産経新聞社説子は、未だに認識を変えられない様子だな。まあそれはそれでしょうがないのかもしれないが、新聞に書くには問題だろうな。
【主張】貸金業規制 冷静に不備見つめるとき|主張|論説|Sankei WEB
この中で次のように述べられている。
そのさい、個人事業者には1週間や10日間の需要が多いことを踏まえ、期間、金額などに合わせてきめ細かく特例金利を定める必要がある。当初の特例は事業者向け少額短期を「500万円以下3カ月以内」と規定し、骨抜き批判につながったからだ。
強引な取り立てや詐欺まがいの融資を行った業者に厳しく臨むのは当然だ。多重債務者救済にも意味はある。だが、それが金利規制、貸し出し規制のかたちをとり、十分に事業が継続できる個人事業者までも倒産に追いやるようでは本末転倒ではないか。
政府系金融機関の活用はじめ税金を使ったセーフティーネット融資新設などの声も根強くある。しかし、その前に冷静な目で改正法の不備を見つめ、議論すべきだ。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/apples.gif)
一見すると「ごもっとも」のようにも見える意見だが、相変わらず間違った主張をしているとしか思われない。
第一に、政府の取組みは既に行われている。
コレ>多重債務者対策本部
批判の標的とされていた宇都宮弁護士とか吉野座長のほか、池尾和人教授なんかもメンバーとなっているけどね(笑、橘木先生とか意外性のあるところでは例の『下流喰い』の著者である須田慎一郎氏も入っている)。金利規制以外の対策も同時進行で進められていくであろう(現実の施策としてはこれから、ということになるので不確実ではあるが)。この内容くらいは読んでから、社説を書いて欲しい。
第二に、「十分に事業が継続できる個人事業者」が倒産に追い込まれた、という主張を繰り広げているようだが、勘違いとしか思えない。法改正の影響で、1週間~10日程度の短期資金が「貸金業者」から借りられなくなって、個人事業者が倒産させられたんだ、という主張をしているのであろう。その結果、「個人事業者の倒産件数が増えた」ということで、根拠としては「帝国データバンク」のデータ、ということのようだ。この社説子の言い分について検討してみよう。
参考記事:貸金業の上限金利問題~その15
①個人事業者は1週間~10日程度の短期資金が借りられなくなると、倒産しなければならないのか
そもそも短期資金を確実に返しているのであれば、「債務残高」は残らないわけで、こうした優良事業者に高金利でないと貸せない、などということは殆ど想定できない。「10日程度の短期資金需要が最も多い」というのが正しい、として考えてみる。
ア)貸金業者に債務残高がなく、これまでキッチリ返済してきたのなら、優良顧客なので利息制限法以内の金利でも借りられる。
イ)日賦業者は存在しているので、「金利の高い事業向け短期資金」は借りられる。
ウ)10日毎に返済を繰り返す必要性はさほど高くない。
「利息制限法内の金利で貸金業者が貸してくれない個人事業者」とは、所謂多重債務者であって、1件も貸金業者から借入のない事業者ではないだろう。産経社説子の言うような状況とは、銀行のビジネスローンのような借入ができない、キャッシュカードが持てない(利用できない)のでキャッシングができない、政府系金融機関も利用できない、公的融資制度も利用できない、という何重苦もの個人事業者だけであろう。このような事業者のうち、「貸金業者に借入残高がなく、これまで10日毎に返済をきちんと行ってきた事業者」で、貸金業者からの短期資金借入ができなくなって倒産した事業者というのが、果たしてどれほど存在しているのであろうか?ほぼ皆無に等しいであろう。社説子の脳内には存在しているのかもしれないが(笑)。
上記ウ)の補足も含めて、書いておく。手元資金の変動幅を考慮して、ある程度の運転資金借入を行い、計画的に返済していくとともに、手元資金を積み上げることが可能なのであれば、別な資金調達を考える方が有利であることが多いだろう。参考例として、次のものがある。
