「排除」と明言しない沖縄県警のだらしなさ

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「排除」と明言しない沖縄県警のだらしなさ

辺野古抗議、「排除」ではなく「移動」　県警本部長が議会答弁
琉球新報 3月3日(火)6時54分配信

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、県警の加藤達也本部長は２日、県警による新基地建設に抗議する市民らの強制排除について、「排除」ではなく「移動」との見解を示した。県議会一般質問で島袋大氏（自民）の質問に答えた。米軍キャンプ・シュワブゲート前では、座り込みなどで抗議を続ける市民らを「排除」の掛け声の下、機動隊が強制排除する姿が市民らに何度も確認されている。
　シュワブゲート前での県警の警備対応についての答弁で加藤本部長は、ゲート前で違法状態があるとした上で「必要最小限度の範囲において部隊による規制を実施して違法状態を解消している」と述べた。「『排除』ではなく『移動』か」との島袋氏の再質問に対し「警察官の対応によって移動をさせていただいている」と述べた。
　「移動」とした答弁について県警警備２課の金城重成次席は取材に対し「座り込みなど違法状態にある場合は『排除』している。（違法ではない場合は）誘導し別の場所に移ってもらうこともある。２通りの対応を合わせて『移動』と答えた」などとした。
　連日ゲート前で抗議する沖縄平和運動センターの山城博治議長は「言葉遊びだ。合意して移動するなら『移動』だが、抵抗する人を無理やり排除しているのだから『排除』でしかない。これまでにけが人も出ている。（議会は）言論の府として言葉の意味付けをはっきりすべきだ」と批判した。１月にもみ合いの中でけがをした６０代の女性は「『移動』という言葉からあの状況は思い浮かばない。現場で座り込んでいる人は６０、７０代が多く、機動隊とは圧倒的に力が違う」と憤った。
「琉球新報社」
　警察こそが法治主義の前線に立っており、議会制民主主義の門番である。キャンプシュワブのゲートでは辺野古移設反対派の目に余る違法行為が繰り返されている。新報は「抗議」と書いているが、ゲートを封鎖して資材を運ぶトラックや従業員の車を止めて取り囲んだり、国道の中央分離帯に群がって交通の妨げをしている。これは「抗議」ではなく明白な違法行為である。警察が違法行為をしている彼らを排除するのは当然である。ところが県警の加藤達也本部長は、県警による新基地建設に抗議する市民らの強制排除について、「排除」ではなく「移動」との見解を示したという。あきれた見解である。移設反対派に対して余りにも弱腰な発言である。
警察は法の番人であり、違法行為には毅然とした態度を取らなければならないのに「排除」を「移動」と弁解しているのだ。沖縄県警には法の番人としての誇りがないようだ。
　違法行為は徹底して取り締まると宣言し、立ち入り制限区域に侵入したり、交通の妨げをするような人間は排除すると県警は発言するべきである。

警察が違法行為を取り締まらないで社会が無法状態になれば議会制民主主義は崩壊する。沖縄県警に法の門番としての認識の低さに失望する。

キャンプシュワブゲートでは、県警が反対派の違法行為の取り締まりに弱腰だから、無法地帯になっている。県警が弱腰であるためにキャンプシュワブの従業員や国道を通る市民が被害を受けている。一番被害を受けているのは辺野古区民である。
沖縄平和運動センターの山城博治議長には「言葉遊びだ。合意して移動するなら『移動』だが、抵抗する人を無理やり排除しているのだから『排除』でしかない。これまでにけが人も出ている。（議会は）言論の府として言葉の意味付けをはっきりすべきだ」と批判される始末である。
違法行為をしているのなら問答無用で排除するべきであり、同意を得て「移動」する必要はない。
　言論は合法的にやるものである。違法行為をする者に言論の自由を主張する権利はない。

菅義偉官房長官は2月27日午前の会見で、
「新聞報道を見まして、びっくりしました。私がそうした事実はありません。ただ、違法状況にあるテントを、やはり日本は法治国家でありますから、撤去するのは行政として当然の行動、行為だと思う。そうしないと、不作為というものが当然出てくる」
と発言している。違法行為であるテントを撤去しない沖縄行政、ゲート前の違法行為に弱腰の沖縄県警。法治主義の認識が薄い沖縄の公務員や県警であるから菅官房長官に「やはり日本は法治国家でありますから」と発言させてしまうのだ。

　辺野古飛行場建設はかつての米軍の土地収用に反対した土地闘争とは内容が違う。伊佐浜・伊江島・昆布・喜瀬武原の闘争は土地を米軍に接収されるのに土地所有者が反対した闘争であり、個の利益と米軍の利益との対立であったが、辺野古飛行場建設の場合は土地所有者は同意している。埋め立て予定地は海だから所有者はいない。辺野古飛行場建設問題は個人の利益と国の利益の対立問題ではない。
　土地接収を拒否し、自分たちの土地を守ろうとした昆布や喜瀬武原の闘いは勝利した。土地闘争では個人の権利が勝利することもある。しかし、辺野古飛行場建設問題では個人の利益の闘いではないから個人の権利の勝利はない。

