深夜放送自粛要請の話って

まさか、ウチの妄想記事に触発された、とかってことはないんだよね（笑）。

エコエコ一家の風景

ヒロシの様子があまりにリアルだったから？…とか。
こりゃ違うか（笑）。


けど、議員さんたちの集まりで偶然そんな話が出るなんて、とか思った。



全然関係ないけど、ウチの子は受験が終わって、毎日読書三昧みたいなので、自分の持ってる文庫本などを貸してあげてる。読むのが凄くはやい。断固guyほどではないと思うが（笑）、私よりも数倍早く読める。

で、読売の書評欄で山形本が出ていた。ウチの子は書評欄でいくつか狙いの本を決めるみたいなので、ちょっと話題に。

ポル・ポト 書評 本よみうり堂 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

ま、趣味がねえ、もっと大人になってからでいいんじゃないか、とか、モロモロ、若干話す。

マイナスの実質利子率はグリーンスパンもやったよ

ちょっとメモ、ということで。

傷がひどいとか病状が重い場合には、それなりの手当てが必要。危機脱出には何らかの治療を施さねばならないからね。それが米国においては中央銀行がやっている、ということ。

日本みたいに、実質利子率が上昇している局面（デフレ期間）で「低金利で失われた利息」がどうのこうの、なんていう連中が蔓延ってる限り、デフレからは抜け出せないなずだな。病気を重くする議員とか利上げ至上主義者が多すぎるんだもの。

で、話題のコレね。
はてなブックマーク - 2008-03-08 - Economics Lovers Live ■経済米国、マイナスの実質利子率へ

finalventさんも取り上げてた。
そりゃそうだろさ。そんくらい症状が酷い、ってことなんだからね。

で、米国では02～04年頃にもマイナスになったことがあるから。そんなに珍しいことではないだろう。

＞日銀は予想屋と同じなのか（追記後）

これは物価上昇率（ホントは期待インフレ率というべきか）がある程度あって、マイナスにできる余地が残されているからできる話であって、日本みたいにデフレだとその分だけのマージンが残されていない為に、引下げ余地はない。
結果として、調節性は悪くなるし、変動リスクへのカバー範囲は狭められるし、いいことなんてあんまりないのである。これも百万回指摘してきたけど。

もっと変動中心を引き上げて（つまり物価上昇率が例えば1.5～2％くらいになっているということ）、マイナスゾーンの余地を残す方が今の米国で起こったショックみたいな状況にも対応可能になるのである。そういうことが日銀には分ってない。

変動幅が下に大きく振れる確率は小さいだろうが、それが起こった時の備えという発想が日銀にはできないのだ。

民主党には日銀総裁を選ぶ資格などない

福井総裁の功罪について、市場関係者たちからの評価が出されていた。面白かったよ。
私の評価としては、及第点には届かなかったと言っておこう。100点満点で45点くらいかな。

多分、個人的な付き合いの上でなら、いい人なんだろう。実際に会えば好きになるかもしれない。学もあるし、経歴も立派だ。それなりに働く知恵も、政治的嗅覚も持ち合わせていたであろう。だがしかし、負うべき汚点はあったのが痛恨ではあった。「ノーパンシャブシャブ」だの（これは当時知らず、後日知った）、「村上ファンド」だの、割と「つまらない小石」につまずいて転ぶ人でちょっと可哀想だな、と思わないでもない。福井さん本人に全ての責任があったわけではないのかもしれないが、日銀総裁（或いは副総裁）という立場にあって、その権威と重みを本人自身が判っていなかったのかもしれない。その点で「日銀の水」に馴れすぎていた嫌いがある。

とはいえ、評価できる点がないわけではない。デフレ脱却に向けて量的緩和等、これまでの日銀がとってこなかった政策実行に踏み切った勇気は評価できる。それは日銀内の「政策ブレーンたち」が有していた政治力学上のバランスによっていたのかもしれないが。それにしても、「今ここでやるべきこと」という最も重要な決断や適切な政策選択・決定という部分において、ヘンに旧式の「日銀哲学」「日銀的思想」みたいなのが色濃く反映され、結果的には福井さんの任期中に「デフレ脱却」を達成できなかった。このことは、福井総裁に大きな責任があるとしても、政策委員やサポート部隊の官僚チックな日銀マンも含めて、全員が猛省するべきだろう。あなた方は一体何年かかってこの問題に取り組み、どのような結果を出したのか、という質問に対して、明快な答えを用意しておくべきだ、ということ。

普通の国の経済において、これほど長きに渡るデフレ期間が存在していたことがあったのだろうか？
仮に日本経済が重病であったにせよ、「やります、やります、やってます」とか適当に言いながら政策を実行していて、実際には一度も「デフレは脱却できました」と宣言することさえできなかったということは、一般社会では重大な債務不履行と捉えられても仕方がないであろう、ということ。殆ど詐欺的である、と言っても過言ではない。たとえば「この薬を使えば多分こうなるでしょう、病状が改善するのは間違いありません」とか、言っておきながら、実際には病気がよくなるどころか悪くなっていったのだということ。日銀は10年以上かかっても、デフレを脱却できない役立たずの無能者でした、と日銀が謝罪発表でもやってみてはどうか。

日銀に欠けていたのは、「八方手を尽くす」とか「治せるのは自分たちしかいない」という責任感と覚悟である。福井総裁は、少しトライしてみたものの、06年春からの政策運営において「功を焦った」のだ。総仕上げに向けて、デフレ脱却達成ということを、金利正常化ということを、ラスト2年でできると勘違いし、判断を誤ったのだ。好転してきた時にこそ落とし穴が待っている、というごく普通の経験則（笑）が福井総裁には思い浮かばなかったのだろう。ラスト2年で、年0.5～1％上げていけば（3～4ヶ月に1回程度で0.25刻みくらい？）、そこそこ金利は戻せるはず、と読んでいたのではないだろうか。その功績に目が眩み、判断も先行き見通しも見誤らせる結果となったのだ。人間というのは、得てしてそういうものなのだ。事故なんかと同じさ。リスクを見落としてしまう。

そういうわけで、福井さんを嫌いなわけではないが、及第点をあげることはできない。これまでの総裁同様、デフレ脱却チャンスを潰した罪は重い。


今後の総裁選びに話を戻そう。
民主党の言い分は、最低である。今の福田政権もどうしようもないが、民主党もどうしようもない。「ガソリン値下げ隊」とかいうロクでもない政策に続いて、日銀総裁選びに又してもロクでもない理由を出してきた。それも、党内で複数の議員たちが熟慮した結果だというのだから、なお恐ろしいのだ（笑）。

また喩え話で申し訳ない。
食堂にお父さんと娘が行きました。お父さんは言いました。

父　「何を食べるか、父さんがまず決めて言うから。とりあえずラーメンは？」
娘　「ラーメンはヤダ」
父　「どうして？ラーメンは早いし、いいんじゃない？」
娘　「ラーメンは熱いしノビるからヤダ」
父　「しょうがないな、じゃあカレーライスは？」
娘　「反対。とりあえず」
父　「何が気に食わないの？」
娘　「だってお父さんが決めたから。だからヤダ」
父　「なら、何が食べたいんだよ。言ってごらん」
娘　「お父さんが決めたものには反対。理由はお父さんが決めたから」
父　「反対だけじゃ分らないよ。自分で決めたものを言ってごらん」
娘　「…今は言えない。とりあえず反対」
父　「……？？？」

これじゃ永久に決められないだろ（笑）。
最低限、反対理由を述べて除外すべき条件を提示するとか、自分が決めたメニューを宣言するとかしないと、ただ反対されてもどうしようもない。こういう親子が実際にいるとも思わないが、民主党はこの娘とほぼ同じだ、ということ。もし反対するのであれば、総裁若しくは副総裁の条件として、例えば

・財務省（or官僚）出身者以外
・日銀出身者は1名以上
・企業（or金融）実務経験者が望ましい
・学者は含めるな
・政策委員経験者は含めるな

とか具体的に出さないとダメだろう。それが最低限の常識ってこと。

先の娘の場合なら、パスタ以外の麺類はヤダ、ご飯モノや丼モノはいい、匂いのきついのはヤダ、肉類はいいけど魚はヤダ、とか、出せってこと。
それか、ズバリ「ピザにして」とかピンポイントで言えってこと。

なので、民主党の案として、総裁は誰、副総裁は誰と誰、みたいに出すか、除外条件とか適合条件を示さない限り、決めようがない。そもそもハナなかそんな気はないのだろうけど。ただ単に反対して困らせたいだけ。こういうのを無責任という。しかも、民主党の恐ろしい所は、こうした戦術で国民支持が得られるであろう、ということを読んでいるからこそ、今の路線を選択しているのであって、その感性が国民の考えているのと大きくズレているということに自ら気付けないことである。総裁選びが紛糾して、一体誰が得をすると言うのであろうか。

