ヘリパット建設阻止集団は喚くだけでなにもできない。弱い市民をいじめるだけである。

新発売・沖縄内なる民主主義9　Ａ5版　　定価１512円(税込み)
新発売・バーデスの五日間上　Ａ5版　　定価1404円(税込み)
新発売・バーデスの五日間下　Ａ5版　　定価1296円(税込み)
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ヘリパット建設阻止集団は喚くだけでなにもできない。弱い市民をいじめるだけである。
　「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は実力で建設を阻止すると宣言している。宣言通り、彼らは自分たちの持てる力を出し切って県道７０号線を封鎖したし、新川橋の封鎖などをやった。しかし、彼らのゲリラ行為はことごとく警察の取り締まりで失敗した。
　すると代表の山城議長は「阻止」ではなく「延長」を主張するようになった。Ｎ１ゲートに入る砂利トラックや作業員の車を阻止するのではなく遅らせることによって工事を延長させて、ノグチゲラ保護のために３月からは工事ができないから完成を遅らせれば建設が中止になるというのである。
確かにＮ１ゲートに入る車を阻止することはできなかったが遅らせることはできた。だから、山城議長は「阻止」を止めて「延長」することによって阻止できるといった。しかし、冷静に考えれば、ノグチゲラ保護のために工事をやらない期間は決まっている。期間を過ぎれば工事を再開させることができるのである。建設は遅れるかもしれないが確実に建設できる。「延長」では工事を阻止することはできないのだ。工事を阻止することができない「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は結成した時から敗北する運命にあるということだ。

山城議長の勝利は工事を遅らすことである。砂利を積んだトラックを３０分後らした。作業員の車を１時間遅らした。工事用道路の伐採と砂利敷設を２時間止めることができた等々を勝利だと自慢する。
遅らし戦術のために工事が遅れてしまい、国は焦っていると言い放つ。この調子なら工事は遅れ、ノグチゲラの保護時期に間に合わないだろうと思ってしまうが、実はそうではない。
　安倍首相は、当初、来春を目指していたヘリパッドの建設完了目標を年内に前倒しすると発表した。建設工事は遅れるどころか予定より早く進んでいる証拠だ。工事が順調以上に進んでいるから前倒しができるのだ。
ヘリパット建設阻止運動は建設工事阻止ができないだけではない。遅らし戦術も失敗しているのだ。車を一時間送らしてもヘリパット建設工事は順調すぎるほど順調に進んでいる。

　ヘリパット建設阻止運動は建設を阻止することも延期させることもできない。彼らができたのは一般市民や高江住民の通行を妨害し、農業に支障を与えることだけである。
　「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」の運動はすでに破たんしている。運動をすればするほど高江住民や一般市民に迷惑をかけるだけである。
　
　実力のないテロ集団は喚くだけでなにもできない。弱い市民をいじめるだけである。
【沖縄の声】　「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」　[桜H28/9/23]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/09/23 に公開
平成28年9月22日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏に「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」のテーマについて解説いいただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月9月22日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

チャンネル桜

地方自治体の権限さえ知らない公明党と下地議員の愚かさ

新発売・沖縄内なる民主主義9　Ａ5版　　定価１512円(税込み)
新発売・バーデスの五日間上　Ａ5版　　定価1404円(税込み)
新発売・バーデスの五日間下　Ａ5版　　定価1296円(税込み)
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