　辺野古飛行場建設で土地所有者は誰も反対をしていない。
　サンゴ礁やジュゴンなどが被害を受けると辺野古移設反対派は主張しているが埋立予定地だけが被害を受けるだけであり、それ以外の大浦湾や辺野古の海は被害を受けない。サンゴもジュゴンも被害を受けない。たとえ、被害を受けるとしても公有水面埋立法という法律の規定で判断するものであり、個人が判断するものではない。
　辺野古移設反対派は個人の権利を主張しているのではない。彼らが反対する根拠は「表現の自由」である。表現の自由の権利には暴力行為はない。違法行為をする権利もない。警察が違法行為を排除するのに対して抗議する権利はない。違法行為をしている彼らを警察が排除するのは当然である。

　日本は主権在民国家であり、本当の権力は国民にある。国民の権力の代理を務めているのが、国会であり、内閣であり、裁判所であり、警察である。
　議会制民主主義国家の法律は国民の意思の反映であり国民のためにある。違法行為は国民の意思に反することである。そのことを辺野古の移設反対派は自覚していない。自覚しないで違法行為を繰り返す反対派に県警も自覚していないから弱腰である。

　沖縄県警は議会制民主主義国家の法の番人として誇りを持ち、辺野古移設反対派には毅然と対応してほしいものである。


【アーカイブ】沖縄の声－サンゴを破壊した真犯人は辺野古移設反対派、基地返還による経済効果の嘘[桜H27/2/26]
2015/02/26 に公開
平成27年2月25日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「サンゴを破壊した真­犯人は辺野古移設反対派」、「戦争難民を本当に救ったのは米軍」、そして、「沖縄県企­画部の基地返還したら8900億円の経済効果の嘘を暴く」の三つのテーマについてキャ­スターの又吉　康隆氏にお話いただいます。
※ネット生放送配信：平成27年2月25日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声

次のニコ生放送配信は平成27年3月11日(水)、19:00～

翁長知事が岩礁破砕許可取り消しを絶対できない理由

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翁長知事が岩礁破砕許可取り消しを絶対できない理由

岩礁破砕取り消しを裁判で争ったら翁長知事が確実に負ける理由を書き、翁長知事が勝つことはないと一昨日のブログに書いた。
しかし、それよりも単純な理由で翁長知事が岩礁取り消しができないことに気付いた。

翁長知事が裁判に勝てない理由。

○フロートは必要か否かが第一に問われる。
　辺野古移設反対派はフロートを越え、オイルフェンス内にも侵入している。オイルフェンスに入れば作業ができない。だからフロートは必要である。
○次に問題になるのがトンブロックの必要性である。
　１２０個のアンカーブロックが流された。流されないためにはトンブロックを設置しなければならない。
○トンブロックの投下でサンゴが破壊された。だからトンブロックを設置するべきではないと翁長知事は主張しているが、軽いアンカーブロックは流されてしまう。その時にサンゴを傷つける。それに比べればトンブロックの被害のほうが少ない。
○岩礁破砕の許可は埋め立て予定地内である。しかし、トンブロックによるサンゴ破壊は予定地外である。予定地外で起こったことは予定地外で解決するべきである。予定地外で起こったサンゴ破壊を理由に許可取り消しはできない。

　以上の理由で翁長知事が裁判に勝つ可能性はゼロである。

　やはり翁長知事はピエロだ。沖縄二紙や辺野古移設反対派の圧力に負けて馬鹿げたことをしてしまった。
　岩礁破砕許可を与えた場所は埋め立て予定地である。埋め立てればすべてのサンゴや藻は死滅する。死滅する場所の岩礁破壊許可を与えないことのほうがおかしい。
　翁長知事はトンブロックにサンゴが破壊されていれば岩礁破砕許可を取り消す可能性があると言った。しかし、埋め立てたらサンゴは確実に死ぬ。岩礁破砕をしようがしまいが確実にサンゴは死ぬのにサンゴを破壊する岩礁破砕をさせないというのはおかしい。
　沖縄二紙と埋め立て反対派の策謀に惑わされ、岩礁破砕許可を取り消すなどと滑稽なことを言った翁長知事はピエロだ。

　埋め立てをやる前に地質を調査するのは義務だ。ボーリング調査をするのは義務であり、埋め立てを許可したのにボーリング調査のための岩礁破砕を許可しないことはできない。埋め立てを許可したのなら岩礁破砕も許可しなければならない。

　もし、翁長知事が岩礁破砕許可を取り消すと、埋め立てを許可したのに埋め立て工事の義務である地質調査はさせないという矛盾が起こる。
　これは翁長知事の公有水面埋め立て法に関する無知から生じたものである。無知をさらけだした翁長知事は笑いものになるだろう。
　他方、岩礁破砕許可取り消しの可能性が高いなどと報道されたから、取り消しをしなかったら辺野古移設反対派の反発は大きいだろう。
　
　引くに引けない進むに進めない哀れなピエロの翁長知事である。