兵庫県における金融支援施策の現状
各種の借入手段は元々存在しており、これらが全て借入不能である、ということは、行われている事業にかなりの問題がある可能性は高くなるだろう。例えば、信用保証協会を用いるもの(無担保、連帯保証人もない)で特別信用保証制度があったが、想定されていた事故率は10%と非常に甘い水準であった(今の審査基準は変わっているかもしれないが)。こういうのさえ、「貸出はできない」と断られるのは、かなりリスクの高い事業ということでしかない。他の政府系金融機関にしても、かつて銀行による貸し剥がしなどが行われた時には貸倒率上昇となってしまう可能性はあったものの、銀行に代わって貸出を行っていたであろう。
例えば、100万円なり200万円なりを運転資金として借り入れ、手元資金を安定化していくことはできるだろう。貸出金利は貸金なんかに比べればかなり低いし、信用保証協会の保証料を上乗せしたとしても、貸金や日賦業者へ支払う金利総額よりは安くできることは多々あるだろう。10日後に10万、20万が入ってくるからそれまでのつなぎ資金として借り、金が入ったら返済に回して手元資金が底を尽き、というのを毎月毎月繰り返すよりもマシだろうと思うが。万が一倒産しても、事業者の個人負担のリスクも軽減されているし(保証料を払っていれば、ですけど)。
要するに、こうした通常の借入手段がいくつもあって、それらが全部ダメで、貸し手が貸金業者しか残っていないとすれば、相当リスクの高い事業であるとしか思われず、それが確率に従って破綻するとしても不思議でも何でもないだろう。どこからも断られるという時点で、「かなりの借金」を抱えているのが大多数であり、それらの債務の返済目処も立たない上に新たな資金を借りようってのが根本的に間違いだろう。「もっと貸してくれれば事業はうまくいくんだ」とかって話にはならないだろう。そういうダメな事業にしがみつくよりも、処理を行って別な生き方をした方がいいだろう。「ゾンビに追い貸し」しても、あまり意味はない、ということだ。
②倒産以外の選択余地はなかったのか?
これも当たり前の話なのだが、ある程度債務減免などを行って事業の将来性が期待できるものについては、個人再生が可能なのであって、必ずしも破産しなくてもいいはずだろう。これまで短期借入を繰り返してきただけなら、債務が残ってるはずもないですし(爆)。単なる廃業ってことですな。一応、個人再生件数は減ってるみたいですけどね。債務が過大なので再生計画すら無理な個人事業者、ってことだろうと思いますね。
貸金が融資しなくなったことが原因で事業の継続性が失われんだ、本当なら10日程度の短期資金借入ができれば利益がそれ以上に見込めたんだ(例えば年率では30%以上ということ?)、という有望な事業が本当に存在しているのであれば、キャッシュリッチな企業とか個人は続々参入してくるだろう(笑)。
③個人事業者の倒産件数増加は法改正が原因か
産経だけじゃなく、日経にも似たようなのが出ていて、池田信夫氏が得意気になってコメントに書いていたな。
記事はコレ>NIKKEI NET:経済 ニュース
株式会社などの法人格を持たない個人事業者の倒産が急増している。2006年度下期の累計件数は915件で、前年同期比で2倍超となった。零細な個人事業者は、運転資金や設備資金を個人名義で消費者金融から借りているケースも多い。貸金業法の改正で消費者金融各社は融資審査を厳しくしており、資金繰りに行き詰まった個人事業者の倒産増が一因とみられる。
信用調査会社の帝国データバンクによると、今年3月の個人事業者の倒産件数は162件で前年同月比60%増となった。全体の企業倒産の増加率が前年同月比10%前後で推移しているのと対照的に増加が鮮明だ。倒産が急増している背景の一つとみられるのが、貸金業法改正に伴う融資姿勢の厳格化だ。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/apples.gif)
日経記者の見方も産経社説子と似たようなものだ(勿論池田信夫氏も一緒だ)。