にほんブログ村
クリックお願いします

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地方自治体の権限さえ知らない公明党と下地議員やの愚かさ
　米国は議会制民主主義国家であり、軍隊はシビリアンコントロールされている。戦争をするかしないか、米軍基地をどこに置くか、訓練場所をどこにするかなど米軍の方針は政府が決める。米軍が独自に決めることは許されていない。それは昔から決まっているし常識だ。普天間飛行場をどこに移転するかを決める権限は日米政府にあるのであって米軍にはない。それは議会制民主主義の常識である。ところが公明党は常識を知っていなかった。
　
　公明党の在沖米軍基地調査ワーキングチーム（ＷＴ）が７月に普天間飛行場の司令官と面談した際、所属する海兵隊員の県外移転を巡り、司令官は「日米政府が決めた場所に行き、訓練する」と言った。司令官は当たり前のことを話しただけである。ところが公明党の金城勉県議は、
「政治が決めれば、軍は対応できることをはっきり聞けた」と普天間の県外移設が、政治決断で可能になることを示す発言だと強調した。まるで新しい発見でもしたように自慢しているが、議会制民主主義国家である米国では当たり前のことである。そのことを知らないことがおかしい。
　金城議員は議会制民主主義国家の基本を知っていない自分の無知をさらけ出しているのに、まるで新しい発見であるように県議会で発表したのである。政治が決めれば、軍は対応できる」と言ったのは軍の司令官だからである。政治家にいわすれば「軍は政府に従わなければならない」である。従わなければ司令官を政府は司令官を代える。これがシビリアンコントロールである。歴史的に有名な話として、朝鮮戦争の時にトルーマン大統領が自分の方針に反対したマッカーサー司令官を突然辞めさせたことがある。

　朝鮮戦争は北朝鮮による宣戦布告なしの韓国侵略で始まった。不意を突かれた韓国軍、アメリカ駐留軍はどんどん追われてプサン近郊まで後退。その後、米軍を中心とした国連軍が構成されて反撃に転じるが一進一退。そこでマッカーサー司令官が北朝鮮軍が予想もしていないインチョン（仁川）への上陸作戦を計画。周囲の猛反対を押し切って実施したアメリカ第一海兵師団による上陸作戦は大成功、一挙に戦勢を挽回した。
ソウルも奪回して３８度線を突破し、北朝鮮軍を追って満州との国境である鴨緑江近くまで追い上げて、実質的に北朝鮮占領を果たしたが、共産中国軍（中共軍）の大部隊が国境を越えてなだれ込み、米軍・国連軍は３８度線まで押し戻された。
米軍・国連軍が中共軍・北鮮軍を追うと鴨緑江を超えて中国領（満州）へ逃げ込む。空中戦でソ連人パイロットに操縦されたミグ戦闘機を圧倒しても満州へ逃げてしまう。アタマにきたマッカーサー司令官は、場合によっては原爆の使用も含めて中共軍・北朝鮮軍の大補給基地になっている満州攻撃を主張した。トルーマン大統領は、そんな事をしたら中共軍の全面的参戦を招くといって反対した。マッカーサー司令官は、中共軍は既に全力参戦をしているので余力はないと主張したが、トルーマン大統領はソ連が参戦して第三次世界大戦になるのを心配して許さなかった。マッカーサー司令官は「今のソ連にはアメリカと戦争する力はない」と強硬に主張した。大統領と違う方針を主張したのでトルーマン大統領はマッカーサー司令官を解任した。

ソ連崩壊後の情報公開で分かったが、当時ソ連政府は朝鮮戦争には介入しないと決めていた。マッカーサーの予想は当たっていたのである。 また、当時の中国もアメリカと全面戦争する能力はなかったし、実際に原爆など使わなくてもマッカーサーの主張通り満州へ侵攻していけば、北朝鮮の息の根は止まっていたといわれている。
　トルーマン大統領がマッカーサー司令官のいう事を聞いておれば今の北朝鮮問題はなかったとも言えるが、米国は議会制民主主義国家であり、軍隊はシビリアンコントロールされている。
トルーマン大統領がマッカーサー司令官を解雇したのはどちらが正しいかの問題ではなく。議会制民主主義国家は軍隊をシビリアンコントロールしていて、米国は史上最強の軍隊でもシビリアン・コントロールがちゃんと機能しているということである。
ちなみに、トルーマン大統領は国の英雄マッカーサー司令官を解雇した為に人気がた落ちで、結局二期目の大領領選挙には出なかった。
朝鮮戦争の時にトルーマン大統領がマッカーサー司令官を解雇したことは米国が議会制民主主義国家であり軍隊をシビリアンコントロールしていたとして有名な話である。

