なぜ、「内なる民主主義」か

「元県知事大田昌秀にかみつく」「沖縄に内なる民主主義はあるか」を
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なぜ、「内なる民主主義」か

小学5年生の時、担任の砂辺先生が、
「白人も、黒人も、黄色人種も肌の色は違うが体を流れている血液はみんな赤い。
みんな同じ人間だ」と話した。
なんとなく、白人の血は白っぽく、黒人の血は黒いと思っていた私は先生の話にとても感動した。
それからは
「そうだ、白人も黒人も黄色人種も流れている血はみんな赤いんだ。みんな同じ人間なんだ」
と強く意識するようになった。
そのことをはっきりと認識させたのが
中学1年から高校1年までの役4年間のアメリカ新聞配達だった。
中学2年からは新聞代の集金もするようになったので直接アメリカ人と接するようになった。
ほとんどのアメリカ人が普通の人間できさくで親切な人間が多かった。
沖縄人である私を差別することは全然なかった。
そもそもはアメリカは多民族国家であり、白人、黒人、黄色人が混じった社会だ。
私たちが予想するほどアメリカ人は沖縄人に対して差別する意識はない。
多くのアメリカ人はとてもフレンドリーだ。
新聞の集金に行くと、
わざわざ家の中に入れ、コーヒーや菓子で接待する家族もいた。
接待といっても自然な振る舞いであり、
特別に私を接待するというわけではなかった。

日本語には敬語があるが英語には敬語がないというのが日本語と英語の違いとして指摘されるが、
それは言葉の文法的な違いだけではなく、
精神的な違いもあるということをアメリカ人と接触していると実感した。
沖縄の大人は上から目線の表情をしているが、
沖縄の大人に比べてアメリカ人の大人は
子供の私でも友達と話し合うような表情をするのだ。
中学生の私はアメリカ人と片言英語で話している時に
アメリカ人の自由で大人子供の差別のない世界を感じて心が解放された。
アメリカでは黒人差別の問題があり、
黒人に同情的な人は多いと思う。
しかし、私は意地悪な黒人にもあった経験がある。
だから、黒人に単純な同情意識はない。
黒人にしろ白人にしろ優しい人間もいれば意地悪な人間もいて、
それは人種の問題ではなく
それぞれの個人の性格の問題だと考えるようになっていった。

民主主義の基本は「みんな同じ人間だ」という考えである。
そんな当たり前のことを言うなと言われそうだが、
沖縄の政治の世界では米兵も沖縄人も「みんな同じ人間だ」という考えがない。

私は沖縄の人間も米兵も同じ人間だと思っている。
米兵二人が婦女暴行した事件は米兵というより個人の犯罪であり、
米兵全員の犯罪ではないと私は考える。
二人の米兵の婦女暴行が他の米兵に責任があるとは思わない。
責任があるのは婦女暴行をやった米兵本人と彼らの上司であり米軍幹部である。
一時的に沖縄に滞在する米兵への教育と配慮が足りなかったから今度の犯罪は起こった。
似たような犯罪が起こらないようにするには
一時的に沖縄に滞在する米兵にも犯罪防止のための教育を徹底してやることだ。

中部市町村会(会長・儀間光男浦添市長)は9日、沖縄市内で臨時会を開き、
米軍の夜間外出禁止措置の恒久化を求める緊急決議を全会一致で確認した。
米兵を基地内に押し込めるとは考えられないことだ。
中部市町村会の決議は米兵を人間扱いしない決議である。
まるで米兵は人間としての権利を持っていないようである。

儀間会長は、
垂直離着陸MV22オスプレイの恐慌配備、集団暴行致傷事件、読谷村の住居侵入事件を列挙し、
「われわれは植民地や支配地のようなところで生活している。錯覚どころか現実だ」
と憤っている。

沖縄に適用されている法律は日本全体とまったく同じである。
沖縄だけが特別の法律を適用しているのではない。
日本の国家は国民に選出された国会議員を中心に運営されている。
オスプレイ配備は民主主義国家である日本政府が認めたことであり、
アメリカが勝手に配備したものではない。
それにオスプレイ配備は共産党一党独裁国家中国のアジア拡大抑止のためであり、
中国共産党の日本への侵略を防ぐための国家防衛に関わることである。
国家防衛に理解がない儀間光男浦添市長だからオスプレイ配備に反対しているのだ。
視野の儀間光男浦添市長のほうが間違っている。
沖縄は日本国家の一部であり、沖縄が植民地であるというのは暴論である。