分析として「一因」とか「背景」とか言うレベルでは、有り得なくはない。借入額が大きすぎて早晩破綻する確率の高い事業者が、貸金から借りられずに破綻処理したとして、何の問題があるというのか?不良債権を先延ばしすればするほどいいとでもいうのだろうか?いたずらに債務額を膨張させた方が、メリットが大きいとでも?笑わせるね。
参考までに、倒産件数の増加は帝国データバンクの場合、連続性はないものの04年より05年の方がはるかに増加している。小規模倒産が増えている、ということだ。04年以前のデータでは不渡りでの銀行取引停止の数も含めていたそうだが、05年以降は法的整理の数だけになっているとのことだ。増加率では05年の倒産の方が多いかもしれない(個人事業者のデータが見つけられず、判らないが)。
統計・レポートトップ 帝国データバンクTDB
05年とか、06年上期のデータで、既に個人事業者の倒産件数が増加しているならば、そのトレンドが続いているだけ、ということも考えられるかもしれない。実際、06年度上期(06年1~6月の期間で見ても同じ)では倒産件数が増加に転じていることは明らかとなっている。5000万円未満の負債額の小規模倒産が増加している。産経社説子とかだと、この増加についても「貸金業法改正のせいだ」とか言うかもしれんね。当時は法改正がどうなるか、まだ決まっていなかったけれども。
データの連続性のある別な数字を見てみよう。
東京商工リサーチ:全国企業倒産状況
こちらも、帝国データバンクとならぶ倒産の資料だ。月次データでは05年10月以降、前年同月比で連続増加になっており、06年5月時点でも(この時には貸金業法改正の概要さえ出ていなかった)8ヶ月連続増加となっている。5人未満の規模で倒産件数増加が見られ、これが倒産件数全体の6割以上を占めているので、この中に個人事業者も多く含まれるであろう。
要するに、小規模倒産件数が増加している「上り坂」の途中にあれば、何が原因なのかは特定するのが難しいとしても、増加トレンドが続くことは有り得る話であろう。偶然、その途中に起こった出来事(貸金業法改正だな)を、強引に関連付けて「○○が原因だ!」と言うってことですね。例えば、「合計特殊出生率の低下は、~が原因だ」と言うのと似てる(参考記事)。「下り坂」の途中にあった何かの出来事を、減少の原因として関連付けようとするのと同じってことだ。「貸金業者数減少は、○○が原因だ」とかね。
貸金業法改正が一部に要因として作用した可能性があるとしても、帝国データバンクの分析に従えば、「不況型倒産」が多いこと、特に「販売不振」が目立つことだ(倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」と分類集計しているそうだ)。要するに売れない、売上が落ちてる、というようなことが要因なのであろうと思われる。既にかなりの負債を抱えているので、新たな資金投入は困難であるので倒産するのもやむなし、ということが多いであろう。更に、事業の収益性に問題がなくて、単純に資金調達が困難になったからという理由ならば、「破産」よりも「再生」が多くなるであろう。ところが、態様別では90%以上が「破産」であって、件数も05年度より879件増加している。民事再生も特別清算も減少しているのである。小規模業者の倒産が増加した、というのは事実であるが、大多数は破産しているだけに過ぎないのだ。
産経社説子の言うような、「十分に事業が継続できる個人事業者までも倒産に追いやる」などという可能性は、限りなくゼロに近いであろう。何なら、そういう事例を探し出してきて紹介して欲しいもんだな。銀行にも貸金にも債務がないにも関わらず、「グレーゾーン金利」以下では借入できなくなって倒産した個人事業者、というのを実際に出してごらんよ。これじゃ、大衆の感情論をバカにできないんじゃないか?(笑)
本末転倒な論点を持ち出して社説を書いているのは、産経社説子に他ならないのではないか。
【主張】貸金業規制 冷静に不備見つめるとき|主張|論説|Sankei WEB