日本も議会制民主主義国家であり、自衛隊をシビリアンコントロールしている。それを裏付けたのが田母神氏を航空幕僚長の職から解いたことである。
田母神氏は２００８年 １０月３１日、アパグループ主催の第１回「「真の近現代史館」懸賞論文」に応募した「日本は侵略国家であったのか」が最優秀藤誠志賞を受賞したが、同論文が政府見解と異なる主張であるとして問題視され、航空幕僚長の職を解かれ航空幕僚監部付となった。

日本も米国も軍隊はシビリアンコントロールしている。ところが公明党はこのことを知らなかったようである。
公明党のワーキングチームはピーター・リー司令官（大佐）と面談した際に座長の斉藤鉄夫衆院議員が「もし普天間の海兵隊を九州、岩国などに受け入れるとしたらどうするか」と質問したのである。司令官の返事は決まっている。
「われわれが決めることではない」
である。米軍は政府が決めた場所に移動するしかない。だから、普天間飛行場の県外移設に米軍ではなく日本政府が動いたのである。ところが金城氏はまるで手柄でも立てたように「移設先は軍ではなく政治の意志で決められるという趣旨の見解を、米軍関係者から直接、聞けたのは初めてだ」と意義を強調したのだ。
　公明党は国会議員も県会議員もシビリアンコントロールを理解していないようである。

　議会制民主主義国家では軍隊をコントロールするのは政府である。軍隊は独自に行動することはない。米政府も日本も議会制民都主主義国家だから米政府は米軍を、日本政府は自衛隊をコントロールしている。それをシビリアンコントロールという。
　だから普天間飛行場の県外移設について米軍が関わったことはない。県外移設をしようとしたのは小泉元首相と鳩山元首相の時の日本政府だ。二度とも県外移設場所を見つけることができなかった。
金城議員はピーター・リー司令官の発言を根拠に「移設先は軍ではなく政治の意志で決められる」と主張しているが、それは間違っている。
　日本は議会制主主義が発展している国であり、戦前のような中央集権国家ではない。今の日本は地方自治体の権利は強い。政府が普天間飛行場を移転したくても地方の自治体が受け入れなければ移転をすることはできない。
　二人の首相が県外移設をしようとしたが受け入れる自治体がなかったから断念をしなくてはならなかった。
　県外移転をするには新たに米軍用地を接収しなければならないが、新たに米軍用地を接収することは日本の全ての自治体でできないというのが疑いようのない現実である。沖縄でも新たに米軍用地を接収することはできない。それは昆布の土地接収断念で分かる。
　まだ、沖縄が米民政府に統治されていた１９６６年に、米民政府は具志川市の天願桟橋強化のために昆布の土地約８・２ヘクタール接収を計画した。しかし、昆布土地守る会を中心とした阻止行動により１９７１年に断念した。
　
　米民政府時代でさえ反対運動で昆布土地接収ができなかったのである。普天間飛行場は４８０ヘクタールである。昆布の６倍の土地を接収するのは不可能である。普天間飛行場を移転するために民間地を接収することはできない。
　それに復帰後は地方自治体の権限が強くなり、市町村長が反対すれば土地接収はできない状態になっている。

　政府が最初に考えた普天間飛行場の移転先は辺野古の海の沖であった。陸地には移設することはできないと予想していたからである。
　辺野古沖の移設をあきらめた小泉元首相は稲嶺元県知事の要求もあり県外移設を目指すが移設場所を見つけることができないで辺野古陸上案に変わる。県外移設ができなかったのは受け入れる自治体がなかったからである。鳩山元首相も県外移設を試みるが受け入れる自治体がなかったので辺野古移設に戻る。
　公明党の金城議員は「移設先は軍ではなく政治の意志で決められる」と主張しているが、政府が県外移設をやろうとしても地方の自治体が受け入れなければ移設はできない。金城議員は地方自治体の権利を無視している。それには公明党ならではの理由がある。

