前の記事の続きです。
個人的には、最低賃金をいきなり1000円にしたりすることには同意が困難というのはある。
最低賃金を上げるのはもっと引き上げ幅を細かくする方がよく、しかも持続的な方がよい。年率ではせいぜい1～2％くらいの引き上げ幅、ということだ。それ以上に重要なのが、デフレ脱却である。GDPは、名目値よりも実質値の方が断然大きいという、とんでもない事態が解消されるまでは、継続的な「金融緩和策」をとるべきである、ということだ。名目GDPが500兆円、実質GDPが520兆円、みたいな国は、世界広しといえども日本だけだ。それくらい異常な金融政策なのだよ。だから、これを是正しない限り、普通の経済政策とか経済運営をいくら目指そうとしても、うまくはいかないだろう。
賃金の話に戻ろう。
そもそも賃金を完全に自由に決めさせた場合には、「完全雇用が達成される」という仮定が極めておかしいのであり、現実にはそんな現象は起こらない。これはどうしてかといえば、まず「生存コスト」（今勝手に作り出した用語なので、悪しからず）があるからである。これを下回る賃金水準になると、労働者側は受け入れられなくなるから、実際には下限が存在しているはずであろう、というのが私の考え方である。奴隷を従事させるような、立場や交渉力の圧倒的格差が存在する場合には、「生存コスト」は大きく切り下げることが可能なのだ。
今、ある産業があって、売上が100あったとしよう。この時、支払う賃金総額が50で、一人当たり10の賃金を5人に払っているとする。ところが、この産業の業績が急激に悪化して、売上が50に減ってしまった。そうすると、払える賃金が25（必ずしも売上と同じく半分にはなったりせずに限界理論とかによって決まるのであろう）になってしまうと、失業がない賃金水準に自動的に変化するということで、一人当たりの賃金が10→5に減少する、ということなのである。これが、旧来からの”経済学理論”ということらしい。
最低賃金を決めてしまうと、この調整能をなくすことになるのでよくない、というのが、「経済学の常識」という世界に生きる人々のご意見なのであろう。労働者は生きていかねばならないので、上記労働者たちが生存する為に10の賃金のうちパンを買うのに6だけ充てていたとする。生存コスト＝6、ということだ。もし労働者の賃金が下がると、労働者がパンを買うのに回せるお金が減少するので、パンの値段が相対的に高ければ需要が減少することになり、パンの価格は自動的に調節されるわけである。労働者はパンを食わずに我慢をして、価格が下がるまで買おうとはしなくなる、ということだな（笑）。
学者さんたちの信奉している世界では、こうした変化が一瞬のうちにして起こってしまうので、賃金がたとえ半分になってしまったとしてもパンが買えなくなるなんてことはないし、失業者が発生することもないわけである。賃金が5に減ったとて、パンの費用が払えなくなる、ということは有り得ないのだ。「賃金が5になれば、6のパンは買えないぞ」といったことにはならないのが、幻想の経済学が作り上げた世界に生きる労働者だ。
それは御伽噺の世界でしか通用しない理論だからではないのか。まさしく「不思議の国」なのだよ、学者が生きている世界というのは。そんな妄想世界の理屈を現実世界に適用しようとして、ラビリンスにハマっているのようなものである。
賃金の自動調節が起こった途端に、パンの価格が自動調節される、なんてことは現実には起こってない。水準訂正には、もっともっと長い時間がかかってしまうのだ。瞬時に起こる、なんて理屈の世界みたいには行かないのだよ。本当に売上高が半減したり、何分の1かに落ち込めば、その水準に合わせた賃金であると生存が不可能になるだろう。生存コストの方が上回る、ということ。そういう労働者は仕事にありつける場所に瞬間移動する超能力を発揮するそうだが、そんな人間には出会ったことがない（笑）。どこぞの経済学者は、こういう超能力者の存在を頑なに信じているのかもしれないが。現実世界には時間という制約がある、タイムラグがある、ということを考えられないような学者ばかりが大勢いるのだそうだ。