この中で次のように述べられている。
そのさい、個人事業者には1週間や10日間の需要が多いことを踏まえ、期間、金額などに合わせてきめ細かく特例金利を定める必要がある。当初の特例は事業者向け少額短期を「500万円以下3カ月以内」と規定し、骨抜き批判につながったからだ。
強引な取り立てや詐欺まがいの融資を行った業者に厳しく臨むのは当然だ。多重債務者救済にも意味はある。だが、それが金利規制、貸し出し規制のかたちをとり、十分に事業が継続できる個人事業者までも倒産に追いやるようでは本末転倒ではないか。
政府系金融機関の活用はじめ税金を使ったセーフティーネット融資新設などの声も根強くある。しかし、その前に冷静な目で改正法の不備を見つめ、議論すべきだ。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/apples.gif)
一見すると「ごもっとも」のようにも見える意見だが、相変わらず間違った主張をしているとしか思われない。
第一に、政府の取組みは既に行われている。
コレ>多重債務者対策本部
批判の標的とされていた宇都宮弁護士とか吉野座長のほか、池尾和人教授なんかもメンバーとなっているけどね(笑、橘木先生とか意外性のあるところでは例の『下流喰い』の著者である須田慎一郎氏も入っている)。金利規制以外の対策も同時進行で進められていくであろう(現実の施策としてはこれから、ということになるので不確実ではあるが)。この内容くらいは読んでから、社説を書いて欲しい。
第二に、「十分に事業が継続できる個人事業者」が倒産に追い込まれた、という主張を繰り広げているようだが、勘違いとしか思えない。法改正の影響で、1週間~10日程度の短期資金が「貸金業者」から借りられなくなって、個人事業者が倒産させられたんだ、という主張をしているのであろう。その結果、「個人事業者の倒産件数が増えた」ということで、根拠としては「帝国データバンク」のデータ、ということのようだ。この社説子の言い分について検討してみよう。
参考記事:貸金業の上限金利問題~その15
①個人事業者は1週間~10日程度の短期資金が借りられなくなると、倒産しなければならないのか
そもそも短期資金を確実に返しているのであれば、「債務残高」は残らないわけで、こうした優良事業者に高金利でないと貸せない、などということは殆ど想定できない。「10日程度の短期資金需要が最も多い」というのが正しい、として考えてみる。
ア)貸金業者に債務残高がなく、これまでキッチリ返済してきたのなら、優良顧客なので利息制限法以内の金利でも借りられる。
イ)日賦業者は存在しているので、「金利の高い事業向け短期資金」は借りられる。
ウ)10日毎に返済を繰り返す必要性はさほど高くない。
「利息制限法内の金利で貸金業者が貸してくれない個人事業者」とは、所謂多重債務者であって、1件も貸金業者から借入のない事業者ではないだろう。産経社説子の言うような状況とは、銀行のビジネスローンのような借入ができない、キャッシュカードが持てない(利用できない)のでキャッシングができない、政府系金融機関も利用できない、公的融資制度も利用できない、という何重苦もの個人事業者だけであろう。このような事業者のうち、「貸金業者に借入残高がなく、これまで10日毎に返済をきちんと行ってきた事業者」で、貸金業者からの短期資金借入ができなくなって倒産した事業者というのが、果たしてどれほど存在しているのであろうか?ほぼ皆無に等しいであろう。社説子の脳内には存在しているのかもしれないが(笑)。
上記ウ)の補足も含めて、書いておく。手元資金の変動幅を考慮して、ある程度の運転資金借入を行い、計画的に返済していくとともに、手元資金を積み上げることが可能なのであれば、別な資金調達を考える方が有利であることが多いだろう。参考例として、次のものがある。
兵庫県における金融支援施策の現状
