何度も取り上げて申し訳ないが、坂野早稲田大教授らのペーパーでは、「金利水準」については、検証されていない。にもかかわらず、あたかも「金利水準は破産とは関係ない」という結論を導きだせるかのように扱うのは何故でしょう?少なくとも、金利上限撤廃or引き下げ反対の根拠にはならないと思う。「破産はライフイベントが原因だ」=「金利は違う」という発想なのだろうか?
また、引下げ反対論者たちは、ヤミ金が増加してきたことと、上限金利引下げとの関連性があるかのように示しているが、なぜ「上限金利が引下げられたのでヤミ金が増加した」と言えるのか不思議だ。他の要因として考えられる、経済環境、調達金利の低下、賃金引下げ等の収入減、貸金業者へのアクセスが容易になったこと、過剰な広告、貸金業利用者の増加率、顧客(多重債務者)情報横流し件数、貸出審査の緩み、業者間の貸出競争、などと比較して、これらの要因よりも「上限金利引下げが闇金を増加させた原因」と信じる根拠というのは一体何でしょうか?経済学を学ぶものたちがよく笑う、「sun spot」と景気循環の関連性みたいなものなのでしょうか?それともジャイアンツ優勝と景気循環の相関とか?(笑)
また凄く変なモデルを考えてみよう。
次のような条件としましょうか。
・多くの人が食べたがる不思議なキノコ(=借金)がある
・食べると何かの効果(=効用)がある
・このキノコを食べると、体内に「負債」という巣を作る
・この巣は自然に増殖して増大していく
・巣には毒性があって、放置すればいずれ「死」(=破産)に至る
・死に至る巣の大きさがどれくらいなのかは不明
・食べるキノコの種類によって、増殖率が異なる
・常に解毒薬(=返済)を飲まなければならない
・解毒薬は巣を分解して小さくする
・各人ごとに収入と支出という代謝がある
イメージとしては、『風の谷のナウシカ』の「瘴気」みたいなもんですかね(笑)。胞子にやられる、と。
早稲田大消費者金融研究所のペーパーや金利引下げ反対派たちの主張は、
1)食べるキノコの量や増殖率と死は関係ない
2)需要があるので、どんなキノコも食べられるようにするべき
3)キノコを食べる側が注意すればいい
4)キノコを売る側はキチンと相手を選んで売っている
5)キノコの種類を規制すると「違法キノコ」への需要増で闇市が大きくなる
6)代謝のうち、収入減少が死への要因
また、引下げ反対論者たちは、ヤミ金が増加してきたことと、上限金利引下げとの関連性があるかのように示しているが、なぜ「上限金利が引下げられたのでヤミ金が増加した」と言えるのか不思議だ。他の要因として考えられる、経済環境、調達金利の低下、賃金引下げ等の収入減、貸金業者へのアクセスが容易になったこと、過剰な広告、貸金業利用者の増加率、顧客(多重債務者)情報横流し件数、貸出審査の緩み、業者間の貸出競争、などと比較して、これらの要因よりも「上限金利引下げが闇金を増加させた原因」と信じる根拠というのは一体何でしょうか?経済学を学ぶものたちがよく笑う、「sun spot」と景気循環の関連性みたいなものなのでしょうか?それともジャイアンツ優勝と景気循環の相関とか?(笑)
また凄く変なモデルを考えてみよう。
次のような条件としましょうか。
・多くの人が食べたがる不思議なキノコ(=借金)がある
・食べると何かの効果(=効用)がある
・このキノコを食べると、体内に「負債」という巣を作る
・この巣は自然に増殖して増大していく
・巣には毒性があって、放置すればいずれ「死」(=破産)に至る
・死に至る巣の大きさがどれくらいなのかは不明
・食べるキノコの種類によって、増殖率が異なる
・常に解毒薬(=返済)を飲まなければならない
・解毒薬は巣を分解して小さくする
・各人ごとに収入と支出という代謝がある
イメージとしては、『風の谷のナウシカ』の「瘴気」みたいなもんですかね(笑)。胞子にやられる、と。
早稲田大消費者金融研究所のペーパーや金利引下げ反対派たちの主張は、
1)食べるキノコの量や増殖率と死は関係ない
2)需要があるので、どんなキノコも食べられるようにするべき
3)キノコを食べる側が注意すればいい
4)キノコを売る側はキチンと相手を選んで売っている
5)キノコの種類を規制すると「違法キノコ」への需要増で闇市が大きくなる
6)代謝のうち、収入減少が死への要因
そんなことどうでもいいのです。破産の原因を作ったのは、消費者金融業者の貸付ではないという仮説を証明するためです。
消費者金融は、破産させるような多重債務者創造に加担していないのです。そういうことさえ理解してくれればよいのです。
計量経済学的処方については分かりません。ただこの分析は、分析以前にデータ抽出に恣意性が入っていることが重大なdisinformationしようとする意図がみえてきて、気持ちが悪くなります。
個人破産の手続きとは、破産申立し 全額負債の返済を免責され免れる救済手続きです。だから裁判所により破産手続き開始がなされれば、手続きは免責により同時廃止になり、また管財人などは資産がないから任命されることもありません。負債を返済するに資産が足りないこと、債務超過であることが証明されない限り、破産は認定されません。社会の救済制度でそれを裁判所が運用しているのですから。
そのために病人でない限り、まじめに働いているとか、ギャンブラーでないことが条件になります。破産裁判所は、ギャンブラー依存症であれば、破産を認定してくれません。また負債金額によりますが、仕事を持っており、20万円以上の所得があって、債務の返済余力があれば、債務の一部免除の債務整理すればよく、全額免責を求める破産はできません。
したがって、破産認定を受けられる「適格者」は、生活費負担以上に所得がないことが前提になってきます。ということは、債務超過と為るためには、大半のケースはライフイベントがそもそも当たり前です。さもなければ、所得があっても、それに比べて、どうしようもないほどの巨額の借金を負っており、返済しようがないケースです。
しかし不思議なことは、分析対象のデータの破産者の負債額ですが、200万円程度だということです。たぶん個人の破産者は通常、住宅ローンがなくても500万円近いだろうと思いますので、どうやってわざわざこんな小さな金額ばかりのデータを集めたか、これが実際に消費者金融機関の実態なのか不思議なのです。債務者は有価証券報告書からみると、数社から平均60万円借り入りているので、確かに総額で250万円くらいでしょうか。
でもその金額では、25万円を超える月収があれば、全額免除しなくても、返済は可能であるので、その程度の金額で裁判所が破産を認めるケースは、返済原資のないライフイベント顧客に限られます。
それについて、計量学的アプローチを議論しても意味がありません。
消費者金融が多重債務を引き起こさないというのは、ちょっと不思議です。実際に借りてるのが、破産者で平均8社程度で、その貸出側は消費者金融ではないのでしょうか?この状態を多重債務というのかと思っていました。
証明に不都合なデータと現実には、いっさい目を向けず、耳も聞こえないのが、早稲田商学部の伝統的スタンスでしょう。企業会計の監査の学問をやっている機関ですが、そんなでよいでしょうか。