沖縄タイムスがとんでもない失態をやった。でっち上げ記事である。

沖縄タイムス1面記事は正しいのか　菅官房長官「びっくりしました」と完全否定
2月27日の沖縄タイムスの1面。トップには「テント撤去　官房長官指示」の大見出し。中央の写真は別の「県、サンゴ損傷確認」という記事を説明している
　沖縄県に2つある県紙のひとつ、沖縄タイムスが1面トップで報じた記事がウェブサイトから削除されるという「珍事」が起きている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移転問題で、基地建設に反対している人々が米軍のキャンプ・シュワブゲート前に設置したテントを撤去するように菅義偉官房長官が指示していた、という内容だ。

　だが、菅氏は指示したという事実を完全否定した。沖縄タイムスは菅氏が記事内容を否定したという事実は報じているものの、特段の反論や訂正などは現時点では確認できない。

■テント撤去は「行政として当然の行動、行為」

　記事は2月27日の1面トップに「テント撤去　官房長官指示」の大見出しで掲載。書き出しは

　　「名護市辺野古への新基地建設をめぐり、菅義偉官房長官が国土交通省や沖縄総合事務局の幹部を首相官邸へ呼び、抗議する市民らが米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置したテントを撤去するよう指示していたことが26日分かった」

という内容で、指示を出した具体的な日付も盛り込まれている。

　　「政府関係者によると、菅氏は25日に幹部を官邸へ呼び、指示を出した。沖縄総合事務局北部国道事務所や沖縄防衛局は19日、26日までに撤去するよう市民らに伝えていた」

　この記事はウェブサイトにも掲載された。サイトに載った記事の見出しのすぐ下には、記事の要点を3行で説明する「9秒でまるわかり！」と題したコーナーがあり、そこでは

　　「25日に国交省や沖縄総事局の幹部を官邸に呼びつけた」

とまとめられている。

　菅義偉官房長官は2月27日午前の会見で、この記事について、

　　「新聞報道を見まして、びっくりしました。私がそうした事実はありません。ただ、違法状況にあるテントを、やはり日本は法治国家でありますから、撤去するのは行政として当然の行動、行為だと思う。そうしないと、不作為というものが当然出てくる」

と述べ、指示を強く否定した。

　沖縄タイムスは翌2月28日の2面で、この発言を「官房長官が指示否定」という見出しで報じている。ただ、この記事では菅氏の「びっくりしました」という発言には触れていない。記事では菅氏の発言を引用しながら、

　　「一方、撤去について沖縄総合事務局が自発的に判断するかどうかについて明言せず、テントが道路法に違反しているとし（中略）テント撤去の正当性を強調した」

などと指摘しているが、菅氏の発言に特段の反論をしているわけではない。なお、この記事はウェブサイトには載っていない。

　2月27日の記事は、遅くとも3月2日朝にはウェブサイトから削除された。

海保が在京各社に県紙の紙面見せ「誤報」と指摘？
　沖縄タイムスの記事内容と政府側の言い分が完全に食い違っているケースは、他にもある。2月21日には1面トップの次に大きい扱いで、辺野古沖の海上警備について、海上保安庁が2月17日から18日にかけて、

　「全国紙やテレビ各局など在京メディアに、過剰警備を伝える沖縄タイムス、琉球新報の地元2紙の紙面を見せ『誤報』と指摘していたことが分かった」

と伝えている。その背景について、記事では、

　　「『過剰』との批判が上がる海上警備報道が全国的に広がるのを避け、（編注：2月18日に行われた）長官会見の直前に各社へ説明することで開会中の国会などで警備に関する追及をかわし、『適切な対処』をアピールする狙いがあったとみられる。政府機関が一部報道を示し、報道各社に個別説明会を開くのは極めて異例」

と解説している。

　だが、海保の政策評価広報室はJ-CASTニュースの取材に対して、

　　「『誤報』だとは指摘していない」
　　「問い合わせを受けたので、事実関係を個別に説明しただけ」

などと反論。いわば、「聞かれてもいないのに、勝手に説明しにいった」といった事実はないと説明している訳だ。海保の説明が正しいとすれば、海保は一般的な取材対応をしたに過ぎないことになり、沖縄タイムス記事の「極めて異例」という指摘は当たらないことになる。

　一連の記事について、（1）海保の反論を踏まえても2月21日の記事の「報道各社に個別説明会を開くのは極めて異例」という認識に変化はないか（2）2月27日の記事がウェブサイトから削除された経緯（3）2月27日の記事について菅氏に反論する記事か訂正記事を出す予定があるか、について取材を申し込んだが、沖縄タイムス編集局は

　「本紙は当該記事において、信頼できる情報に基づいて記事化しております」

とのみ文書で回答を寄せた。
J-CASTニュース 3月2日(月)20時2分配信