各種の借入手段は元々存在しており、これらが全て借入不能である、ということは、行われている事業にかなりの問題がある可能性は高くなるだろう。例えば、信用保証協会を用いるもの(無担保、連帯保証人もない)で特別信用保証制度があったが、想定されていた事故率は10%と非常に甘い水準であった(今の審査基準は変わっているかもしれないが)。こういうのさえ、「貸出はできない」と断られるのは、かなりリスクの高い事業ということでしかない。他の政府系金融機関にしても、かつて銀行による貸し剥がしなどが行われた時には貸倒率上昇となってしまう可能性はあったものの、銀行に代わって貸出を行っていたであろう。
例えば、100万円なり200万円なりを運転資金として借り入れ、手元資金を安定化していくことはできるだろう。貸出金利は貸金なんかに比べればかなり低いし、信用保証協会の保証料を上乗せしたとしても、貸金や日賦業者へ支払う金利総額よりは安くできることは多々あるだろう。10日後に10万、20万が入ってくるからそれまでのつなぎ資金として借り、金が入ったら返済に回して手元資金が底を尽き、というのを毎月毎月繰り返すよりもマシだろうと思うが。万が一倒産しても、事業者の個人負担のリスクも軽減されているし(保証料を払っていれば、ですけど)。
要するに、こうした通常の借入手段がいくつもあって、それらが全部ダメで、貸し手が貸金業者しか残っていないとすれば、相当リスクの高い事業であるとしか思われず、それが確率に従って破綻するとしても不思議でも何でもないだろう。どこからも断られるという時点で、「かなりの借金」を抱えているのが大多数であり、それらの債務の返済目処も立たない上に新たな資金を借りようってのが根本的に間違いだろう。「もっと貸してくれれば事業はうまくいくんだ」とかって話にはならないだろう。そういうダメな事業にしがみつくよりも、処理を行って別な生き方をした方がいいだろう。「ゾンビに追い貸し」しても、あまり意味はない、ということだ。
②倒産以外の選択余地はなかったのか?
これも当たり前の話なのだが、ある程度債務減免などを行って事業の将来性が期待できるものについては、個人再生が可能なのであって、必ずしも破産しなくてもいいはずだろう。これまで短期借入を繰り返してきただけなら、債務が残ってるはずもないですし(爆)。単なる廃業ってことですな。一応、個人再生件数は減ってるみたいですけどね。債務が過大なので再生計画すら無理な個人事業者、ってことだろうと思いますね。
貸金が融資しなくなったことが原因で事業の継続性が失われんだ、本当なら10日程度の短期資金借入ができれば利益がそれ以上に見込めたんだ(例えば年率では30%以上ということ?)、という有望な事業が本当に存在しているのであれば、キャッシュリッチな企業とか個人は続々参入してくるだろう(笑)。
③個人事業者の倒産件数増加は法改正が原因か
産経だけじゃなく、日経にも似たようなのが出ていて、池田信夫氏が得意気になってコメントに書いていたな。
記事はコレ>NIKKEI NET:経済 ニュース
株式会社などの法人格を持たない個人事業者の倒産が急増している。2006年度下期の累計件数は915件で、前年同期比で2倍超となった。零細な個人事業者は、運転資金や設備資金を個人名義で消費者金融から借りているケースも多い。貸金業法の改正で消費者金融各社は融資審査を厳しくしており、資金繰りに行き詰まった個人事業者の倒産増が一因とみられる。
信用調査会社の帝国データバンクによると、今年3月の個人事業者の倒産件数は162件で前年同月比60%増となった。全体の企業倒産の増加率が前年同月比10%前後で推移しているのと対照的に増加が鮮明だ。倒産が急増している背景の一つとみられるのが、貸金業法改正に伴う融資姿勢の厳格化だ。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/apples.gif)
日経記者の見方も産経社説子と似たようなものだ(勿論池田信夫氏も一緒だ)。
分析として「一因」とか「背景」とか言うレベルでは、有り得なくはない。借入額が大きすぎて早晩破綻する確率の高い事業者が、貸金から借りられずに破綻処理したとして、何の問題があるというのか?不良債権を先延ばしすればするほどいいとでもいうのだろうか?いたずらに債務額を膨張させた方が、メリットが大きいとでも?笑わせるね。
