国で起こったことは韓国の法で裁く。それが鉄則だ。鉄則を破ったのが韓国である。鉄則破りを正当化しているのが日本の専門家、ジャーナリストである。　　

彼らが韓国大法院の判決の正当化に頑張っても、現金化されれば日本政府は制裁をする。制裁を非難しても制裁を止めることはない。日本で徴用工裁判をするのは正しい。韓国で徴用工裁判をするのは間違っている。これが徴用工裁判問題の根本である。