２）過去の医療費推移について
私には珍しく、過去の統計資料から数字を拾って計算してみました。
内閣府の各年度ごとの名目、実質GDP成長率（名目は81年度から、実質は82年度からしかデータがなかったのでそれを採用）、GDP実額（80、85、90、95、00、03年）、80年度以後の医療給付費実額（厚生労働省統計）、総人口と65歳以上人口（総務省統計局の「日本の統計」データ）などを用いています。
まず、経済財政諮問会議での民間議員達の主張にあったのは、92年ベースでの物価と医療費の相対価格比較ですけれども、あれをもって医療費の方が高くなっている、という分析だけを出すのは公平ではない、と思いますよ。何故ならば、一般企業はバブル期にボーナスを沢山もらったりしていた訳ですが、医療費の上昇率はその時からそれと同等ではなかっただろうし、中・長期的な動向を計画するのであれば、やはり検討条件も中長期的な視点で比較することが必要と思いますね。以前は私も日銀統計のGDP成長率を見ましたが（95年からの分だけだった:医療費の罠）、内閣府が過去のデータ計算が間違っていたとの報道があったように、新しく計算し直してもっと古くからのデータがありましたので、そちらを参照することにしました。
大まかに書くと次のようになっています（高齢人口とは65歳以上を指します）
年度 80 85 90 95 00 03
GDP(兆円） 246 327 450 500 513 501
医療費（兆円) 10.7 14.3 18.4 24.1 26.0 26.6
対GDP比（％） 4.36 4.36 4.08 4.81 5.06 5.31
総人口（千人） 117060 121049 123611 125570 126926 127619
高齢人口（千人） 10647 12468 14895 18261 22005 24311
高齢人口比 0.091 0.103 0.120 0.145 0.173 0.190
あまり上手く表が作れませんけれども、ご容赦願います。
(今見たら、めちゃくちゃだ。エクセルを貼り付けたんだけれど、全くヘンになるのはなんでだろう？編集画面の表示では、大丈夫なのに・・・どうしてかな・・・
うまく表を入れる方法はないのかな？)
名目・実質GDP成長率、GDP実額、医療費実額等は毎年のデータを見てみました。
81～90年度では平均GDP成長率が、名目6.22％、実質3.75％、バブル以後の91～00年度ではそれぞれ1.35％、1.43％と低成長時代となり、01～03年度では-0.77％、1.07％と更なる低迷となっていました。
80年度と03年度を比較すると、GDP実額で2.04倍、医療費は2.48倍となっています。80-03年度の平均GDP成長率は、名目3.19％、実質2.50％でした。医療費は経済成長率を上回って増加しており、平均成長率は4.06％で、対GDP比でもそれが見てとれます。しかし、これは高齢人口比増加の影響を受けるので、増大要因を少し検討してみました。
経済財政諮問会議でご提案の「高齢化修正GDP成長率」がどの程度なのかを調べました。これは次の計算式によるものです。
高齢化修正GDP成長率＝名目成長率＋（高齢人口増加数÷２）/前年総人口
何故、「２で割る」のかというと、年金改革で物価スライドを取り入れたので、高齢者層への社会保障給付の半分は年金によって修正されているから（？）、ということらしいです。これはどういう数学的意味があるのか、全く判りませんけれども、一応年金で半分、医療で残り半分、という意味らしいです（本当かよ？）。03年度までは年金改革は行われていませんでしたから、この指標を以前の数字に当てはめる意味がないと思いましたので、単に高齢人口増加数/全人口で計算してみました。中期目標ということだろうと解釈しましたので、5年毎の次の計算式に変えてみました（5年間の平均増加数）。
名目成長率＋高齢人口増加数（例えば85年度高齢人口-80年度高齢人口）/5/（例えば85年度総人口）
この指標を5年毎に算出すると、下表の左のようになり、右には医療費成長率をどれだけ上回っているか（指標との差）を示しました。