参考までに、倒産件数の増加は帝国データバンクの場合、連続性はないものの04年より05年の方がはるかに増加している。小規模倒産が増えている、ということだ。04年以前のデータでは不渡りでの銀行取引停止の数も含めていたそうだが、05年以降は法的整理の数だけになっているとのことだ。増加率では05年の倒産の方が多いかもしれない(個人事業者のデータが見つけられず、判らないが)。
統計・レポートトップ 帝国データバンクTDB
05年とか、06年上期のデータで、既に個人事業者の倒産件数が増加しているならば、そのトレンドが続いているだけ、ということも考えられるかもしれない。実際、06年度上期(06年1~6月の期間で見ても同じ)では倒産件数が増加に転じていることは明らかとなっている。5000万円未満の負債額の小規模倒産が増加している。産経社説子とかだと、この増加についても「貸金業法改正のせいだ」とか言うかもしれんね。当時は法改正がどうなるか、まだ決まっていなかったけれども。
データの連続性のある別な数字を見てみよう。
東京商工リサーチ:全国企業倒産状況
こちらも、帝国データバンクとならぶ倒産の資料だ。月次データでは05年10月以降、前年同月比で連続増加になっており、06年5月時点でも(この時には貸金業法改正の概要さえ出ていなかった)8ヶ月連続増加となっている。5人未満の規模で倒産件数増加が見られ、これが倒産件数全体の6割以上を占めているので、この中に個人事業者も多く含まれるであろう。
要するに、小規模倒産件数が増加している「上り坂」の途中にあれば、何が原因なのかは特定するのが難しいとしても、増加トレンドが続くことは有り得る話であろう。偶然、その途中に起こった出来事(貸金業法改正だな)を、強引に関連付けて「○○が原因だ!」と言うってことですね。例えば、「合計特殊出生率の低下は、~が原因だ」と言うのと似てる(参考記事)。「下り坂」の途中にあった何かの出来事を、減少の原因として関連付けようとするのと同じってことだ。「貸金業者数減少は、○○が原因だ」とかね。
貸金業法改正が一部に要因として作用した可能性があるとしても、帝国データバンクの分析に従えば、「不況型倒産」が多いこと、特に「販売不振」が目立つことだ(倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」と分類集計しているそうだ)。要するに売れない、売上が落ちてる、というようなことが要因なのであろうと思われる。既にかなりの負債を抱えているので、新たな資金投入は困難であるので倒産するのもやむなし、ということが多いであろう。更に、事業の収益性に問題がなくて、単純に資金調達が困難になったからという理由ならば、「破産」よりも「再生」が多くなるであろう。ところが、態様別では90%以上が「破産」であって、件数も05年度より879件増加している。民事再生も特別清算も減少しているのである。小規模業者の倒産が増加した、というのは事実であるが、大多数は破産しているだけに過ぎないのだ。
産経社説子の言うような、「十分に事業が継続できる個人事業者までも倒産に追いやる」などという可能性は、限りなくゼロに近いであろう。何なら、そういう事例を探し出してきて紹介して欲しいもんだな。銀行にも貸金にも債務がないにも関わらず、「グレーゾーン金利」以下では借入できなくなって倒産した個人事業者、というのを実際に出してごらんよ。これじゃ、大衆の感情論をバカにできないんじゃないか?(笑)
本末転倒な論点を持ち出して社説を書いているのは、産経社説子に他ならないのではないか。
記者氏と帝国データバンクの方のご意見は、まあ、出尽くした論点でしたので、スルーしてしまいました。
上記、金利引下げ反対論の興味深い業者側雑誌があります。
JCFA 日本消費者金融協会 から
http://www.jcfa.net/j/publishing.html