　公明党は県外移設を公約にしている。だから、ピーター・リー司令官に普天間飛行場の移設は「われわれが決めることではない」と言わせて、「移設先は軍ではなく政治の意志で決められる」と政治の意志で県外移設ができることを強調したいのである。だから、政府が県外移設の意思を持てば県外移設はできると金城議員は主張しているが、政府の意思だけでは移設はできない。県外移設の政府の権限は５０％であって１００％ではないからだ。後の５０％は地方自治体にある。地方自治体がＮＯと言えば移設はできない。
　公明党は地方自治体の権限を認めれば県外移設の実現が困難であることを認めなくてはならない。そうすると県外移設の公約が疑われてしまう。
　公明党は公約の県外移設を正当化するために、ピーター・リー司令官（大佐）に「われわれが決めることではない」と言わせ、「移設先は軍ではなく政治の意志で決められる」と主張する一方、地方自治権を無視しているのである。

　公明党が地方自治体の許可がなければ移転はできないことを認識していれば鳩山元首相が徳之島に移転しようとした時に徳之島の住民が反対したために、鳩山元首相が県外移転をあきらめて辺野古に戻ったことを冷静に判断できたはずである。
　鳩山元首相が県外移設に失敗した時に県外移設はできないことを認識しなければならないのに、県外移設を主張し続けているのが公明党である。

　地方自治体が反対すれば移設することができないことを知らないのは公明党だけではない。維新の会の下地幹夫衆議院議員も同じである。
　下地議員は普天間飛行場の負担軽減の一環として馬毛島への訓練移転を主張している。
「馬毛島を活用して沖縄の負担を減らすということを最優先にして、それから辺野古の問題をするならするで進めたら良い」と言い、「地権者は合意している」から移転は可能と考えている。
馬毛島は鹿児島県にある無人島である。住民の住んでいる島から１２キロメートル離れた場所に馬毛島はある。馬毛島は米軍空母艦載機の離着陸訓練の候補地になっていた。完成すれば嘉手納飛行場の戦闘機も馬毛島で離着陸訓練をやる予定であった。
馬毛島のある鹿児島県西之表市の市議会議員らが来県し、嘉手納飛行場を視察した。市議たちは嘉手納飛行場の戦闘機のごう音に驚いた。嘉手納飛行場を視察した市議たちを中心に馬毛島の離着陸訓練への反対運動が広がった。県や地元４市町の反対によって馬毛島の滑走路の建設は中止している。
馬毛島に滑走路建設ができなかった原因は地主が反対したからではなく住民が反対したからである。ところが下地議員は馬毛島に離着陸訓練用の滑走路がつくれない本当の原因を知らないで、
「今回こそ、沖縄の基地負担軽減を本当に実現させるために、無人島である馬毛島を有効活用すべきです。翁長県知事も、この馬毛島案について腹をくくって国との交渉に臨まなくてはいけませんし、私も１年間、この馬毛島案を推進してきたものとして、これからもしっかりと国に発信していきたい」と言い、地権者が合意したから、安倍政権が了承すれば馬毛島に滑走路や基地が建設できると思っている。下地議員は肝心なことが頭にない。地方自治体の権限である。下地議員は地方自治体の権利を無視している。下地議員が本気で馬毛島に滑走路を建設したいのなら説得する相手は安倍政権ではなくて地元住民である。
　地元住民はすでに反対の意思を示している。
　翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場所属機の訓練移転先としておおさか維新の会が提案している鹿児島県西之表市の馬毛島を視察したことに対し、西之表市議会は２日、視察に抗議し、移転を断固拒否するとの決議案を全会一致で可決した。
決議は、馬毛島への訓練移転について「種子島、屋久島、鹿児島県本土などの周辺自治体への悪影響は必至。断固拒否する」としている。
　西之表市議会はすでに反対の決議書を全会一致で可決し、決議書を沖縄県に送った。地元の反対を無視している下地議員の主張は泡となってしまうのは目に見えている。