もし、沖縄がアメリカの植民地であるなら沖縄の政治・経営はすべてアメリカ人が支配していて、
沖縄人は奴隷のように働かされていただろう。
しかし、沖縄の労働者の賃金は日本の法律で決められているし、
経営はアメリカ軍ではなく日本人がやっている。
政治も沖縄県民がやっている。
沖縄の政治家も公務員も沖縄の自力経済力以上の収入があり、
沖縄社会に君臨しているのはアメリカ軍ではなく沖縄の政治家である。
沖縄を支配しているのは米軍ではなく沖縄の政治家と公務員である。

沖縄の政治家には民主主義思想がないから、
米兵を人間として見ることはできない。
沖縄に駐留していない二人の米兵による婦女暴行と米兵の中学生への暴行事件を理由にして、
すべての米兵の夜間外出禁止の恒久化を決めたが、
それは米兵を人間としてみていないからである。

市長会議は、
基地の負担軽減や米兵の犯罪に対する抗議、
日米地位協定の改善など米軍や政府への要求を議決しているが、
自分たちがしなければならないことに関しては議決していない。
それは中部市町村会による米兵の犯罪防止策の決議である。
米兵の犯罪が民間地域で起こらないようにするには、
米軍だけに頼るのではなく市町村が対策を考え行動する必要がある。
沖縄市では青年団協議会が立ち上がり、夜間巡回をやるという。
しかし、それこそ市町村がちゃんと予算をつくって組織的にやるべきであるが、
中部市町村会ではパトロール強化を米軍に要求しているだけで
自分たちでパトロールをやる気はぜんぜんないようだ。
米軍だけに任せて米兵の犯罪防止をなくすの不可能であることは
古堅の事件を見ればあきらかだ。
本当に米軍犯罪をなくす気持ちがあれば、
中部市町村会は自分たちで米兵による中部の市民の被害をなくす方法を議題にし、
米兵犯罪ゼロのための実行計画を議決するはずだが、
そういう様子を全然見せていない。
中部市町村会に本気で米兵の犯罪をなくす気はない証拠である。
事件が起こると米軍や日本政府の性にしているが、
実際は米兵の犯罪をなくす行動を起こさない沖縄の政治家にも責任はある。

沖縄の政治家は米兵を十把一絡げに見ている。
しかし、米兵も個人個人性格が違う。今回の事件もひとつひとつ性格が違っている。
私たちは事件のひとつひとつを見、分析し事件への判断や米軍への要求をするべきだ。


新聞は23年間の米軍人・軍属の性犯罪は48件であると発表した。
最近では08年4件、09年0件、10年1件、11年0である。
この件数で、
日米両政府による再発防止策に実効策がなく、
米軍関係者による性犯罪が繰り返されている実態が新たに浮かび上がっている
と述べている。
09年から11年の3年間でたった1件の性犯罪である。
それで性犯罪が繰り返されていると言えるのだろうか。
沖縄県の今年9月における中学生・高校生の性被害は21件である。
21人のうち中学生の性被害は14人。高校生が7人である。
単純比較すれば、米兵による性被害は3年間で1件、
日本男性による中・高生の性被害はたった1か月で21件である。
しかも、この性犯罪には成人は含まれていない。
大人のほうが性被害は多いはずである。
もし、成人も同じ数であると想定しても42人となり、
米軍人・軍属の23年間の性犯罪と県内の性犯罪9月1か月間とほぼ同数になる。

それで、
「米軍関係者による性犯罪が繰り返されている実態が新たに浮かび上がっている」
と言えるのだろうか。
むしろ、米軍の防止策の努力によって性犯罪の発生を極力押さえているといえる。

戦後67年間沖縄は戦争がなかった。
基地被害と戦争被害は雲泥の差があるが、
平和ボケした沖縄の政治家たちは基地被害をまるで戦争被害のように考えている。
その裏には反米主義である
共産主義・社会主義の政治家・活動家が暗躍していることも原因している。

中部市町村会の決議を見れば、
かれらには民主主義思想がないということが分かる。

なぜ、私が「沖縄に内なる民主主義はある」という本を出版したかというと、
沖縄の社会は、古い因習や社会主義が根強くはびこり
民主主義がないことを強く感じているからである。

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