国民は別に福井総裁になろうが、ムトウさんになろうが、誰だって大して変わりなどないのである。国民側から具体的に「○○さんにして欲しい」みたいな願いなんてないよ、きっと。それは日銀の政策というものが、大部分が国民にはよく分らないから、そのトップにどんな人がなろうともよく分らないもの。金融政策に精通している人かどうか、みたいなものを選ぶことなんて、多くの国民には難し過ぎるもの。まるで最高裁判事を決めるのに、誰かの名前を1人挙げてみてください、みたいなもんだ。殆どの国民には「よく分らない」としか言いようがない、ということ。多分、誰でもいいけどちゃんとやって下さいね、きちんとできる有能な人を選んで下さいね、ということしかないだろう。



これ以上に民主党の恐ろしいところは、総裁人事云々とか適任者云々とか、そういうことではなく、経済や金融政策に対する誤解というべき認識を持っていることである。それも、経済音痴な普通の人、とかではなく、重要なことを決めるべき国会議員が誤った認識を抱いたままなのである。経済運営に対する知識も理解もない、ということが、次期政権を狙うと公言している政党をしてそうなのであるから、事態は深刻なのである。

再送：〔永田町ウォッチャー〕民主党内に超低金利の副作用めぐる議論浮上、武藤氏けん制の思惑 マネーニュース 最新経済ニュース Reuters

（一部引用）

「これから日銀の金融政策を担う人は、超低金利政策や国債買い入れ（の増額）という副作用について総括・反省しなければならない」──。民主党の国会同意人事を検討する小委員会の仙谷由人小委員長は１４日、国会内で記者団に対して３月１９日に任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任は、これまで日銀が実施してきた量的緩和やゼロ金利などの超緩和政策が及ぼした副作用を十分に検証して金融政策を運営していく必要があるとの認識を示した。民主党内では、財政と金融の分離の原則を主張するグループが存在するが、加えて金融政策の副作用問題の議論も出てきたことで、民主党内の武藤敏郎副総裁の昇格をけん制する動きがさらに活発化する可能性も出てきた。

　仙谷小委員長は具体的な副作用について「（日銀は）先進国の中央銀行ではあり得ない毎月１．２兆円の国債買い入れをやっている」とした上で、「その結果、円を必要以上に安くし、庶民の金融資産に金利がほとんど発生しない状況を続けている。これによって内需拡大のお題目が消し飛び、外需依存の経済構造が治癒（ちゆ）できなくなっている」と指摘。「今ほど日銀の政治・財政からの自立・独立が重要になっている時期はない」と強調した。

　民主党筋によると、党内では小委員会を中心に、これまでの日銀の金融政策運営について、１）超低金利政策による家計から企業への所得移転、２）国債買い入れオペの増額による財政政策との緊密化、３）超緩和政策による円キャリートレードを通じた米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題との関連や原油価格高騰など投機マネーの増大──などを問題視する声が出ており、小委員会ではほぼ共通認識になっている。

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この小委員会のメンバーらは、日銀以上に「デフレ親衛隊」なんだよ。「利上げ至上主義者」とでも呼ぶべきか。単なる無知なのか、誤解なのかよく判りませんが、このような方々に重要な経済財政運営を託した場合、日本は本当に転覆しかねない。日銀の誰でもいいので、きちんとレクチャーでもしてあげたらどうでしょうか（笑）。説明会とか、勉強会でもやってもらわないと、超強硬金融引締め派を今後も生み出してしまうことでしょう。

上で示された3点について、経済音痴の私が一応反論をしておきましょう。

１）超低金利政策による家計から企業への所得移転

企業貯蓄が増大し家計貯蓄減少となった原因としては、主として税制による影響が大きいのではないかと思われます。具体的には法人税減税ということです。金利が低いことが必ずしもその理由とはなりません。家計は銀行金利が低ければ、企業の株を買うなどして他に投資するのを選択すればいいだけだからです。むしろデフレの影響によるものと思います。それはキャッシュを持っているだけで利息がつく―すなわち「実質金利が高い」状態ということです。
また、景気回復局面では企業業績が改善しても賃金上昇には反映されず、企業はキャッシュとして保有しておくことを選択することが多かった為に、企業貯蓄は増大しましたが家計所得は増えなかった為に家計の余剰分（貯蓄に回されるであろう余ったお金）が増えなかったということだと思われます。これは低金利ということに関係なく、企業が「稼いだ金を溜め込んでほかに回さない」という、これもデフレ下の行動としては妥当な結果となってしまうのです。

従って、企業貯蓄が増加し家計貯蓄の減少に至った理由としては、デフレだから、法人税減税があったから、といった要因が主で、低金利だからというのは殆ど関係がなさそうかな、と思います。


２）国債買い入れオペの増額による財政政策との緊密化

これは国の財政を助ける為というのが第一義ではありません。日銀が紙幣発行残高を保有国債残高以下としているのであり、そもそも紙幣発行残高が多ければそれだけ多くの国債保有が必要になってしまいます。買入は国債を持っている限り、順繰りと入れ替わっていかねばならないことは明らかです。それが一気に入れ替えとかになったら、国債市場に多大なインパクトを与えてしまうことになるでありましょう。

初期の頃にそうしたことを書いたりしていましたが（経済学は難しい３、経済学は難しい４）、日銀資産の国債比率は米国より低いだろう。別に政府の借金を助ける為に国債を買っているわけではない、ということ。

国債買い入れは、金利を上げない為でもなければ、借金肩代わりをする為ではありません。


３）超緩和政策による円キャリートレードを通じた米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題との関連や原油価格高騰など投機マネーの増大

民主党議員か秘書さんたちか知りませんが、私の陰謀論ブログ記事を読みすぎなんでは？（笑）
しかも、誤読だし。
これは冗談として、超緩和政策が原因なんて一度も書いたことなんてないと思うのですけど。私の陰謀論によれば、ヘッジファンドの巨額マネーは一種の政治的脅しとして用いることが可能ですね、と言っているだけです。ある要求を相手国側に呑ませる為に、実際に仕掛けることは可能である、と述べたまでです。それは日本の低金利があるから、というのは関係がありません。

日本の金利が低いのは事実です。で、これが他の国との金利差によって儲けられる、としますか。となると、無条件に儲けることができる取引には、みんな殺到するでしょう。世の中のどこにそんなオイシイ話がありますか。ないですよね？であると、日本円を借りて調達し、ドルでもユーロでも投資して儲かるなら、みんな有り金の殆どをつぎ込みますって。

しかし、その取引は永続できない。日本円を借りてドルやユーロで運用となれば外貨を買うことになるので、円は安くなり他の外貨は高くなっていきます。金利差で儲けられる分が残されている限り、円を売って外貨を買うので、円安ドルorユーロ高、ということが起こってしまう。すると次第に高い通貨を買うことになるので、どこかの水準では金利差による利益がゼロとなってしまう点がやってくることになるでしょう。為替が変動するので、裁定取引が成立しなくなるパリティ状態が必ずやってくる、ということです。日本の金利が低いことが円キャリートレードを招くのではなく、「日本の未来」時点の不確実性の部分に「円を売って外貨を買おう」と考えられる要因が多いのではなかろうか、ということです。

原油価格高騰も、日本の低金利には関係ありません。
主にファンドマネーが株式市場から資金を引き上げ、コモディティ市場に流れていったものだろうと思われます。ファンドマネー原資は産油国などの売上増による余剰資金増加とか、世界経済の拡大が新興国資金の増加をもたらしたのであって、日本がゼロ金利になっていなくても起こります。ほぼ関係ないでしょうね。日銀の政策云々には関係なく起こるということです。あくまで海外要因ですから。日銀の役割は日本の金融政策であって、他の国の景気動向などが一番重要な決定要因なのではありません。強引なこじつけもいいとこです。民主党の議員たちの理解レベルというのは、所詮この程度だということでしょう。
何でもかんでも日銀のせいにすればいいというものではありません。日銀には、デフレ脱却という絶対的使命がありながら、それを達成できなかったという責任はありますが、原油先物市場高騰を防げる、とか、中国・台湾・香港・ベトナム・マレーシアなどの経済成長を低くして資金余剰を小さくできた、とか、そういうことはありません。日銀の政策ではどうにもできないし、第一そんな役割は持っていません（笑）。


こんなことを言い出す始末ですので、日銀総裁を選ぶ以前の問題なのです。まず、経済学のレクチャーを受けましょう、正しい知識や考え方を身に付けましょう、みたいなところから始めないと話になりません。