　馬毛島問題で分かるのは普天間飛行場の県外移設が不可能であることである。
１２キロも離れている無人島の「馬毛島」で戦闘機の離着陸訓練する滑走路を造ることでさえ反対するのが本土の住民たちである。沖縄の米軍基地反対の革新派は米軍基地被害のひどさや海兵隊員の恐ろしさを本土の人たちに発信し続けてきた。だから本土の住民は米海兵隊がやってくることに恐怖し拒否反応が起こる。
普天間飛行場の大きさは馬毛島の離着陸訓練用滑走路の比ではない。普天間飛行場移転となると馬毛島と違って海兵隊もやってくる。住民の住んでいる場所から１２キロメートルも離れている馬毛島の離着陸訓練用滑走路建設にさえ反対するのだから、普天間飛行場の移設ならもっと激しい反対運動が起こるだろう。西之表市の市議会議員らの「馬毛島」の陸上着陸訓練滑走路建設への拒否反応をみれば、本土の住民が普天間飛行場を受け入れるのは不可能であることがわかる。

地方自治体の権限を無視する沖縄の公明党や下地議員を見ると沖縄の政治の不毛を感じてしまう。

【沖縄の声】　「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」　[桜H28/9/23]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/09/23 に公開
平成28年9月22日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏に「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」のテーマについて解説いいただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月9月22日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

チャンネル桜

テロリスト集団を支援する共産党・社民党・生活の党は議会制民主主義国家日本の政党としての資格はない

新発売・沖縄内なる民主主義9　Ａ5版　　定価１512円(税込み)
新発売・バーデスの五日間上　Ａ5版　　定価1404円(税込み)
新発売・バーデスの五日間下　Ａ5版　　定価1296円(税込み)
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
テロリスト集団を支援する共産党・社民党・生活の党は議会制民主主義国家日本の政党としての資格はない
日本は議会制民主主義国家である。国会は法律をつくる場である。国会議員以外には国の法律はつくれない。国会議員は法律をつくる唯一の存在である。であるから国会議員は徹底して法律を守る人間でなければならない。違法行為をしてはならないし、違法行為する者がいたら違法行為をしないように指導しなければならないのが国会議員である。

ところが共産党・社民党・生活の党の国会議員は違法行為をしている集団を支援している。絶対にあってはならないことであるが、沖縄では平然と行われている。

社民党の福島副党首は
「沖縄・高江のＮ１テントは２２日、暴力的に排除されてしまった」と言った。
排除したのは警察である。高江のＮ１テントはヘリパッド移設に反対する集団が勝手につくった違法テントである。法的にみれば排除されるのが当然である。ところが違法テントを警察が撤去しただけなのに福島副党首は警察が暴力的に排除したというのである。警察は法律を守らせるための国家組織である。それを暴力集団のようにいうのは国会議員としてはあってはならないことである。

７月２２日に山城議長が代表となった「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は県道７０号線を占拠して交通をストップさせた。県道７０号線を占拠したことが即テロ行為とは言えないが、集団の名称を見れば彼らが県道を占拠したことはテロ行為であることが分かる。
集団の名称は現地でヘリパッド建設を阻止することを掲げている。現地で阻止するというのは建設作業を実力＝暴力で止めるということである。法を無視し自分たちの目的のために実力行使をする。それは市民集団ではなくテロリスト集団である。
ヘリパッド建設は政府が提案し、国頭村長と東村長が賛成した。国会が決めた法律のルールに則ってヘリパット建設は決まったのだから法律を決める立場の国会議員は例えヘリパッド建設に反対だとしても決まったことは尊重するべきである。

国会議員であるなら、ヘリパット建設に反対で建設を阻止したいのなら国会で行動を起こすべきであり、現地での違法である建設実力阻止運動を支援するべきではない。現地で阻止するということは法律を破ることであり、立法機関国会の権威をないがしろにし、議会制民主主義を破壊するものである。国会議員であるなら深く認識するべきである。