労働者の賃金が妥当である為には、労働者側には確実な「選択の自由」が保障されなければならない。例えば、失業給付を下回る賃金は全て拒否できる、高い賃金の仕事があれば自由に転職できる、などといった選択権である。労働者は、少しでも安い仕事や条件の不利な仕事からは完璧に逃避でき、違う仕事にありつくことができなければならないのである。交渉力が対等というのは、そういうことだから。現実に、そんなことが起こっていると？（笑）そんなのは、ウソだ。仕事といったって、机にふんぞり返って本のページをめくるくらいしかやったことのない学者先生には、到底判るまい。
仕事の働き口が50人分しか存在しないのに、そこに100人の労働者がいれば、賃金は下がるよ。労働力供給が超過しているからだ。そういう環境では、労働者側の交渉力は弱い。本当に生存ギリギリということになれば、パン一切れしか得られないのに労働者は労働力を提供してしまうだろう。企業側の交渉力が優位であると、そこでの標準的な生存コストを下回る賃金提示であったとしても、労働者は存在することになるのだ。まさしく奴隷みたいなものだ。植民地労働力とか。「生きるには、他に選択の余地がない」というような状態は多分存在するだろう、ということだ。
今の悲惨な低賃金労働者たちとは何が違うと思うか？
参考記事：
＞続々・賃金に関する論議～池田氏の批判は本当なのか？
＞労働者は「数字」でしかない
＞雇用問題について考える上で
経済学の論理を信奉する人々に、是非ともお尋ねしたい。
最低賃金が経済学理論では間違っている、不適切な政策である、というのが本当であるとして、ならば何故「日本以外の先進国」でそういう愚かな政策が採用されているのであろうか？
最低賃金制度のないOECD国は何カ国ある？
それ以外の国々では、どうして最低賃金を廃止してこなかったのか？
それは、経済学無知の愚か者だからか？（笑）
まあ、「吾こそは正しい答えを知っている」という自負のある人たちは、きっと愚かな人類の決定について哂うに違いない。
「どうしてその制度が存在しているのか、存在してきたのか」ということを、まず明らかにするべきなのではないか。全く意味のない制度など、存続してこなかったはずではないか、ということだ。
個人的には、最低賃金をいきなり1000円にしたりすることには同意が困難というのはある。
最低賃金を上げるのはもっと引き上げ幅を細かくする方がよく、しかも持続的な方がよい。年率ではせいぜい1～2％くらいの引き上げ幅、ということだ。それ以上に重要なのが、デフレ脱却である。GDPは、名目値よりも実質値の方が断然大きいという、とんでもない事態が解消されるまでは、継続的な「金融緩和策」をとるべきである、ということだ。名目GDPが500兆円、実質GDPが520兆円、みたいな国は、世界広しといえども日本だけだ。それくらい異常な金融政策なのだよ。だから、これを是正しない限り、普通の経済政策とか経済運営をいくら目指そうとしても、うまくはいかないだろう。
賃金の話に戻ろう。
そもそも賃金を完全に自由に決めさせた場合には、「完全雇用が達成される」という仮定が極めておかしいのであり、現実にはそんな現象は起こらない。これはどうしてかといえば、まず「生存コスト」（今勝手に作り出した用語なので、悪しからず）があるからである。これを下回る賃金水準になると、労働者側は受け入れられなくなるから、実際には下限が存在しているはずであろう、というのが私の考え方である。奴隷を従事させるような、立場や交渉力の圧倒的格差が存在する場合には、「生存コスト」は大きく切り下げることが可能なのだ。
今、ある産業があって、売上が100あったとしよう。この時、支払う賃金総額が50で、一人当たり10の賃金を5人に払っているとする。ところが、この産業の業績が急激に悪化して、売上が50に減ってしまった。そうすると、払える賃金が25（必ずしも売上と同じく半分にはなったりせずに限界理論とかによって決まるのであろう）になってしまうと、失業がない賃金水準に自動的に変化するということで、一人当たりの賃金が10→5に減少する、ということなのである。これが、旧来からの”経済学理論”ということらしい。