民主党には、日銀総裁の適・不適を判断する能力すらありません、ということです。金融政策の考え方そのものが間違っているのに、その誤った理屈を日銀に適用されたら、日銀だってたまったものではありません。
思わず同情してしまいますぜ（笑）＞日銀どの

結局ブログには自己満足しか埋まっていない

いつも思うことがある。

自分の思うことや主張なんかを書いていても、世の中の人々にはその殆どは伝わらない。それは自分の書き方に問題があるからだと思う。自分の役に立つとしても、どこか虚しい。

やっぱり、世の中では権威が大事なのだ。
有名な人、地位のある人、知性のある人、そういう人の言うことはみんな信じるんだよ。私が書いていることなど、ネットの海の中では、一片のワカメみたいなものだ（笑）。どこかで波に漂う、ちっぽけな海藻でしかない。

私は社会を変えられない。当たり前だ。
社会に何の影響力も持ってない。そりゃそうだ。
ひっそりと埋もれて、死んでゆく。そんなもんだ。

書くことを支えているのは、自己満足でしかない（笑）。


この前、米軍の問題を書いたことがあった。

今度はどこの省で不祥事が発生するのかな？（笑）

また不起訴ですか

単なる偶然に過ぎないだろうが、この後、広島の事件について軍法会議が行われるということになったそうだ。

岩国の「大軍法会議」は住民に何を示すのか - OhmyNewsオーマイニュース

広島・米兵集団暴行：地検不起訴の４隊員、軍法会議へ　集団レイプ罪で - 毎日ｊｐ毎日新聞

こういう偶然だけが、自分の書く気力を支えているのかもしれない。


だが、やっぱり萎える。
オレ、何でこんなことやってんだろ？、とか。
自分に何の得があるんだろ？、とか。

だって、普通の人間だもの。
そんなに強くなんかなれない。
戦い続けるのは、楽じゃない（笑）。



ところで、全然関係ないけど、グーグルニュースの表示が昨日の一時、オカシクなっていたのに気付いた人はおられますか？

経済ニュースの欄は一切表示がなくなっていた。
トップニュースの欄もスカスカになっていて、二つくらいが分割の両サイドに表示されているくらいだった。

でも、後で見たら復活していて、お詫びとかの表示もなく、何事もなかったかのように戻っていた。どうしてあんなことになったんだろう？不思議。
音痴の私には、何が何だか判らないのだけど。
不可思議現象を目にした感じだ（笑）。

話題にもなっていないようなので、ひょっとして私だけなんでしょうか？
ウチのパソコンはグーグルさんからも、アクセス制限をされているとか？違うか。でも、本当に表示が消えていたんだよ。みんなは信じてくれないかもしれないけど。ま、グーグルのサーバとか何かに不具合やトラブルが発生したんでしょう。

新銀行東京に学ぶ経済学（笑）

問題となっている新銀行東京ですが、私ならばサクッとこの解決方法を提示できますよ、自慢じゃないけど。ホラ、例の上限金利問題で、規制をなくせだの、経済学理論で金利はナンタラとか講釈垂れてた連中がいたじゃありませんか。日経とか産経の記者やNHKの人とか「中小・零細個人が借りられなくなって破産してもいいのかー！」「破産が増えているのは借りられないからだ」とか言ってた連中がいますから、そういう人たちのお知恵を拝借ということで、やってもらえばいいんですよ。
どうです、即解決じゃありませんか。

参考：

報道被害はいつも急増中だよ

個人事業者の倒産は誰のせい？

産経グループは債務保証をしてあげなさい

エコノミスト金子洋一氏の記事について～その1・お詫びと訂正など

池田信夫氏は懲りないね



例えば、銀行経営のプロ（笑）で金利規制に反対していた木村剛氏、池田式経済学理論によれば貸出金利が20％だろうが30％だろうが中小企業・零細個人業者が楽々返せるはずでしょうから、色々と豪語していた池田信夫氏ならば解決してくれることでしょう。
あと日本の政策立案に大変強いであろうGRIPSからは、経済学理論で明らかに規制は間違いだと言っていた、福井秀夫＆鶴田大輔先生。規制反対とか破産は規制のせいだという記事を書いていた日経と産経の記者にも来てもらえばいいんですよ。
こういう人たちに、取締役とかボードメンバーにでもなってもらえばいいんですよ。まさしくオールスターメンバーじゃございませんか。これ以上の適任者はおりませんよ。
さあ、みなさんが散々主張していた通り、もっと高い金利で貸し出せば赤字は一気に解消されるのではありませんか？


彼らのお説によると、高金利でも十分返済できる「中小企業・零細個人事業者」がごっそりいて、貸金から借りられないから破産するんでしたね？だったら、そういう貸金よりも低い金利で貸し出してあげれば、みんな金利の低いところから借りるから、新銀行東京の1人勝ちなんじゃないの？（笑）
だから、さっさとやってあげなさい。
サンケイグループには「借りられなくなって破産する零細個人事業者」の債務保証をしてあげなさい、と言っておいたのに、どうしてやらないんですかね？そういう人たちは借りても返せるんでしょ？貸倒にならないんだから絶対大丈夫なんでしょ？どうして保証してやらんのよ。必ず返せるはずなのに、借りられないから破産してるんでしょ？


ですから、論より証拠、無担保融資の実力を発揮する絶好のチャンスがやってきたんですよ。早速、新銀行東京に教えてあげなさい。


ああ、急に新銀行東京が貸したことを批判してる記事とか書いてるのも、アレだな。

新銀行東京　融資後破綻２３００社　焦げ付き総額２８５億円（産経新聞） - Yahooニュース

借りられなければヤミ金に行くんでしょ？だったら、貸す以外に何があるんだ？
借りられなければヤミ金に行く、借りると貸倒、どっちか選ぶんでしょ、あなた方は（爆）。
産経新聞の口から「ずさん融資」なんて言葉が出るとは思わなかったね。
何言ってるの？
貸金の「無担保融資を借りられないから倒産する」というのが産経の理論だろ（笑）。だから貸すんだろ？それとも、「融資を断る」んですか？「ずさん融資」を避ける為に（笑）。

規制反対派の理屈でいけば、消費者金融が18％の金利で貸せる人なら、新銀行東京が同じ金利で貸せる。資金コストは銀行の方が大抵は低いからね。それでも儲かるはずだ。無担保で貸してやればいいんだよ。鶴田大先生の言ってたように、ノンバンクの金利が妥当、だろ？（笑）「金利水準は破綻には無関係」なんだろ？僅か数日とか数ヶ月の運転資金なんだろ？長期貸出じゃないから、高金利で貸してもいいんでしょ？なら貸せばいいんじゃね？

新銀行東京はジャンジャン貸すことができて良かったな。無担保融資を断られた中小・零細個人事業者に
金利15％で貸せば、借り手は倒産せずに済み、新銀行東京は貸出先があっという間に増加し、融資残高がうなぎのぼりになるから、一気に累損解消だ。早速実行しろよ。

トコトン貸してやれ。
隠れてないで名乗り出て、自らの主張の正しさを証明してごらんなさい。

調子よく記事に書いてたり、主張していたのだから、実行できるはずだ。産経の社説にでも書いてあげなさい。
「貸してあげよう、新銀行東京」
ゾンビに追い貸しだな。


だから言ったはずだ。
書いた通りじゃないの。

貸金業の上限金利問題～その17

『コインを1000枚投げて、裏が出たら除外し、表が出たものだけを再び投げる。これを繰り返す。すると、10～11回も投げると、ほぼ全部に近い数が除外されるであろう、と、そういうこと。つまり市場そのものが消滅するんだよ。だから、こんなハイリスクグループに貸し出す市場なんてものは、現実には存在し得ない。商売にならないじゃないの（笑）。有り得るのは、無限に借り手が現れてくる場合だけ。新銀行東京みたいに、ミドルグループに貸し出すとどうなるか？毎年のデフォルト率が10％であると、貸出金利は22.2％以上ということになる。で、このグループは10年後になれば、約65％くらいが市場から消えてしまうだろう、ということ。』

新銀行東京のコスト率（貸倒率以外の経費）がどのくらいかは知らないが、普通の銀行であればプライムレート程度でしかない。それより高いのは仕方がないとして、10％までは行かないだろう。殿様商売なので、べら棒に高い5％であると仮定する。そうすると、平均貸出金利が10％であれば、最低限赤字にならないレベルの貸倒率は約4.56％である。コスト率が変わらず、平均貸出金利が8％ならば貸倒率は2.78％に抑えなければならない。貸倒率が10％なら、貸出金利は約16.7％必要になる。（全て、一様に同じ融資額であるとして考えています＞参考）

