非常に参考になるご意見が出されました。以前にも海外勢の評価を取り上げたことがありましたが、日銀がこれらをどう考えるのか、ということが注目されますね。
ロイター
以下に、記事より一部抜粋
２００７年までの動向では「日本経済は、今後２年間はプラス２％程度の経済成長を続ける見込み」とした。インフレ率（ＣＰＩ）に関しては、２００５年は前年比マイナス０．４％だが、２００６年はプラス０．１％とプラスに転じる見通し。２００６年の初めには需給ギャップが解消すると予測している。
今後のリスク要因として、１）大幅な円高や主要貿易相手国が原油価格高騰の影響を受けることによる輸出の減速、２）量的緩和政策の解除や政府債務残高の増加による長期金利上昇の可能性──を挙げた。
それからもう一つ。量的緩和政策解除への基本的指針として、次のような指摘がありました。
ロイター
ＯＥＣＤは、「日本の消費者物価（生鮮食品を除く総合）は２００５年第３四半期にマイナス０．１％となり、エネルギー価格の上昇などにより、２００５年末には上昇に転じることが見込まれる。日銀によって設定された量的緩和政策を解除する必要条件は２００６年初めにも満たされる可能性がある」としながらも、「生鮮食品・エネルギーを除くコア指数でみると、より大きなデフレであり、インフレ率は２００６年の終わりまでにわずかプラス０．５％であると予測される」と指摘した。
そのうえで「量的緩和政策の解除は、より慎重に行われるべきであり、再びデフレになるリスクが無視し得る程度にインフレ率の水準が十分高くなるまで（たとえばプラス１％）はなされるべきではない」と提言した。
このようなものでした。
コアCPI についてはつい先日の発表で、平ちゃんが依然マイナスだ、と強く日銀を牽制したのと同じ見方ですね（経済学は難しい12）。一般的な評価としては、やはりこのような評価であろうと思うし、量的緩和政策解除については「慎重に」ということだろうと思います。セーフティ・マージンの例示としては１％という具体的水準が示されていて、インフレ率がそれを超えてくるまでは「デフレに後戻りする可能性」ということを払拭出来ない、という意味だろうと思いますね。
また、最初の記事のリスク要因として上げられたのは、「量的緩和政策解除による長期金利上昇」ということも、日銀はよく考えてみるべきですね。
財政当局への注文もついていますから、金融政策ばかりではなく、財政再建ということが海外のマーケットからも十分評価され得るものとして明確になってこないといけない、というメッセージだろうと思います。その為にはもうちょっと「スピードアップしてくれ」と。歳入面でも、もっとガンバレ、と。これは谷垣くんの立場と似てるんですけれども、小泉さんとしては「まず身を切った成果を提示することが大事。それを示さないと増税の国民理解を得ることは無理。昔の消費税導入時の二の舞となり得る」という危機感もあるのだろうと思う。それは十分理解できる。
なので、消費税アップは「もうちょっと待て」なんだろうな、と。景気回復もデフレ脱却も、足元を確認してから、という意味でもある。小泉さんがここまで考えていたから、「消費税導入は任期中は行わない」と表明していたのかは不明ですが、たとえ「野生の勘」だろうとも、実は現実に（実体経済に）即しているかもしれない。このことを「雰囲気」か「政治家の鋭い嗅覚」で嗅ぎ取ったかわかりませんけれども、ある種の「勝負師の相場観」的な読みがある。経済に詳しいとも思えないですが、06年までの予測経済成長率を見れば、「増税する」などというマイナス認識を刷り込むことで成長減速を演出してしまうことを、巧みに避けたことの効果が出てるのかもしれない。単なる偶然にしても、強い決意表明が奏功した好例なのかもしれない。
日銀も小泉さんの「勝負強さ」「相場観」をちょっと見習って欲しい（笑）。
量的緩和解除の思惑は、内外ともに包囲網が固まったと言えるでしょうね。まあ、そんなに慌てずとも、（例えば）１％以上まで待ったとしても、「当然だ」と評価されますからいいじゃありませんか。福井総裁もよーく考えてみて欲しいです。