最低賃金を決めてしまうと、この調整能をなくすことになるのでよくない、というのが、「経済学の常識」という世界に生きる人々のご意見なのであろう。労働者は生きていかねばならないので、上記労働者たちが生存する為に10の賃金のうちパンを買うのに6だけ充てていたとする。生存コスト＝6、ということだ。もし労働者の賃金が下がると、労働者がパンを買うのに回せるお金が減少するので、パンの値段が相対的に高ければ需要が減少することになり、パンの価格は自動的に調節されるわけである。労働者はパンを食わずに我慢をして、価格が下がるまで買おうとはしなくなる、ということだな（笑）。
学者さんたちの信奉している世界では、こうした変化が一瞬のうちにして起こってしまうので、賃金がたとえ半分になってしまったとしてもパンが買えなくなるなんてことはないし、失業者が発生することもないわけである。賃金が5に減ったとて、パンの費用が払えなくなる、ということは有り得ないのだ。「賃金が5になれば、6のパンは買えないぞ」といったことにはならないのが、幻想の経済学が作り上げた世界に生きる労働者だ。
それは御伽噺の世界でしか通用しない理論だからではないのか。まさしく「不思議の国」なのだよ、学者が生きている世界というのは。そんな妄想世界の理屈を現実世界に適用しようとして、ラビリンスにハマっているのようなものである。
賃金の自動調節が起こった途端に、パンの価格が自動調節される、なんてことは現実には起こってない。水準訂正には、もっともっと長い時間がかかってしまうのだ。瞬時に起こる、なんて理屈の世界みたいには行かないのだよ。本当に売上高が半減したり、何分の1かに落ち込めば、その水準に合わせた賃金であると生存が不可能になるだろう。生存コストの方が上回る、ということ。そういう労働者は仕事にありつける場所に瞬間移動する超能力を発揮するそうだが、そんな人間には出会ったことがない（笑）。どこぞの経済学者は、こういう超能力者の存在を頑なに信じているのかもしれないが。現実世界には時間という制約がある、タイムラグがある、ということを考えられないような学者ばかりが大勢いるのだそうだ。
労働者の賃金が妥当である為には、労働者側には確実な「選択の自由」が保障されなければならない。例えば、失業給付を下回る賃金は全て拒否できる、高い賃金の仕事があれば自由に転職できる、などといった選択権である。労働者は、少しでも安い仕事や条件の不利な仕事からは完璧に逃避でき、違う仕事にありつくことができなければならないのである。交渉力が対等というのは、そういうことだから。現実に、そんなことが起こっていると？（笑）そんなのは、ウソだ。仕事といったって、机にふんぞり返って本のページをめくるくらいしかやったことのない学者先生には、到底判るまい。
仕事の働き口が50人分しか存在しないのに、そこに100人の労働者がいれば、賃金は下がるよ。労働力供給が超過しているからだ。そういう環境では、労働者側の交渉力は弱い。本当に生存ギリギリということになれば、パン一切れしか得られないのに労働者は労働力を提供してしまうだろう。企業側の交渉力が優位であると、そこでの標準的な生存コストを下回る賃金提示であったとしても、労働者は存在することになるのだ。まさしく奴隷みたいなものだ。植民地労働力とか。「生きるには、他に選択の余地がない」というような状態は多分存在するだろう、ということだ。
今の悲惨な低賃金労働者たちとは何が違うと思うか？
参考記事：
＞続々・賃金に関する論議～池田氏の批判は本当なのか？
＞労働者は「数字」でしかない
＞雇用問題について考える上で
経済学の論理を信奉する人々に、是非ともお尋ねしたい。
最低賃金が経済学理論では間違っている、不適切な政策である、というのが本当であるとして、ならば何故「日本以外の先進国」でそういう愚かな政策が採用されているのであろうか？
最低賃金制度のないOECD国は何カ国ある？
それ以外の国々では、どうして最低賃金を廃止してこなかったのか？
それは、経済学無知の愚か者だからか？（笑）
まあ、「吾こそは正しい答えを知っている」という自負のある人たちは、きっと愚かな人類の決定について哂うに違いない。
「どうしてその制度が存在しているのか、存在してきたのか」ということを、まず明らかにするべきなのではないか。全く意味のない制度など、存続してこなかったはずではないか、ということだ。