現地で建設阻止を企む集団「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は７月２２日に県道７０号線を占拠し封鎖した。これは明らかに違法行為である。だから、機動隊が取り締まった。国会議員であるなら認めなければならない機動隊の行為である。ところが国会議員である福島社民党副党首は取り締まりをやった機動隊を非難した。
「５日から沖縄の高江に行きます。６日、８日など、７月２２日のような機動隊による強制排除が行われる可能性があるので、とにかく行きます。ぜひ、みんなで行きましょう」

機動隊は違法行為を取り締まったのであって強制排除ではない。機動隊は怪我をさせないように親切丁寧に排除した。その証拠に怪我をして病院に運ばれたのは数人である。もし暴力的な強制排除をしたら怪我人は数百人になっていただろう。
福島社民党副党首は違法行為をした人たちを庇い、法律を守った機動隊を非難している。法律の権威を守る立場にある国会議員としてはあってはならないことである。このような国会議員は福島社民党副党首だけではない。赤嶺政憲、照屋寛徳、玉城デニー、仲里利信、糸数慶子、伊波洋一等の沖縄の国会議員も「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」の違法行為を支援し、機動隊を非難している。

赤嶺政賢議員は、
「昨日、森林管理署の署長を６人の国会議員らと追及した。樹木の伐採について、『直径４センチ、胸の高さ』の樹木の伐採については、事前に防衛省が森林管理署と協議しなければいけないが、協議せず伐採していたことが明らかになりました」
と述べている。森林管理署の署長を追及するのは国会議員としてやるべきことであり、ヘリパッド建設の問題点を予算委員会などで安倍政権を厳しく追及するのも国会議員として大いにやるべきである。しかし、赤嶺議員が話している場所は国会ではないし、話している相手は安倍首相ではない。場所は道路沿いであるし、話している相手は違法に県道７０号線を占拠した集団である。なぜ、国会議員が違法な場所での集会で違法行為を重ねている集団に集団が違法行為したことを戒めないで、違法集団を支援する演説をするのか。赤嶺議員は国会議員としての自覚が０である。

山本太郎議員の発言にはあきれてしまう。
「日本政府は民主主義など持ち合わせていないが、ここに来るとき、多くの車が路駐されているのを見て、民主主義を守ろうとしている皆さんが沢山いることに感動した。高江の問題は日本全体の問題です」

　日本政府が民主主義を持ち合わせていないと考えている山本議員は違法駐車をした人たちに民主主義を守ろうとしているのを感じるという。

駐車してはいけない路上に車を連ね、集会に集まった人たちで道路は占拠されている。市民はこの道路を通れない。これが民主主義を守る人たちというのだから山本議員の頭はおかしい。彼らは民主主義の基本である法治主義を破っているのだから民主主義を守る人間ではない。その逆である。「赤信号みんなで渡れば怖くない」を実践している人たちである。

糸数議員
「沖縄の声を届け、安倍政権を倒す嵐のような風を吹かせたい」
伊波議員
「米軍は権利だけを主張している。こんなことは許されないと現地と国会からアメリカにも沖縄の民意を伝えていきたい」

　二人が話している相手は違法行為をしている集団である。そもそも集会そのものが違法である。集会は道路でやるものではない。違法集団の違法集会に参加しているのが共産党、社民党。生活の党の国会議員である。

赤嶺議員は
「体を張って止めようではありませんか」
と集団に県道占拠、新川橋占拠、作業員の車進行妨害などの違法行為をもっと激しくやることをすすめているのである。

ヘリパット建設を阻止するには道路を封鎖してＮ１ゲートに入るトラックや資材積載車や作業員の車を阻止するしかない。道路封鎖は違法行為である。法律をつくる国会議員が法律を破る行為を奨励しているのが沖縄・高江の現場である。そんなことがあってはならないことである。違法行為を支援する国会議員は議員の資格がない。

