日本は資本主義原理に反するから構造改革せよ、とか散々文句を並べている人たちがかなりいるわけですが、どうやら米国での資本主義とやらは、自分の都合によって使い分けできるみたいですな（笑）。
しかも「ゲームのルールを変えろ」としつこく絡んでくる人たちや、欧米かぶれだか何だか知らないが、何でもかんでも鵜呑みにして「番長バンザイ」の人とかが多すぎて困ります。
「過去に学ばぬサブプライム処理」 NBニュース：NBonline日経ビジネス オンライン
（以下引用は、スティグリッツの発言部分）
『米国は、株主を救わずに銀行を救済する方法を考え出さなければいけません。言い換えれば、株主に、銀行経営が招いた失敗についてもっと大きな代償を払わせるべきだということです。部分的な銀行救済策や、銀行の救済策と取れるような政策が既に取られています。しかし、銀行の株主に、銀行が野放図な融資をしてきた責任を取らせなければならないと思うのです。
例えば1980年代、不動産関連融資などを積極的に行い、住宅用不動産の抵当貸付を手がけている貯蓄貸付組合（S&L）が相次いで破綻した危機がありました。この時は、最終的には米国政府が整理信託公社（RTC）を設立して不良債権を処理し、結局は公的資金でS&Lを「救済」しました。
米国が大きな代償を払ってS&Lの処理から学んだ教訓は、金融機関の経営者に起こる「モラルハザード」でした。しかし、我々はそれをすっかり忘れてしまいました。連邦政府が銀行を救済しなければ、景気が非常に弱くなってしまったでしょうから、救済策を取ったこと自体は結果として正しかったのでしょう。
しかし米国は、そろそろ銀行の株主の救済はせずに、銀行を救済する方法を考える時期にきていると思います。あいにくこれまでは株主は大した責任を取っていませんが、本来は株主がもっと責めを負うべきなのです。今のままでは、銀行は自ら行ったずさんな融資について、責任を負わないままになるでしょう。
市場ではみな、サブプライムローンという商品について良く知っていたし、その透明性の欠如についても分かっていました。経済が正しいとは言えない方向に向かっていたのをそうと知りながら、それぞれが皆、同じ方向へ向かっていくことを決めたのです。
米連邦準備理事会（FRB）は長年の間、米国経済に起きつつあるバブルの存在を否定し、結果として危機をより深刻にしました。富裕層の税金をカットし、戦争の費用も海外からの資金調達でまかない、対外的に借金をし続けて経済を運営してきました。その文脈から言えば、海外の政府系ファンドによる（金融機関の）救済も予想できる範囲の話でした。
銀行救済に関して、資金投入に動いたアジアや中東などの政府系ファンドに対し、米国内では感情的な批判が起こりました。他に頼れる術がないのに、批判するとは一体どういうことだと、きっと、政府系ファンドは感じたのではないですか。
米国は、政府系ファンドに対して厳しい透明性を要求しています。しかし、なぜ同じことをヘッジファンドには要求しないのでしょうか。ここに矛盾を感じます。政府系ファンドは、（ヘッジファンドと違い）アブダビ投資庁やシンガポール政府など、出資者の顔がはっきりしています。それでいて、こうした政府系ファンドに対して「（経営の支配目的ではなく）単なる投資目的の投資行動である」と表明させるなど、私は全く無意味だと思います。』
スティグリッツ先生はこのように述べております。
非常に大雑把に言えば、「貸し手側の責任を問え、株主責任を負わせなさい」、ということですわな。
ポールソンが言っていたのと共通している。でしょ？
参考：
「ヨソの国に規制緩和を求める」の図
株主に人種は関係あるの？（笑）
外資規制は米国もやっている
心臓には腎臓を救えない（笑）
ま、日本に散々文句を言ったり脅しをかける時には、某ファンド・金融機関系なんかが好きなように暴れまわることを許していた「政治勢力」があったように思えますが、そういうのは限りなく不透明なものだったのですけどね（最近は随分と静かになってきたようですけど）。
ところが、自分の国のことになると過度に透明性を要求してくる、ということですわな。
言った通りでしょ？
しかも、（資本の弱い）金融機関で破綻する所が出てくるかもしれない、と市場原理に基づいて処理される話をしただけで、バーナンキが批判されてしまうのですからね。笑いますわな。市場関係者たちのいう資本主義原理なんてものは、ただの二重基準ではないのかな、と。それなら、最初から資本主義原理から外れてるとか、日本にばかり文句を言わなけりゃいいのに。
今後、米国で株主責任を負わされるかどうか、本当に貸し手責任を問われるのか、ということを見ていけば、本当に「資本主義原理」が機能するのかが判りますよ。