85年度 7.01 1.72
90年度 8.90 4.04
95年度 2.34 -2.84
00年度 1.60 3.07
03年度 1.41 0.11 （この年度だけ3年平均で求めています）
医療費成長率との差を見ると、指標を上回った期間は95年度だけです。つまり、それまでの医療費成長率は、高齢化要因を除けば、いつも経済規模よりも不利な成長となっており、これは経済的利益を医療が求める必要がない、ということに起因しているかもしれません。逆の見方をすれば、世間の多くの人々が経済成長による利益を享受していた期間に、医療分野では利益を受けることなく過ぎてきた期間がかなりある、ということですね。諮問会議が出した高齢化修正GDP成長率にあったように、高齢人口増加数を2分の1にしたとしても、べらぼうに違ったりはしません。大体経済成長を上回る医療費の伸びとなったのは、90年代前半だけで、それ以外はほとんど経済成長の方が上回っているでしょう。これは「直ぐには消費支出が削減出来ない」というラチェット効果と似ているかもしれません。景気悪化でも、「予算は直ぐに削減出来ない」。バブル崩壊後だったので、かえって財政出動が求められていたという面もあったかもしれませんね。
次に、高齢人口の増加による医療費増大の影響を考えてみました。ちょっと変な方法ですけれども、65歳以上の層が受ける1人当たり医療費が、65歳未満の層が受ける1人当たり医療費の3倍であると仮定します（フランスなどがこれくらいの水準であるとのことで、諮問会議で出されていました。現在日本では若年層の4～5倍くらいかかっているそうです）。
すると、若年者が5人、高齢者が3人いた場合には、若年者医療費単価をa 円とすれば、トータルでは5a+3*3a＝14a となります。別な時期には単価b円で若年者8人、高齢者5人ならば同様に総額は23b となりますが、aとbを比べてみて、a＝bであれば医療費総額の増加は単に人口増加と高齢者比率の変化による増加であると判ります。この原理で年度毎に医療費単価を比較してみました。変な方法ですけれども、人口変動による医療費単価の変遷がおおよそ判るかなと思いますので。
ある年度の医療費をＡ0、総人口をＮ0、高齢人口比をＲ0、とすると、
医療費＝単価×65歳未満人口＋単価×３×高齢人口ですから
単価0＝Ａ0/（(１+２Ｒ0)×Ｎ0）
となります。順次単価1、単価2、・・・とあれば、単価1/単価0、単価2/単価0、という比が出せます。このような具合で、基準年度を80年度とし、比をとると次表左側の数値のようになります。
年度
85 1.261 0.949
90 1.544 0.845
95 1.913 0.942
00 1.961 0.941
03 1.946 0.956
80年度を１とした単価比ではこのようになるのですが、これとGDP実額の比（経済成長）を比べると右数値のような結果なのです（85年度/80年度、90年度/80年度という具合にGDP実額の比を上のそれぞれ対応する年度と比較する）。これによれば、GDP成長割合の方が常に大きく、みなし単価（以後、こう呼ぶ）の成長はGDP成長割合よりも常に下回っているということになります。勿論、基準年を90年とかにした場合には、もうちょっと違った結果がでるかもしれないですが、諮問会議の民間議員は敢えてGDP成長率の激減となっていった92年を基準としているのは、明らかに都合の良い数値処理ということになるでしょう。それ以降に医療費が経済規模をはるかに超えて増大したことを決定付ける印象を与えていますね。しかし、この国民一人当たりの「みなし単価」の成長率を見れば、人口構成と高齢者数という変動要因を考慮すると、経済成長よりも常に低成長を強いられてきた分野ということになると思われますが。
また、現在の若年層と高齢層の医療費割合が「みなし単価」で仮定した3倍という水準から大きく乖離しているということは、政策的に誤った方向へ進んできた、ということが推測されます。もしも高齢層が若年層の4倍単価であれば、高齢人口増加が医療費増加要因としてもっと強く出てくるので、「みなし単価」は計算値よりも更に低下して経済規模よりも更に低成長であったことになるでしょう。医療費の増大は主に高齢化によるものであり、人口構成の変化が大きく影響しているのです。効率性が悪くなって費用ばかりかさむ、ということとは別なのです。