ロイター
以下に、記事より一部抜粋
２００７年までの動向では「日本経済は、今後２年間はプラス２％程度の経済成長を続ける見込み」とした。インフレ率（ＣＰＩ）に関しては、２００５年は前年比マイナス０．４％だが、２００６年はプラス０．１％とプラスに転じる見通し。２００６年の初めには需給ギャップが解消すると予測している。
今後のリスク要因として、１）大幅な円高や主要貿易相手国が原油価格高騰の影響を受けることによる輸出の減速、２）量的緩和政策の解除や政府債務残高の増加による長期金利上昇の可能性──を挙げた。
それからもう一つ。量的緩和政策解除への基本的指針として、次のような指摘がありました。
ロイター
ＯＥＣＤは、「日本の消費者物価（生鮮食品を除く総合）は２００５年第３四半期にマイナス０．１％となり、エネルギー価格の上昇などにより、２００５年末には上昇に転じることが見込まれる。日銀によって設定された量的緩和政策を解除する必要条件は２００６年初めにも満たされる可能性がある」としながらも、「生鮮食品・エネルギーを除くコア指数でみると、より大きなデフレであり、インフレ率は２００６年の終わりまでにわずかプラス０．５％であると予測される」と指摘した。
そのうえで「量的緩和政策の解除は、より慎重に行われるべきであり、再びデフレになるリスクが無視し得る程度にインフレ率の水準が十分高くなるまで（たとえばプラス１％）はなされるべきではない」と提言した。
このようなものでした。
コアCPI についてはつい先日の発表で、平ちゃんが依然マイナスだ、と強く日銀を牽制したのと同じ見方ですね（経済学は難しい12）。一般的な評価としては、やはりこのような評価であろうと思うし、量的緩和政策解除については「慎重に」ということだろうと思います。セーフティ・マージンの例示としては１％という具体的水準が示されていて、インフレ率がそれを超えてくるまでは「デフレに後戻りする可能性」ということを払拭出来ない、という意味だろうと思いますね。
また、最初の記事のリスク要因として上げられたのは、「量的緩和政策解除による長期金利上昇」ということも、日銀はよく考えてみるべきですね。
財政当局への注文もついていますから、金融政策ばかりではなく、財政再建ということが海外のマーケットからも十分評価され得るものとして明確になってこないといけない、というメッセージだろうと思います。その為にはもうちょっと「スピードアップしてくれ」と。歳入面でも、もっとガンバレ、と。これは谷垣くんの立場と似てるんですけれども、小泉さんとしては「まず身を切った成果を提示することが大事。それを示さないと増税の国民理解を得ることは無理。昔の消費税導入時の二の舞となり得る」という危機感もあるのだろうと思う。それは十分理解できる。
なので、消費税アップは「もうちょっと待て」なんだろうな、と。景気回復もデフレ脱却も、足元を確認してから、という意味でもある。小泉さんがここまで考えていたから、「消費税導入は任期中は行わない」と表明していたのかは不明ですが、たとえ「野生の勘」だろうとも、実は現実に（実体経済に）即しているかもしれない。このことを「雰囲気」か「政治家の鋭い嗅覚」で嗅ぎ取ったかわかりませんけれども、ある種の「勝負師の相場観」的な読みがある。経済に詳しいとも思えないですが、06年までの予測経済成長率を見れば、「増税する」などというマイナス認識を刷り込むことで成長減速を演出してしまうことを、巧みに避けたことの効果が出てるのかもしれない。単なる偶然にしても、強い決意表明が奏功した好例なのかもしれない。
日銀も小泉さんの「勝負強さ」「相場観」をちょっと見習って欲しい（笑）。
量的緩和解除の思惑は、内外ともに包囲網が固まったと言えるでしょうね。まあ、そんなに慌てずとも、（例えば）１％以上まで待ったとしても、「当然だ」と評価されますからいいじゃありませんか。福井総裁もよーく考えてみて欲しいです。