たとえ貸倒率が3％であっても、3年で貸出先の約9％は破産して消えていくのである。その分だけ毎年新たな貸出先を供給し続けなければ持続できない。貸出増と破綻による消滅が均衡している限り、問題は生じない。が、普通はそういう借り手が無限に登場してはこないから、破産する数だけが着実に経過するだろうが、新たな貸出先は見つけられないので勢い「ずさん融資」「乱脈融資」みたいなことが起こってしまいやすくなるだろう。

割と優良な借り手はもっと低い金利で借りられるので借りない、となると、問題のある借り手の存在割合が高くなってくることは当然で、提示される金利が高いということは破綻確率の高い借り手たちが集まってくるということになるだろう（しかし、金利水準は関係ないとか、ライフイヴェントだ、とか、失業率だ、とか言ってる人たちはいた）。まさしく逆選択みたいなものだ。この状態が続くと結局破綻先が増加するので、「ミドルリスク」を謳った貸出市場は消滅危機に直面する、ということだ。今がまさにその時だということ。

住基ネットは合憲～最高裁判決

・参考記事：
もんじゅと住基ネットと行政裁判

所謂「実名晒し」問題～違法？それとも合法？


最高裁判決で住基ネットは合憲である、と判示されたそうです。

中日新聞住基ネットは「合憲」　最高裁が初判断社会CHUNICHI Web

（一部引用）

その上で「拒絶している住民への適用はプライバシー侵害で違憲」として離脱を認めた２審大阪高裁判決を破棄、住民の逆転敗訴とした。請求を棄却した１審大阪地裁判決が確定した。
涌井紀夫裁判長は「住基ネットで管理される氏名、住所などは個人の内面にかかわる秘匿性の高い情報とはいえない。情報漏えいや目的外利用の具体的な危険性はない」との判断を示した。

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個人のプライバシーの問題と、行政側の管理権限とのぶつかり合いというか、境界はどうするか、ということかな、と。
で、プライバシーについてはコレ＞プライバシー - Wikipedia


実名晒し問題で書いたように、個人情報が個人に帰属しているものであるとしても、これが完全に個人が管理できうるものである、というのは困難である。プライバシーと表現の自由や知る権利などとの衝突はあるのであって、個人の権利間のみならず行政権限とも衝突が存在するとしても不思議ではないだろう。

ここで、毎度御馴染みで申し訳ないが、いかに個人の権利や自由が尊重されるべきであるとしても、これに何らの制限が加わらないということは多分有り得ない。もしも特定個人を識別可能な情報を完全に個人のコントロール下に置くとすれば、報道や著作等言論にはかなり大きな制限が課せられるであろう。公人なら公表されてもよくて、私人ならダメだ、という議論も根本的におかしい、ということになってしまうのではないか。公人と私人などという区分も、平等原則を考えるなら憲法違反ということになってしまうように思われるからだ。

銀行ネットワークとか院内LANとか、あらゆる場面で個人の識別を行い、そうした情報が利用されているのは社会的に意義があり、実態として利用されているのであるから、行政のネットワークだけが違憲であるとするのは無理があろう。更に、具体的危険性が指摘できないことも、原告側主張は説得力に乏しいと思わざるを得ない。


ところで急に話が変わって、住基カードについてであるが、私が持っていたものは初期のタイプのものらしく、不具合か何かがあったらしい。で、新しいカードを再発行してもらいに行ってみた。
すると、どうでしょう！

カード申請に並んでいるではないか！
これは一体どういうことなのだろうか？
とか思ったよ。

しかも、普通のオジサンとかオバサンとかばかりではないのだ。いや、別に異常なおじさんやおばさんだったというわけではない。

ギャルが来ているではないか！
しかも、1人や2人ではなく、何人も。
若い男子は、見なかった。が、ギャルは来ている。不思議。

オジサンやオバサンは、e-taxの利用の為だろう、というのは見当がつく。しかし、ギャルは何故なのか判らんのですよ。
ひょっとして、「お水系」の方々とかに、「e-tax」ブーム到来とか？
などと、余計な想像をしながら待っていましたよ。

まあ電子申告の件数は大幅に伸びると予想されるでしょう。
多分、会計検査院に指摘されたのが相当悔しかったらしい（笑）。
（参考：会計検査院だって頑張ってる～本当にマルサよりも劣っているのか）

よかったですね＞国税庁どの
だって”あの国税庁”が、国民に金を払ってまで利用を促そうと決意したんだから、これは相当やる気満々。国税庁の面子にかけて広めるように取り組んだに違いないんだ。


できれば、電子申告が定着しても還付金5千円は継続して欲しい。けど、泣く子も黙る国税庁なので、いずれこの還付制度はなくされるだろう。広く定着したのでインセンティブはもう必要ない、とか、国の財政が苦しい折バラマキは止める、とか、何とでも理由は付けられますから。
わざわざ住基カードを作ってまで、時間や労力をかけて協力してあげたのに、と多くの国民からは文句が出ること請け合いでしょうけど（笑）。


国税庁のお陰で、総務省はほくそえむ、と。
住基カードの申請ラッシュだったということは、みんな500円払って作ってくれたんだよ。カード保有者の割合はかなり上昇したと思うよ。だって、若いギャル（年寄りのギャルはいないか、笑）でさえ作ってるご時世ですから。こう言っては失礼だが、普段は行政や政治にはあんまり関心がなさそうな若いギャルが、よくもまあこういう還付金もらえるぜ、みたいな行政情報を獲得し目敏く実行できるな、と感心させられました。他の目的で作っているのかもしれないから、なんとも言えないわけですが。若い女子のネットワークというか、情報伝達力にも感心しました。きっと誰かが教えてあげて、みんなそういう情報を回したりするんじゃないかな。

待てよ、ひょっとして税務署の人がどこかのキャバクラとかに行き、お店の女の子とかに教えたんじゃ？（笑）
いや別に、それでもいいんだけど。税務署の人が飲みに行くなとかキャバクラに行くなとかも言いませんから。
これ、全部冗談ですからね。


国民に行政の情報とか新制度を広めるのは割りと容易なのではなかろうか、とか思ったりする。頑張った分だけ、少し還付してくれればいいのさ。そうすれば、みるみる広まっていくんじゃないのかな。いつも取る話ばかりで、配ってくれる話はないからね（笑）。

「強い円」支持派は大喜び？

毎度のことながら、もっともらしく語られる経済解説の類は、大体はウソっぽいというのがよく判ります。いや、それも商売のうちなのでしょうが、ある種の風説の流布みたいなもんですね。

日本は大量償還がやってくる2008年には借換ができず、国債が暴落して国が破産するとか何とか言ってた連中は何処に雲隠れしているんでしょうかね。こういう時にこそ、「今、国債が値上がりしているのは幻影で、もう直ぐ国債は暴落する！」とか、「円は売りまくられ1ドル180円まで暴落する！」とか、威勢のいい解説を見せて欲しいです。

日銀総裁選びでは泥沼化しつつあるようですが、日銀応援団の方々とかも「日本の金利が低いから円キャリートレードを招き、円安になっているんだ、だからもっと利上げして円を高くしなけりゃならない」だの言ってませんでしたか？他にも、「強い円が正しいんだ」みたいなことを盛んに主張していた人たちはどこのどなたですか？是非、「オレだ」と名乗り出て、同じ解説を付けて欲しいですね。

はっきり言って、適当に言ってるのと変わりないような気がする。評論家だか何だか知らないが、その時その時に都合よく言ってるだけにしか見えない。日本の金利は低いままだけど、急速に円高になったよ？別に利上げしなくてもいいんじゃないの。本当に金利が低いせいですか？それとも、ここから日銀に利上げスレ、とか言い出しますか？（笑）低金利のままでは円キャリートレードを招くから上げるべきだ、と言ってごらんよ。
「強い円」の希望者たちは大勢いたと思いますけど、お望み通りの展開となり良かったじゃないですか。ここで、「円が強くなって良かった、良かった。日本経済には良薬である」とか主張してみたらいいのではありませんか？


ところがですね、現実に円高となってみると、これもいつものお定まりコースなんですが、日本経済のダメージに話が集中するわけです。あれほど円は高くないとダメだ、とか言っていたくせに、ここに至って円高は経済成長を減速するから大変だとか慌てふためくわけです。誠に滑稽としか言いようがありません。なら、最初から「強い円」だの、低金利で円安だのと言わなければいいのにね。そんなに居心地のいい為替レートなんて定常的に維持できんのですって（笑）。

まず、円高になれば日本経済の成長にはマイナス要因となる。これはその通り。貿易収支では輸出超過であり、成長率への寄与度も大きいからだ。でも、北米市場のシェアは約4分の1以下で、近年はアジア地域が最も重要なので、一概には言えないだろう。米国で販売低調となったとして、その影響度はかつてに比べれば小さいだろう。とはいうものの、輸出先がアジアであっても、ドル建て決済であると減収要因であることに違いはない。貿易収支が約12兆円の黒字であったものが、たとえば10兆円に減少する、というようなことはあるだろう。その他にも、近年外貨建て投資が増えているので、所得収支にも影響が出るであろう。特に高齢者は保有資産が多く、こうした投資収入を消費に充てている人が結構いるのではないかと思うので、円高は痛手となるだろう。