「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は議会制民主主義国家日本の法律を認めないで平気で法律を破るテロリスト集団である。テロリスト集団を支援している共産党、社民党、生活の党は日本の政党の資格はない。



テロ集団の弾圧に市民の権利で闘った依田啓示氏と作業員
　山城議長が代表の「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は県道７０号線を違法に占拠してすべての車が通れなくした。集団の目的は砂利を運ぶ１０トントラックを停めて、Ｎ１ゲート内に入れないのを目的にしていたが、県道７０号線を占拠するということは砂利トラックだけでなくすべての車を通れなくすることである。県道７０号線は砂利トラックだけが通るのではない、多くの一般市民の車も通る。県道７０号線を占拠するということは一般市民の車も通れなくなる。市民には県道を自由に通る権利がある。山城議長が代表のテロ集団は市民の自由を奪ったのである。
　テロリストと化した山城議長にとってはヘリパッド建設を止めるためにトラックを県道７０号線で封鎖するのは当然のことであり、その目的のために市民の自由を奪うのも当然のことである。
　県道７０号線を占拠するのは議会制民主主義日本では違法であるが、日本の法律をブルジョア法と決めつけている山城議長には違法ではない。山城議長にとってヘリパッド建設を阻止する行為は全て正当な行為である。だから、県道７０号線を占拠するのは違法ではなく正当な行為であり、機動隊が市民の通行を守るためにテロ集団を排除したのを山城議長は正当な行為を機動隊が弾圧したと決めつけるのである。
　山城議長はヘリパッド建設を止めるように国に訴えているのではない。ヘリパッド建設を阻止するために国と戦っているのだ。戦いに勝つには自分たちの持てる力をすべて使うつもりでいる。
　ヘリパッド建設を阻止するには高江・安波一帯を支配する以外に方法はない。だから、支配するために色々なことを実践している。道路封鎖やのろのろ運転など明らかな違法行為は警察が取り締まることができるが、はっきりした違法行為でないのは警察が取り締まることができない。それがテロ集団が行っている検問である。

　東村在住の依田啓示氏が友人の観光案内で高江地区をドライブしている時、ヘリパッド建設阻止集団の五人の活動家に車を止められて検問された。活動家は「市民」と称していたという。「市民」に検問する権利はないし活動家にもない。何の権限もない活動家に観光案内を邪魔されるいわれはないので、依田啓示氏は活動家らともみ合いになった。依田氏は、
「殺気満々の五人に取り囲まれて、ビビッて、パニクッて、ブチギレを起こしたのは確かです」
と述べているように五人とトラブり、相手に怪我を負わした。そして相手は警察に訴え、依田氏は警察に調書を取られた。依田氏の訴えは取り下げられた。
「相手があったからこそ起きた事件ですが、相手の行為は不問ということになりそうです」
不問になったのはテロ集団が日本の法律を熟知していて警察への対応が上手だからである。
　
　テロ集団の検問はヘリパッド建設阻止運動に参加する市民の車は通し、一般市民の車は通さないのを目的にした検問である。しかし、警察には検問ではなく一般市民が集まっているだけと説明するから警察は検問を取り締まることができない。検問を近くで見張っていると、「なぜ、一般市民を見張るのだ。警察の市民弾圧だ」と言われて見張ることはできない。
　検問はテロ集団による市民の自由の権利への弾圧である。この市民弾圧を警察は取り締まることができなかった。依田氏は警察が取り締まることができなかった弾圧に対してたった一人で市民の権利を主張して闘ったのである。
　しかし、テロ集団は高度な組織である。日本の法律は隅々まで研究し、自分たちのテロ活動に有利になるために法律を利用するのに優れている。法律では何が違法な行為であるかを知っている。テロ集団が依田氏を囲んで検閲するのも脅迫的な言葉を発するのも証言者が居なければ伊田氏が違法行為として実証するのは難しいから、警察に訴えることはできない。しかし、伊田氏の行為を暴力行為として、証言者が居れば警察に訴えることは簡単である。警察に訴えれば伊田氏が暴力を振るい悪いことをしてテロ集団は被害者であるというイメージが広がる。高度に組織化されたテロ集団は日本の法律も自分たちを有利にするための武器にしているのである。