高齢層に多くの医療費がかかっているのは、医療行政上で高齢層への予算配分が、不釣合いな水準となっているからでしょうね。むしろ、若年層に今まで以上に多くの予算を配分することで全体の医療費総額が変わらなくとも、今後の人口構成変化においては有利に働くはずだろうと思います。高齢層にばかり点数を貼り付けてしまったが為に、「みなし単価」は経済成長以上に増加していないが、若年層は相対的に少ない給付とされ、その分が高齢層に回されてしまったとも考えられるでしょう。諮問会議が高齢者に5倍近くもかかるのはオカシイ、というのであれば、若年層への給付を増大させる（過去の給付水準がみなし単価によると低成長であったので）ことで、5倍から3倍程度まで縮小できますよ。それが本当の意味では正しいのではないかと思ったりしますけれども。
厚生行政の誤りによって、老人保健法が制定されて、これによって逆に若年層と高齢層への医療給付バランスが悪化した、とも考えられるでしょう。しかもその負担のしわ寄せは、保険料値上げや自己負担率上昇という形で殆どが現役世代に回されてしまったのです。その為に年金給付ばかりではなく、医療保険においても世代間格差がより一層強まったのですよ。それを今になって、給付を減らせば解決出来る、ということを主張される訳ですが、これは社会保障改革でも何でもないのではありませんか？
単に金の出所を絞るということだけです。小学校に通う児童に、「ウチは払えないから給食代は無いからね」なんてことを言うのと同じではありませんか。給食代を捻出できるように、子供も小遣い値下げを100円してくれ、その代わりに父さんがビールを買わずに我慢するから、って言うならまだ判る。だけどね、一方では爺ちゃんに小遣いをばら撒いておいて、だが給食費は払えない、ってのもオカシイでしょ？ってことを言っているんですよ。
私には珍しく、過去の統計資料から数字を拾って計算してみました。
内閣府の各年度ごとの名目、実質GDP成長率（名目は81年度から、実質は82年度からしかデータがなかったのでそれを採用）、GDP実額（80、85、90、95、00、03年）、80年度以後の医療給付費実額（厚生労働省統計）、総人口と65歳以上人口（総務省統計局の「日本の統計」データ）などを用いています。
まず、経済財政諮問会議での民間議員達の主張にあったのは、92年ベースでの物価と医療費の相対価格比較ですけれども、あれをもって医療費の方が高くなっている、という分析だけを出すのは公平ではない、と思いますよ。何故ならば、一般企業はバブル期にボーナスを沢山もらったりしていた訳ですが、医療費の上昇率はその時からそれと同等ではなかっただろうし、中・長期的な動向を計画するのであれば、やはり検討条件も中長期的な視点で比較することが必要と思いますね。以前は私も日銀統計のGDP成長率を見ましたが（95年からの分だけだった:医療費の罠）、内閣府が過去のデータ計算が間違っていたとの報道があったように、新しく計算し直してもっと古くからのデータがありましたので、そちらを参照することにしました。
大まかに書くと次のようになっています（高齢人口とは65歳以上を指します）
年度 80 85 90 95 00 03
GDP(兆円） 246 327 450 500 513 501
医療費（兆円) 10.7 14.3 18.4 24.1 26.0 26.6
対GDP比（％） 4.36 4.36 4.08 4.81 5.06 5.31
総人口（千人） 117060 121049 123611 125570 126926 127619
高齢人口（千人） 10647 12468 14895 18261 22005 24311
高齢人口比 0.091 0.103 0.120 0.145 0.173 0.190
あまり上手く表が作れませんけれども、ご容赦願います。