つまり、日本にとっては円高というのが成長にはプラスに働く面は少ないのである。が、毎年同じく例えば1ドル100円の水準がずっと続くと、経済がそれに馴れて対応するようになるので、長期的にはプラスになるだろう。しかし、変化の局面というか、小さい範囲で見てみれば、変化の影響を受けやすくなるので問題が生じてくるのであると思う。


例えば小川が流れていて、一定に流れているとしよう。昔、子どもの頃に遊んだりしたことはあるんじゃないかな。笹船を浮かべて追いかけて行ったりとか（笑）。それはまあいいか。とりあえず、緩やかに流れている小川に木の葉を浮かべてみたとする。一定に流れているから木の葉や安定してゆっくりと流れていく。しかし、ある場所においては急に川幅が狭くなっていて、川底には石がゴロゴロしているとどうなるだろうか？そこは流れが乱れており、その部分を木の葉が通過する時には急に速くなり、乱流みたいになっているので木の葉はグルグルと回ったり、流れにもまれたりすることになるのである。同じ小川なのに、だ。そういう部分を過ぎて、再び先ほどの一定に流れていた幅に戻ると、何事もなかったかのように木の葉はゆっくりと流れていくだろう。経済環境もこういうようなもので、時には変化を生じてしまい、その短い時間とか局面とかにおいては大きく変動しているようだが、全体の中ではただの小川のままである。経済主体は木の葉の如く弄ばれるが、過ぎてみれば一定に流れている小川の上にいるのだ。現実には大変化というものがそうそう多くあるわけではない。安定した大河といえども氾濫したりするし、大きな変化がないわけではないが、それは時代の変化とか社会全体の劇的変化というようなもので、そこまでの大きなエネルギーは円高くらいでは生じないだろう（笑）。

参考までに、10％円高で実質GDPの下押しが0.3％程度であるなら、昨年の住宅投資激減の方がはるかに破壊的なものだったのではありませんかね。でも、今の円高みたいに、それほど大騒ぎしている人たちはいなかったでしょ？住宅投資の急ブレーキで日本経済の先行きが云々とか、株価が急落するとか、あんまり言われていなかったのではないでしょうか？なのに、円高が来ると、もっと騒ぐ人たちは多いんですよね。原材料輸入価格との相殺部分はあるだろうから、どのくらいの下押しとなるか判りませんけれども、1％とか下げますかね？どうなんでしょ？

04年末～05年初頭では今と同じ位のドル円水準でしたが、そんなに大袈裟に騒いでいたようにも思わないんですけど。どうしてこれほど反応が異なるのか不思議です。円高を理由として、日本経済がどの程度の影響を受けそうか、という話は判りますが、円高即日本経済オワタ、みたいにはならないと思うのですけど。もう少し定量的な話とか、落ち着いて考えるとかしてくれればいいものを、やたらと大袈裟に大変だ大変だと大騒ぎしたがる人たちが多いみたいで、何か日本経済とか株式市場を落とそうという意図でもあるんでしょうかとか、訝りたくなります。確かに、05年夏頃には踊り場を迎えましたが、秋から冬にかけては日銀も社説子なんかもこぞって「プチバブルだ、大衆が調子に乗っている」みたいに散々非難していたじゃありませんか（笑）。「これは早速引き締めなければならない」みたいに日銀も日銀一派も一緒になってデフレ脱却の手掛かりを潰し、大衆を締めあげたんじゃありませんか。

それに当時のダウは10000～11000くらいで、今よりもはるかに低かったんじゃないですかね。05年中には一度も12000までは上げたことはなかったんじゃありませんか？ということは、今のダウの方がはるかに高いでしょ？
で、日本では当時円高になったし、デフレが続いていたし、失業率も高かったし、新卒採用は厳しい状況だったし、企業収益は今よりもずっと少なかったけれど、現在ほど大袈裟に株価は下落しなかったし、円高で大変だ大変だと大騒ぎになっていなかったし、日本経済は沈没するとも騒いでなかったと思いますけど。


要するに、どんな理屈であろうと、何とでも言えるってことだわな。同じ水準の円高であっても、オーバーに騒ぎ立てて株価下落に結び付けられるし、経済見通しを不安にできるし、こじつけることはどうとでもできる、ってこと。円キャリーでも、金利水準でも、為替でも、何だっていいのさ。適当な理由付けをして、都合よく解説することくらいは誰でも簡単に出来てしまう、ということ。笑える。

米国経済が失速すると影響はあるし、日本企業の業績は悪化する可能性は高まるし、円高で苦しくなることもあるだろうし、そりゃ色々と出ますわな。けど、どうしてこれほどまでに、自分たちで悲観論を合成し、市場ムードを悪化させ、現実に資産を減らすことに邁進するのか、私には判りかねます。日本経済は本当にどん底に落ちていくんですかね？
何かの情報をテコにして、相場を動かしたいという人々が多いんでしょうかね。まるで変動幅を大きくすることを目的としているかのようです。それほどまでに過激に悲観的にならねばならないのでしょうか？踊り場を迎えるかもしれませんが、そんなに言うほど酷い状況が待っているのでしょうか？個人的にはそうならないことを願っていますけど。


ドル安の次は日本売り＝円安だ、とか勇ましいことを語ってくれる方もおられるみたいなので、もしそうなってくれると「円高で大変だ大変だ地獄」からは抜け出せそうなので嬉しいですね。是非円売りでお願いしたいな、と。

心臓には腎臓を救えない（笑）

アメリカの凄いところは、知の集積があることである。知力に厚みがある。世界の大学のランキングなどでよく出てくる米国の名門大学は、その結晶と言ってもいいだろう。そこから多くのノーベル賞受賞者を排出するのも頷ける。彼らの知力は普通じゃない（笑）。


バーナンキ発言によって、市場には波乱要因となってしまったようだが、過剰に反応しすぎなのではなかろうか、と思われる。金を握って相場に張っている人たちにとっては大変なことだろうが、中央銀行が見るのと相場師たちが考えるのでは別だろうと思われる。

「バーナンキ失言」で市場大荒れ　暴れる投機マネーで不透明感再燃 12ページ - MSN産経ニュース

まあ、多くの非難が出てくるのは判りますが、言葉の一部だけが切り取られてしまってはちょっと可哀想かな、とは思いますね。

第一に、米国での中小銀行が破綻する可能性があるとしても、それはほんのごく一部に過ぎず、他の大多数（99％とか）は破綻懸念はなく、特に重要となる大手金融機関の破綻懸念というものは現状のところない、という認識を明らかにしたものであろう。中小の幾つかが飛んだとしても、資金量では1％未満ではないか、ということだ。なので「大丈夫だ、あまり心配ない」というような意図であったのではないかと思われるが。

第二に、ドル安容認ということだが、これも中々よく考えられているものであろう。
ご存知のように、米国が大幅な輸入超過なのは恒常的である。輸入価格は上昇し、結果的には輸入品の販売不振となっていく可能性はあるだろう。しかし、これは米国企業の収益悪化を反映するものではないだろう。主として「外国企業の不振」ということに繋がるだけであり、米国内では深刻なダメージには結びつかないのではないか。もう一つ、これまで幾度か取り上げたのだが、対外純債務は多いけれども、債権残高は世界最大ということだ。これは、米国の持つ外貨建て資産（主に対外債権ということ）は相対的に価値が上がり、逆に米国の負債は軽減されるのである。ドル安によって、海外投資家の受取る利息が減り、米国全体にとっては「外に払うお金が相対的に減る」ということだ。従って、マクロ的に見ればドル安となることによって、米国全体のバランスシートはやや改善するだろう。特に、大手金融機関の多くは、国内資産よりも国外に大きな資金を投入しているのではないかと思われ、それは結果的にそうした金融機関のバランスシートをも改善する効果をもたらすのではなかろうか。

ある大手銀行があるとしよう。ドル資産と国外の外貨建て資産の割合が半々であるとして、ドルが10％下落するとドル資産は減少しないが、国外投資である外貨建て資産はドルベースで約11％増大する。つまり、ドル下落だけで改善効果が期待できる、ということになるだろう。