　伊田氏の行動こそが市民の権利を守る闘いであり、「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は市民を弾圧するテロ集団である。それは事実である。


　テロ集団の弾圧に抗して作業員の生存の権利をかけた闘いがあった。
国頭村・東村境のヘリパット基地建設地であるＧ、Ｈ地区へつながるゲート近くで２６日午前５時ごろ、ヘリパッド建設の作業員が抗議行動中の男性の軽トラックに無断で乗り込んで運転し、道路脇の側溝にタイヤを落としてパンクさせた。まるで作業員が乱暴に運転して抗議行動中の男性の軽トラックを側溝に落としたように見えるが、作業員の行動は生存権を守るための行動であった。

　車の持ち主は「ヘリパッドいらない住民の会」の男性（４７）=東村高江である。男性は午前５時ごろ、軽トラック２台をゲートに行く路上に止めて、ゲートへ入る車を止めた。男性は作業員が仕事をするためにゲートに入るのを軽トラック２台で阻止したのである。作業員を乗せた車６台はゲートに入れず立ち往生した。。
　作業員は「俺たちにも生活がある」「止められる権限はない」と主張して押し問答になったが、押し問答をしていればいつまでもゲートに入れない。押し問答をしてゲートにいれないのが男性の目的であるから男性の思惑通りの状況になった。
　車２台を止めて押し問答すれば犯罪にはならない。作業員はゲートに入れないから効果的なやり方である。これは高度なテロである。
すると、作業員の一人が男性の軽トラに乗り込んでエンジンをかけて運転し道路左側の側溝にタイヤを落とした。

　ヘリパッド建設は国の事業である。作業員がヘリパッド建設の作業をするのは何の問題もない。彼らの作業を止める権利は誰にもない。作業員は給料をもらって生活をするためにヘリパッド建設工事をしている。ゲートに入ることを阻止されるということは生存権への弾圧である。
「俺たちにも生活がある」は作業員の生存権の主張であるし、「ヘリパッドいらない住民の会」は私的な組織であり何の権限もない。作業員の「止められる権限はない」はその通りである。しかし、ヘリパッド建設を阻止することしか頭にないテロリスト男性には作業員の正当な主張は通用しない。作業員がゲートに入るには男性の車を移動するしかなかった。
しかし、被害者は車を破損された男性となり作業員は加害者ということになる。作業員に引きずられ、背中や膝に傷を負った一緒に抗議していた男性２人も被害者となる。男性は被害届を出すか検討しているという。

男性は、
「工事を強行するむちゃくちゃな政府の姿を見て、作業員は何でもやっていいと勘違いしているのではないか。住民と作業員の対立を生ませる構図自体が異常だ」
と政府の姿勢を批判した。
　これがテロリストの理屈である。工事は計画的に進めているし、計画については県にもちゃんと報告している。工事は普通に進めているのであって強行ではない。
作業員はゲートに入るために仕方なくやったのである。ゲートに入れないために何の権限もないのに勝手に車２台を並べた男性のほうが違法行為をしているしむちゃくちゃである。
　男性は住民というよりテロリストである。テロリストの弾圧に抵抗したのが市民である作業員である。対立を生ませる構図の原因をつくっているのはテロリスト男性であり、異常はテロリト男性である。

　依田啓示氏と作業員は市民の自由と生存権を弾圧したテロリストと闘ったのである。
　安波、高江のヘリパット建設を巡る闘いはテロリスト集団の弾圧に対する市民の権利を守る闘いである。

【沖縄の声】 「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」 [桜H28/9/23]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/09/23 に公開
平成28年9月22日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏に「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」のテーマについて解説いいただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月9月22日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

チャンネル桜