(今見たら、めちゃくちゃだ。エクセルを貼り付けたんだけれど、全くヘンになるのはなんでだろう？編集画面の表示では、大丈夫なのに・・・どうしてかな・・・
うまく表を入れる方法はないのかな？)
名目・実質GDP成長率、GDP実額、医療費実額等は毎年のデータを見てみました。
81～90年度では平均GDP成長率が、名目6.22％、実質3.75％、バブル以後の91～00年度ではそれぞれ1.35％、1.43％と低成長時代となり、01～03年度では-0.77％、1.07％と更なる低迷となっていました。
80年度と03年度を比較すると、GDP実額で2.04倍、医療費は2.48倍となっています。80-03年度の平均GDP成長率は、名目3.19％、実質2.50％でした。医療費は経済成長率を上回って増加しており、平均成長率は4.06％で、対GDP比でもそれが見てとれます。しかし、これは高齢人口比増加の影響を受けるので、増大要因を少し検討してみました。
経済財政諮問会議でご提案の「高齢化修正GDP成長率」がどの程度なのかを調べました。これは次の計算式によるものです。
高齢化修正GDP成長率＝名目成長率＋（高齢人口増加数÷２）/前年総人口
何故、「２で割る」のかというと、年金改革で物価スライドを取り入れたので、高齢者層への社会保障給付の半分は年金によって修正されているから（？）、ということらしいです。これはどういう数学的意味があるのか、全く判りませんけれども、一応年金で半分、医療で残り半分、という意味らしいです（本当かよ？）。03年度までは年金改革は行われていませんでしたから、この指標を以前の数字に当てはめる意味がないと思いましたので、単に高齢人口増加数/全人口で計算してみました。中期目標ということだろうと解釈しましたので、5年毎の次の計算式に変えてみました（5年間の平均増加数）。
名目成長率＋高齢人口増加数（例えば85年度高齢人口-80年度高齢人口）/5/（例えば85年度総人口）
この指標を5年毎に算出すると、下表の左のようになり、右には医療費成長率をどれだけ上回っているか（指標との差）を示しました。
85年度 7.01 1.72
90年度 8.90 4.04
95年度 2.34 -2.84
00年度 1.60 3.07
03年度 1.41 0.11 （この年度だけ3年平均で求めています）
医療費成長率との差を見ると、指標を上回った期間は95年度だけです。つまり、それまでの医療費成長率は、高齢化要因を除けば、いつも経済規模よりも不利な成長となっており、これは経済的利益を医療が求める必要がない、ということに起因しているかもしれません。逆の見方をすれば、世間の多くの人々が経済成長による利益を享受していた期間に、医療分野では利益を受けることなく過ぎてきた期間がかなりある、ということですね。諮問会議が出した高齢化修正GDP成長率にあったように、高齢人口増加数を2分の1にしたとしても、べらぼうに違ったりはしません。大体経済成長を上回る医療費の伸びとなったのは、90年代前半だけで、それ以外はほとんど経済成長の方が上回っているでしょう。これは「直ぐには消費支出が削減出来ない」というラチェット効果と似ているかもしれません。景気悪化でも、「予算は直ぐに削減出来ない」。バブル崩壊後だったので、かえって財政出動が求められていたという面もあったかもしれませんね。
次に、高齢人口の増加による医療費増大の影響を考えてみました。ちょっと変な方法ですけれども、65歳以上の層が受ける1人当たり医療費が、65歳未満の層が受ける1人当たり医療費の3倍であると仮定します（フランスなどがこれくらいの水準であるとのことで、諮問会議で出されていました。現在日本では若年層の4～5倍くらいかかっているそうです）。
すると、若年者が5人、高齢者が3人いた場合には、若年者医療費単価をa 円とすれば、トータルでは5a+3*3a＝14a となります。別な時期には単価b円で若年者8人、高齢者5人ならば同様に総額は23b となりますが、aとbを比べてみて、a＝bであれば医療費総額の増加は単に人口増加と高齢者比率の変化による増加であると判ります。この原理で年度毎に医療費単価を比較してみました。変な方法ですけれども、人口変動による医療費単価の変遷がおおよそ判るかなと思いますので。