そもそも中央銀行には、個別の金融機関やレンダーを救済するべく手段を持ち合わせてはいない。マクロ経済に対しては効力を発揮できるが、個別の経済主体を救うことを目的として政策を実施できるわけではないのである。それは心臓が全身に血液供給を担えるけれども、個別の臓器や組織に対して「救ってあげよう」などという目的をもってそれが達成されることはない、ということだ。仮に腎臓が血流不足となってきたり機能低下を来たしたとしても、心臓が個別のネフロン目がけて救助効果を発揮できるわけではないのである。それは腎臓の内部的なオートレギュレーション機構の中である程度どうにかしてもらうしかない、ということだ。それで一つの細胞とかが死んだところで、腎臓全体の機能不全に陥ったりしなければ問題ない、というふうに考えるのは当然なのである。

中央銀行の持っている手段というのは、基本的には限られている。これまで1.75％もの金利引下げを大至急行い、金利政策としてはやるべきことをやっているし、流動性大量供給によって流動性リスクにも対処してきている。この政策効果をもう少し見極めてみたい、ということはあるだろう。政府の出した緊急経済対策も出されて間もないわけだし。インフレ懸念は残されているから、あまりに大幅で急激な金利引下げというものにもある程度慎重にならざるを得ない面もあるだろう。

恐らくバーナンキやポールソンなどは、資本主義の原理をある程度信頼しているのであろう、と見受けられる。市場が元々持っている機能によって、弱小金融機関とか規律なきレンダーとかが淘汰されるのは止むを得ない、ということであろう。市場機能に対する信頼がある人間と、不信感のある人間では受け止め方は異なるということだろうか。いつもは「市場原理」だの「市場規律」だのと声高に主張する人々が、金融機関の淘汰が目前に迫ってくる危険性を感じ取ると、急に市場機能には反対の立場を取るのであろうか（笑）。市場の機能によって淘汰されるのを回避せよ、と言わんばかりなのは、一体どういうことなのであろうか。過剰に投機的であれば、市場によって淘汰されるのは止むを得ない、とするのが、市場を信頼する人間の取るべき立場なのではないかと思えるが。バーナンキ発言は、そうした意味においても妥当であると思われる。


今のところ、不必要にドル安を恐れることはないのではないかと思う。理由はたった一つしか思いつかないのだが（笑）。
それは米国債の大幅な金利低下（＝債券高）だ。つまり安全資産であるドル国債は大幅に買われており、これはドル安云々の心配を言う必要性なんて今のところない、と考えていいだろう。米国への信頼、ドルへの信認を失うと、ドル建て資産からの大量逃避が始まることになる。その場合には、きっと米国債はみんな売って逃げていくであろう、ということ。ドル安＋債券安となってしまう、ということだ。しかし、これまでの変化を見てくると、一貫して長期金利は低下してきており、これは政策金利引下げによる効果も当然含まれるであろう。長期金利が上昇したりしなければ、米国のドル通貨危機みたいなことはないだろう。安全性の高い米国債への信頼は依然として守られており、ドル資産からの大量逃避はそれほど心配する必要がないだろう。米国金融機関のこれまでみたいな「勝ちっぷり」はなくなり、利益水準は大きく後退するであろうが、世界で活躍するその他の米国企業はやはり強さを持ったままだろう。金融セクターの落ち込みはあるとしても、全部の米国企業が息切れして倒れそうなわけじゃない。日本のバブル期のように、企業も銀行もみんなで不動産投資に熱を上げていたのとは違う。

まあ、中にはGMみたいに本業が振るわず、製造業なのに思い切って不慣れなサブプライム関連商品に手を出して、（従業員たちの首や医療費を大量に切ったにも関わらず）多額の金をつぎ込んだ挙句に大損したところもあるかもしれませんが。数兆円規模での損失ですから、一体どんだけ突っ込んでいたんですか、って話ですわな。製造業なのに、金融で大きく儲けようなどという魂胆が無謀というか、良くなかったのかもしれませんな。まるで天罰を食らったように見えますが、どうなんでしょうか（笑、私はクリスチャンではありませんけど）。


今は、米国の大手金融機関の持ってる資金量とか信用枠みたいなものが目一杯になってしまって困ってるという感じで、それは個人投資家が信用取引で追証を求められるのと似ているのかも。信用枠を全部使い切らずにキャッシュを残しておけば余裕があったかもしれませんが、効率を上げようとすると資金全部をつぎ込んで運用しなけりゃならないからね。そこに大損失が発生して、持っていたポジションを売って解消しようと思ったが、流動性リスクが顕在化してしまって、誰も買ってくれる人が存在しなくなった、と。売るに売れないので仕方なく持ったままでいるしかないが、持ったままでいると損失が拡大していく、と。更に追証が発生する、と。こんな感じだよね。



ところで、米国の地方自治体なんかでも、ARSとか金利スワップを使ったりしていたが、流動性プレミアムが大幅に上昇して買い手が存在しなくなって困っているみたいだし。

＞Bloombergcojp 特集記事コラム

『銀行の助言』でARSとか金利スワップをつかまされたのに、UBSやGS等投資家がARS市場から撤退したので、誰も買い手がいない、ということらしい。地方自治体とか美術館や学校のような健全な借り手が、複雑な仕組みの金融商品によって苦しむ結果となっている、と。これが「自由な資本主義」なのだ。資本主義原理は、こういう健全で善良な人々にも確実に牙をむく、ということなのだろう。

デフレは生存を脅かす

以前にもちょっと似たようなことを書きました。
＞数字の大きさ

これについて再び書いてみたいと思います。また低俗な例（笑）から。

ある男がいるとしよう。男は労働の報酬として米粒を1日100粒貰えるものとしよう。労働は何でもいいのであるが、とりあえず畑作か何かでもいいだろう。地主がいて、男に米粒を払う、と。

最初の20日間は貰える米粒が毎日10粒ずつ増えていくとしよう。すると、基準となる最初の日（0日目）は100粒、翌日110粒、2日目120粒…、という具合だ。最初の日をT0、1日目をT1、次の日をT2…とすると、T10＝200粒、T20＝300粒となる。
この男にとっては、段々と貰える米粒が増加していくので、豊かになっていくことが感じ取れるであろう。始めのうちはひもじい思いをしているが、日にちが経つにつれ食べられる量が増加していく、ということになる。全部食べてしまってもいいし、困った時の為に一部はキープしておいてもいい。もしも米びつがあって、毎日貰った米粒を入れていき、最初に食べていた100粒だけ食べていくことにするなら（余剰分は我慢して食べないで取っておく、ということ）、米びつには貯まった米が増えていくだろう。

この米びつを見た時に、男はどのように感じるであろうか、ということだ。
多分、安心感が増し、嬉しい気持ちが湧いてくるのではないかと思う。それは男の生存可能性が増していくということが実感できるからだろうと思う。人間はそういう風に感じるように出来ているのではなかろうか、と思う。食物が保存されていくということは、自分の生き延びられる確率が上がっていくということであり、そうした感覚は生物としての生存戦略としては大事だからだ。米びつの中に貯まる米が着実に増えていくということが重要なのだ。

ここで、世間全体ということを考えてみよう。仮に、お医者にかかる時の薬代を米粒で払うものと考えてみよう。
T0の日には、お医者にかかる対価は、米粒50粒だったとしよう。T10の時には、80粒だった。すると、かつては、貰った米粒100粒の半分を払わねばならなかったのが、10日後には20粒の余剰を生むことになる。つまり、この男はその分だけ豊かになったということなのだ。このお医者にかかる対価が世間の物価上昇率ということなら、男の賃金（得られる米粒）は相対的に増加しているということになるだろう。このことが重要なのである。もし100粒必要であるなら、貰った米粒の増加率とお医者に払う米粒の増加率は同じとなる。こういう時には実質的な収入が増加したとも言えない、というのが経済的な考え方である。

では、条件を変えてみよう。
男は毎日100粒だけ貰い、一定であるとしよう。一方、お医者に払うべき米粒は毎日1粒減少していくとするとどうだろうか。T0で50粒だったが、T10ではお医者に払うべき米粒が40粒に減少していることになるだろう。男の米びつには増加していく米粒がないにも関わらず、世の中全体の物価が下がっているので男が貰う100粒というのは、「実質的に増加している」ということになる。こういう状態がデフレなのである。ここで、男の感じ方を想像してみれば、米びつの米が増えていくわけではないにも関わらず、「お前の貰う米粒の個数は増加しているのと同じだ」とか言われても、普通はそれを感じ取ることができないのではないか。お医者にかかる米粒が40粒に減少していたとしても、それで男が「豊かになったな」という実感みたいなものは湧いてこないであろう、ということ。これがデフレの恐怖なのではないか。


普通の人間には、こうした「実質的に増加しているのだ」という感覚が理解できないことが多いのではなかろうか。むしろ、毎日米粒が増加し、お医者に払うべき米粒も同じ割合だけ増加していて実質的な負担に変化がないとしても、米びつに米が貯まっていくのを感じ取るので、「得した感」が生まれるのではないだろうか。それが多くの人間の感じ方である、ということだ。