ですよね？＞「資本主義原理」信奉者どの
しかも「ゲームのルールを変えろ」としつこく絡んでくる人たちや、欧米かぶれだか何だか知らないが、何でもかんでも鵜呑みにして「番長バンザイ」の人とかが多すぎて困ります。
「過去に学ばぬサブプライム処理」 NBニュース：NBonline日経ビジネス オンライン
（以下引用は、スティグリッツの発言部分）
『米国は、株主を救わずに銀行を救済する方法を考え出さなければいけません。言い換えれば、株主に、銀行経営が招いた失敗についてもっと大きな代償を払わせるべきだということです。部分的な銀行救済策や、銀行の救済策と取れるような政策が既に取られています。しかし、銀行の株主に、銀行が野放図な融資をしてきた責任を取らせなければならないと思うのです。
例えば1980年代、不動産関連融資などを積極的に行い、住宅用不動産の抵当貸付を手がけている貯蓄貸付組合（S&L）が相次いで破綻した危機がありました。この時は、最終的には米国政府が整理信託公社（RTC）を設立して不良債権を処理し、結局は公的資金でS&Lを「救済」しました。
米国が大きな代償を払ってS&Lの処理から学んだ教訓は、金融機関の経営者に起こる「モラルハザード」でした。しかし、我々はそれをすっかり忘れてしまいました。連邦政府が銀行を救済しなければ、景気が非常に弱くなってしまったでしょうから、救済策を取ったこと自体は結果として正しかったのでしょう。
しかし米国は、そろそろ銀行の株主の救済はせずに、銀行を救済する方法を考える時期にきていると思います。あいにくこれまでは株主は大した責任を取っていませんが、本来は株主がもっと責めを負うべきなのです。今のままでは、銀行は自ら行ったずさんな融資について、責任を負わないままになるでしょう。
市場ではみな、サブプライムローンという商品について良く知っていたし、その透明性の欠如についても分かっていました。経済が正しいとは言えない方向に向かっていたのをそうと知りながら、それぞれが皆、同じ方向へ向かっていくことを決めたのです。
米連邦準備理事会（FRB）は長年の間、米国経済に起きつつあるバブルの存在を否定し、結果として危機をより深刻にしました。富裕層の税金をカットし、戦争の費用も海外からの資金調達でまかない、対外的に借金をし続けて経済を運営してきました。その文脈から言えば、海外の政府系ファンドによる（金融機関の）救済も予想できる範囲の話でした。
銀行救済に関して、資金投入に動いたアジアや中東などの政府系ファンドに対し、米国内では感情的な批判が起こりました。他に頼れる術がないのに、批判するとは一体どういうことだと、きっと、政府系ファンドは感じたのではないですか。
米国は、政府系ファンドに対して厳しい透明性を要求しています。しかし、なぜ同じことをヘッジファンドには要求しないのでしょうか。ここに矛盾を感じます。政府系ファンドは、（ヘッジファンドと違い）アブダビ投資庁やシンガポール政府など、出資者の顔がはっきりしています。それでいて、こうした政府系ファンドに対して「（経営の支配目的ではなく）単なる投資目的の投資行動である」と表明させるなど、私は全く無意味だと思います。』
スティグリッツ先生はこのように述べております。
非常に大雑把に言えば、「貸し手側の責任を問え、株主責任を負わせなさい」、ということですわな。
ポールソンが言っていたのと共通している。でしょ？
参考：
「ヨソの国に規制緩和を求める」の図
株主に人種は関係あるの？（笑）
外資規制は米国もやっている
心臓には腎臓を救えない（笑）
ま、日本に散々文句を言ったり脅しをかける時には、某ファンド・金融機関系なんかが好きなように暴れまわることを許していた「政治勢力」があったように思えますが、そういうのは限りなく不透明なものだったのですけどね（最近は随分と静かになってきたようですけど）。
ところが、自分の国のことになると過度に透明性を要求してくる、ということですわな。
言った通りでしょ？
しかも、（資本の弱い）金融機関で破綻する所が出てくるかもしれない、と市場原理に基づいて処理される話をしただけで、バーナンキが批判されてしまうのですからね。笑いますわな。市場関係者たちのいう資本主義原理なんてものは、ただの二重基準ではないのかな、と。それなら、最初から資本主義原理から外れてるとか、日本にばかり文句を言わなけりゃいいのに。
今後、米国で株主責任を負わされるかどうか、本当に貸し手責任を問われるのか、ということを見ていけば、本当に「資本主義原理」が機能するのかが判りますよ。
ですよね？＞「資本主義原理」信奉者どの