ある年度の医療費をＡ0、総人口をＮ0、高齢人口比をＲ0、とすると、
医療費＝単価×65歳未満人口＋単価×３×高齢人口ですから
単価0＝Ａ0/（(１+２Ｒ0)×Ｎ0）
となります。順次単価1、単価2、・・・とあれば、単価1/単価0、単価2/単価0、という比が出せます。このような具合で、基準年度を80年度とし、比をとると次表左側の数値のようになります。
年度
85 1.261 0.949
90 1.544 0.845
95 1.913 0.942
00 1.961 0.941
03 1.946 0.956
80年度を１とした単価比ではこのようになるのですが、これとGDP実額の比（経済成長）を比べると右数値のような結果なのです（85年度/80年度、90年度/80年度という具合にGDP実額の比を上のそれぞれ対応する年度と比較する）。これによれば、GDP成長割合の方が常に大きく、みなし単価（以後、こう呼ぶ）の成長はGDP成長割合よりも常に下回っているということになります。勿論、基準年を90年とかにした場合には、もうちょっと違った結果がでるかもしれないですが、諮問会議の民間議員は敢えてGDP成長率の激減となっていった92年を基準としているのは、明らかに都合の良い数値処理ということになるでしょう。それ以降に医療費が経済規模をはるかに超えて増大したことを決定付ける印象を与えていますね。しかし、この国民一人当たりの「みなし単価」の成長率を見れば、人口構成と高齢者数という変動要因を考慮すると、経済成長よりも常に低成長を強いられてきた分野ということになると思われますが。
また、現在の若年層と高齢層の医療費割合が「みなし単価」で仮定した3倍という水準から大きく乖離しているということは、政策的に誤った方向へ進んできた、ということが推測されます。もしも高齢層が若年層の4倍単価であれば、高齢人口増加が医療費増加要因としてもっと強く出てくるので、「みなし単価」は計算値よりも更に低下して経済規模よりも更に低成長であったことになるでしょう。医療費の増大は主に高齢化によるものであり、人口構成の変化が大きく影響しているのです。効率性が悪くなって費用ばかりかさむ、ということとは別なのです。
高齢層に多くの医療費がかかっているのは、医療行政上で高齢層への予算配分が、不釣合いな水準となっているからでしょうね。むしろ、若年層に今まで以上に多くの予算を配分することで全体の医療費総額が変わらなくとも、今後の人口構成変化においては有利に働くはずだろうと思います。高齢層にばかり点数を貼り付けてしまったが為に、「みなし単価」は経済成長以上に増加していないが、若年層は相対的に少ない給付とされ、その分が高齢層に回されてしまったとも考えられるでしょう。諮問会議が高齢者に5倍近くもかかるのはオカシイ、というのであれば、若年層への給付を増大させる（過去の給付水準がみなし単価によると低成長であったので）ことで、5倍から3倍程度まで縮小できますよ。それが本当の意味では正しいのではないかと思ったりしますけれども。
厚生行政の誤りによって、老人保健法が制定されて、これによって逆に若年層と高齢層への医療給付バランスが悪化した、とも考えられるでしょう。しかもその負担のしわ寄せは、保険料値上げや自己負担率上昇という形で殆どが現役世代に回されてしまったのです。その為に年金給付ばかりではなく、医療保険においても世代間格差がより一層強まったのですよ。それを今になって、給付を減らせば解決出来る、ということを主張される訳ですが、これは社会保障改革でも何でもないのではありませんか？
単に金の出所を絞るということだけです。小学校に通う児童に、「ウチは払えないから給食代は無いからね」なんてことを言うのと同じではありませんか。給食代を捻出できるように、子供も小遣い値下げを100円してくれ、その代わりに父さんがビールを買わずに我慢するから、って言うならまだ判る。だけどね、一方では爺ちゃんに小遣いをばら撒いておいて、だが給食費は払えない、ってのもオカシイでしょ？ってことを言っているんですよ。