しかし、日本の低迷期間においては貰える米粒が最初100粒だったのが99粒、98粒…という具合に減少していった（つまりは賃金低下）が、そうした下落を上回るマイナスの物価上昇率だった（＝デフレ）ので、お医者に払うべき米粒というものが98粒、96粒…と下落していった、ということなのだ。この状態であると、男の米びつには米が全然増えていかない。毎日100粒も決まって食べることができなくなってしまうのである。それにも関わらず、君の米は相対的に増加している、とか言われても感じ取ることができない、ということなのだ。だからこそデフレは危険なのだと思う。

結局、見かけ上であろうが米びつの米粒が増加（＝名目値が増加するということ）していくことが必要なのであり、それは名目成長率が
増加しなければならない、ということを意味するのである。米びつの米しか直に見ることができず、主にそこから感じ取る一般大衆にとって、デフレという状態は不安を増強し「米びつに米を残しておこう」という心理状態を惹起しやすいと思うのである。

恐らく「金利を高くして、利息収入を増加させ景気回復せよ」みたいな言い分というのは、こうした発想に原因があるのではないかと思われるのである。景気が良くないのに利上げせよというのは、教科書的（笑）にも明らかに間違っているにも関わらず、そうした意見が政治家やメディアの住人たちから出されるというのは、現実的実感に基づく基本的誤りに起因するものなのではなかろうか、とも思うのである。


米びつの米を増やすには、まず名目値を増加させる手段を選択しない限り不可能なのだ、ということが理解されないのである。金利を上げれば、見かけ上米びつの米が増えると錯覚するというのが、政治家なんかの陥りやすい罠なのだ。彼らは自分とかごく周辺の人間の米びつしか想像できないからであり、知らないのだ。世の中全部の米びつを想定してみて考えるということは、大変難しいのである。

こうしてデフレは終わりなき状況に陥っているのである。

ギョーザ事件に見る中国の強弁

簡単に言えば、「こっちは悪くはない、原因はそっちだ、そっちで責任取れ」というのが中国の言い分。
中国への非難を防ごうとするあまり、こうした強弁をしてしまうのだろう。日本側に問題がある、と言いたいのだ。更に、両国間の関係にまで言及するあたり、政治問題化させようとしているのは中国であるかのように見受けられる。が、こうした中国当局の対応の慌て振りを見るに、問題の本質を理解できておらず、これで仮に謝罪を免れたとて「敗北決定」というのは間違いなしだろう。稚拙だということ。責任を日本に押し付けることが結果的に完敗を確定するであろう、ということだ。

たとえば、こんな記事。

毒ギョーザ事件「日本人の仕業」　中国のネットで非難大合唱（J-CASTニュース） - Yahooニュース

共同通信記者が仕立て上げられたとか、日本国内での混入とか、都合のよい情報がばら撒かれる、ということが起こってしまう。これも一種の集団分極化かもしれない。更に、警察庁長官自らが怒り、「看過できない」とまで言わせたのも大失着だろう。


ギョーザ事件　中国、データなき強弁（産経新聞） - Yahooニュース

袋の透過性の実験等についても、中国側に都合のよい結果を出してくるということが、かえって逆効果であるということが中国側当局の人間には判らないのだろう。



中国は日本の消費者を判っていない（笑）。日本人消費者たちの考え方や受け止め方、行動などについて全く理解できていないであろう。中国がこのまま「中国側には一切責任がなかった」ということを言い続け、中国国内で「我々はいかに正しかったか」という情報を振りまいて、勝手に勝利宣言を出すことは簡単であろう。現状のように、中国国内には問題がなかった、という情報を何でもいいから出し続ければいいだけだからだ。情報戦で勝利することが部分的には可能かもしれない。日本の情報発信力は弱いからね。

しかし表向き「中国は悪くない、我々が勝利した」ということを喧伝できたところで、日本の小売店の店頭からは、中国産品の大半が姿を消すだけだろう。中国の実験が正しいものであったかどうかといった瑣末な論点など関係がないのである。たとえその情報を中国国内とか海外に向けて強弁できたとしても、日本の消費者たちは誰も中国製ギョーザを買いたいとは考えないだろう（笑）。それほど日本の消費者というのは厳しい。

BSE騒動のことをよく調べて研究してみた方がいいだろう。中国当局の役人には、日本の消費者の厳しさとか安全指向について理解できていない。中国国内ではそれで十分商売になるであろうし、やっていけるだろう。しかし、日本の市場からは絶対に認められず、排除されるだろう。牛肉騒動では、1例の被害も出ていなかったアメリカ産牛肉が姿を消した。輸入再開までには長い時間を要した。焼肉店や精肉店などは風評被害を受けたりしたであろう。それくらい厳しいのである。客が買いたがらないので、店頭から排除されてしまうのはしょうがないのである。日本の消費者に一度疑いの目を向けられると、そこから脱出するには何倍もの努力を要するのである。

付け加えるなら、中国産食品の安全性についての試験結果などが出されたとしても、多くの日本人消費者はそれを頭から信じるということはないだろう。平たく言えば、「あなたは信頼できる人かどうか」みたいな視点で判断していることが多いからではないかと思う。日本の消費者に認めてもらうには、「この人の言うことなら信頼してもいいわね」というような、本当の意味での「信用・信頼」が作られることが必要なのである。単純な「透過性試験の結果」みたいな数字やデータの類ではないのである。もっと「野生の勘」に近い、「コイツは本当に信用できるか？」というような感覚で見ているのではないかと思う。なので、いったん「ああ、コイツはダメだ、ウソを言っている、だから信じられない」みたいに認定されると、回復するのはかなり困難なのである。たとえいくらかは真実を言ったとしても、先にウソを言っていたという事実がある限り、その後には決して信じてもらえなくなるのである。日本の消費者の信頼を大きく裏切ると、その後の対応は極めて厳しいものが待っているだろう。


なので、中国当局の役人たちが自分たちの安全性を強弁すればするほど、日本では中国産食品を買う人の数は減っていくだろう。唯一助かる方法は、「こんなに頑張って安全対策をやりました」「本当の正直者です」ということを思う存分見てもらって、それを認めてもらえることであろう。情報が出てこないとか、実態がよく分らないなどという隠蔽された部分がある限り、中国側の主張が論理的であろうが証拠に基づいていようが関係なく、信頼回復となることはないだろう。「コイツはどことなく怪しい」という気分が抜け切らないと、日本の消費者には受け入れてもらえないだろう。

中国側にはそういうことが分っていないのである。彼らの正しさを声高に主張する姿こそ、確実に日本の店頭から中国製食品を駆逐する原動力となっているのである。彼らの言い分が中国国内で勝利し日本で話題にものぼらなくなる頃には、日本国内から中国製食品の大半が確実に姿を消しているだろう（笑）。

◇◇◇


ところで、この事件はよく判らないのだが、昔にあった「青酸カリ入りコーラ」事件を思い起こすな。電話ボックスとかに置き忘れのようにコーラの瓶があって、一見すると新品のように見えるのだが実は毒入りだった、という事件だ。うっかり飲んでしまった人が死亡した。何度か起こったと記憶している。目的とかそういうのはわからないが、不気味な事件だなと思った。

ギョーザ事件についてちょっと考えてみる。

①意図的ではなく、単なる事故である場合

事故なのだから、どこかに薬物の混入する過程が存在しているはずである。が、原材料に起因するのであれば、袋の外側には付着することは考え難い。何かの野菜などに混入していたのであれば、その時同時に製造されたギョーザの大部分に混入が確認されるはずである。たとえば1袋10個入りだと、同一の袋の10個のうち数個で同時に確認される、ということだ。しかし、必ずしもそうではないようである。よって、肉や野菜等の原材料に誤って混入していた可能性というのは極めて低いと考えられるだろう。

袋や容器の製造過程ではどうであろうか。
もし袋の製造工程で付着する可能性があるのであれば、袋から検出されるのは妥当である。付着していない袋が存在している可能性があってもよい。しかし、袋に付着が確認されず、冷凍ギョーザ本体のみから検出された例があるのであれば、やはりギョーザ本体に混入していることになり、袋の製造には関係がないということになる。この可能性も低いとみるべきだろう。

②意図的に行われた場合

偶発的な事故という可能性は、現段階ではかなり厳しいと思われる。そこで意図的に行われたものとして考える。
人為的に混入されたのであれば、何の為なのか、どうやって混入できたか、ということが重要であろう。
目的に関しては、青酸カリ入りコーラで目的がはっきりしなかったように、ギョーザについても不明確な部分は多い。コーラの場合にはアメリカ人が日本人に対して何かを意図して入れた、ということはないように思うので、中国人が日本人に対して何か特別の意図を持っていたとも思わない。もしも日本人の無差別殺戮を企図するなら、もっと強力な毒物を入れておけば確実であるし、混入させる量をこんなごく一部ではなく、何箱分も入れた方がいいに決まっている。

◎つまり、殺害目的としては、あまりに量的に（一つ当たりではなく混ざっている範囲）少なく毒性も少なすぎる。

もしも実行者が日本人の無差別殺戮のような目的を持っていたのであれば、もっと違う方法を取っていたであろう、ということ。では、何故このようなことを行ったのであろうか？

一番困るのは誰だろうか？ということを考えてみる。今のところ、
a）中国（政府）
b）中国の企業
c）日本の企業
である。

a）であると、中国製品への信頼を失わせること、日中の「離間の計」（笑）、というのがある。
b）であると、会社や経営陣・上司などへの怨恨など。
c）であると、日本企業への怨恨、日本企業への妨害工作など。

目的はあまりよく判らない。


薬物の汚染状況であるが、肉眼的に見てはっきりと判るほど「袋の外側」に付着していた製品があったことから、極秘に人体への被害を目論んでいたものとも思われない。製品の食材部分に汚染がないのに、袋に付着しているというのは、残留農薬という可能性は低いと考えざるを得ない。逆に、袋には付着がなく、ギョーザの皮や具の部分に含まれていた製品もあった。

製造工程で意図的に混入するのは、生産ラインの複数の人間が見ているので共謀者たちが必要となるかもしれない。複数の人間が同時に関与しないと実行が難しい、ということでもある。袋詰め作業の部署で混入させたとして、ギョーザにも袋にも付着することが可能かもしれないが、その後の検査工程で袋の外側がベタベタになっていれば誰でも直ぐに異常に気付くであろう。
そうなると、工場の生産ライン途上で薬物を混入させようとするのは割りと難しいかもしれない。

では、一体どうやって混入することができたであろうか？

普通に考えると、生産ライン上では薬物を混入させなかった、ということであろう。もし意図的に行うのであれば、袋、ギョーザを用意できれば実行可能であると思う。作業する場所が別にあればいいだけである。汚染されたギョーザ製品をすり替えるか、追加しておけば済むだけである。
犯人たちは元々「ギョーザだけに薬物を混入しようとした」ということだと思う。しかし、杜撰かつ稚拙だったのだ、犯人グループは。高度に訓練されていたとか、薬物操作に慣れているとか、そういう人間ではなかったということだ。もっと大胆に、大雑把に薬をぶちまけるタイプの人たちだ、ということ。ひしゃくですくった農薬を撒く、みたいな作業しかできない水準である、ということだ。計算した必要量をピペットで厳密に計量して混入する、などというタイプの人間ではないということだと思う。

生産ラインとは全く別に、同じ袋、同じギョーザを用意できればよい。別な場所で薬物を混入するのだが、大雑把に操作するので時々大胆にかけすぎてしまったり、薬瓶を倒してこぼしたり、みたいなことがあったのだろうと思う。すると、「作業している手」や「用意しておいた袋」などに薬物が多くかかってしまうということが起こりえるだろう。袋の外側がベタベタになっていたのは、多分こぼしたからだと思う。面倒だからふき取りもせず、そのまま製品群の中に忍ばせたのだろう。冷凍庫内で冷えてしまうと固くなるだろうし（凝固点を調べてないので凍るかどうか知らないけど）、そうなれば出荷されて温度が上昇する時点までは薬物でベタベタだということにも気付かないかもしれない。で、薬物で汚染された手で多数の袋を触ったりしているので、袋の外側にしかついていない製品がいくつもあったのだろう、と思う。本当の狙いはギョーザの部分であったのは確かなのだが。でも、あまりに過量になるほどには入れなかった。それは「いかにも残留農薬のせいだ」と思わせられなければならないからだ。薬をぶちまけたみたいに大量に混ざっていれば、残留農薬なんかではなくて、明らかに意図して混入した以外に可能性はなくなってしまうからだ。あくまで残留農薬という疑念を抱かせる程度の量でなければならないはずだろう。

もし計画的で用意周到で狡猾な犯人であるなら、ベタベタになった袋を使うことなどなかったであろう。発覚を恐れるからだ。しかし現実には違っており、そういう知的水準ではなく、発覚の危険性すら考えない、いい加減で大雑把なタイプの人間の犯行としか思えないのだ。これは依頼者が別にいて、実行犯はもっと愚かな人間が指示されてやったものと考えていいのではないか。工場内部の人間かどうかは不明だし部外者かもしれないが、袋とか製造月日の打刻などは必要になるのと、完成品のところに必ず戻さねばならないので工場内に侵入しなければならなかったであろう。
侵入は日中であっても不可能とも思われず、
・目だけ出して顔が見えず、個人の区別がつきにくい
・人員が多く交代制などで互いに知らない人間がいるかも
・製品を運んでいくだけなら、誰も怪しまないかも
というようなことがあるかな、と。

箱詰めされた完成品は出荷されるまで多分どこかの冷凍庫に保管されると思うので、箱ごと製品をすり替えることが可能ならば、外部で薬物を混入するという方法で実行可能ではないかと思う。生産ラインの人間に犯人がいる必要性がない、ということかと。

また不起訴ですか

広島の一件に続いて、今回もですか。米兵を追い込めないというのも、大変困りますな。
世の中には、「厳しい罰」がないと抑止できないという、愚かで恥知らずな連中がいるようですので、厳罰を持って臨むということを求める必要があるかもしれません。いや、米兵がそうだ、と言っているわけではありませんがね。

日本の法で裁けないのであれば、米軍の軍法会議にでもかけてもらうように働きかけてみてはどうですか？


被害者が告訴取り下げということを申し出たようだが、これには複雑な沖縄の事情があるのかもしれない。それは前にも書いたが、基地経済ってやつだ。無謀な推論であるということを承知で書くので、読む際にはご注意を。

＞米軍基地がある方が有利なの？

沖縄というのは、小さな社会だろうと思う。東京みたいに生きていける空間や、人海に埋没できるほど大勢の人たちがいるわけじゃない。いくら報道されなくたって、どこの学校の少女が被害者なのか、というのは現地の人たちならすぐに判ってしまうであろう。警察の人とか軍関係の人とか、頻繁に出入りするんだろし。学校を休んでいる少女とか、あっという間に個人が特定されてしまったりするであろう。だから、東京みたいな大きな社会の中で、匿名でいられるなんてことはきっと有り得ないであろう。

そうなると、どうなってしまうか？
日々の生活を、米軍関係に依存していた人々は確実にいるだろう。そういった人たちから、どんな反応が待っているだろうか？
考えたくはないのだが、「兵隊さんが来なくなって、商売上がったりだ」とか、「全く余計な事件のせいでこんなことに…」とか、そういったごく狭い範囲でのリアルな反応というものが返ってきたりするんじゃなかろうか。同じ学校の生徒や同級生の中に、飲食店経営とか、基地関係の仕事で食べてるとか、そういった家庭があったとしたら？一体、どんな反応が待っているだろうか？
想像したくはないのだが、小さな社会の中の亀裂のようなもの、「基地のおかげで経済が成り立っているんだ」という見かけ上の依存、そういったことがあると、何か突き刺されるような痛みを常時感じてしまい、「自分のせいだ」と思わせてしまうのではないか、そういう畏れが私には思い浮かぶのである。

報道のせいだ、とか、ネットの書き込みが云々、とか、そんなことなんかではないと思う。もっと強く、現実に目の前にある、極めてリアルに降りかかってくる無言の圧力だろうと思う。四六時中針のムシロに座らされているようなものだろうと思う。
僅か14歳の少女に背負えるわけもなく、その重みと痛みに耐え切れるほど多くの人間は強くはなれないと思う。


だからこそ、米軍の行為を許し難いのである。
人間の弱さを知っており、その脆弱性をついてくることも、懐柔も、全て計算づくで行われるということが、もっと腹立たしく思うのである。ウチの子は丁度中三の受験生で、少女と同じ年頃だ。子を持つ親として、米兵の行為を絶対に許すことはできない。

少女に戦えと求めること自体が無理なんだよ。
少女が戦う必要なんてない。
傷ついた体を休め、そっと目を閉じていればいいんだ。

大人たちが戦えばいいんだ。
政治家が戦えばいいだけなんだ。


言っとくけど、私は許さんから。
不起訴になったからといって、犯罪行為が無かったことにはならないから。
たとえ法的に罪を問えないとしても、道義的責任は残るから。

デートレイプとか、似ている面はあるかもしれない。
日本の法での強姦というのがたとえ成立していないとしても、米兵の行為が正当化されることは決してない。
広島、沖縄、どちらも咎められることなく済まされていいなどとは絶対に思わない。