通知とか技官関連の背後関係は知らなかったのですが、論点としては既に見てきたことかな、と思いました。
はてなブックマーク - 天漢日乗 産科崩壊 「看護師利権」がお産の場で母子を危険にさらし、産科崩壊を促進 看護師と助産師さえいれば産科は成立するのか「内診問題の真相」 産科を閉じたオーク産婦
問題の厚生労働省通知を「ひっくり返す」ことができない限り、「内診行為問題」は前進できないでありましょう。特に、官僚の性質というのは「一度出したら、死んでも引っ込めない」という傾向があるので（勿論これは大袈裟な冗談ですが、笑）、一度出された通知は一般国民側から変更・訂正等をさせることができません。これは戦う以外にはないのです。では、誰が鈴を付けに行くか？という問題はありますけれども。
参考記事：
不戦敗宣言はまだ早いのでは
不戦敗宣言はまだ早いのでは・２
上記記事で書いたように、通知についての抗告訴訟を提起して、誰かが徹底抗戦を行わないとなりません。当然ながら、私には何もできません。原告になれる要件からは完全に外れているからです。なので、「誰か、前に出て戦え」ということを申し上げることになってしまうので、無責任極まりないと思いますけれども、ご容赦下さい。でも、「何もせずに座して死を受け入れるのか」ということを考えるのであれば、「通知が絶対」ということである限り、前進はないでしょう。仮に敗訴して覆せなかったとしても、通知がそのまま残るだけですから、今と状況は変わりません。裁判ということになれば、時間とお金と労力とその他モロモロを多大に消費することになってしまいますから、負けて元々だと安易には言えないのは確かなのですけれども…。
もう一度原告たり得る要件を書いてみますけれども、
・通知が出されて以降に行政指導を受けた（恐らく行政からの文書受取だけでも可と思います）
・内診行為問題を理由に産科を縮小・廃止等の実質的不利益を蒙った（今後相当の確度で蒙る虞でも可？）
という医療機関・医師であれば、訴訟提起できるであろうと思います。
通常の行政指導は訴訟対象とはならないのですが、内診行為問題の通知に関しては対象たり得ると思いますので、このまま何も変えられないのであれば、立ち上がって戦う道を選択するしか方法はないと思います。特に、多くの国民から「見えない所で」戦うなら、権力サイドが有利になるだけで弱小無力の人々は勝てません。もし私が権力サイドであれば、反抗的分子は「分断して個別撃破」するに決まっています。行政指導でも監査でも立入検査でも、個別に医療機関を狙い撃ちにできますからね。ですので、できるだけ衆人環視の元で戦うべきであると思います。その意味においても、訴訟提起はマスメディアの注目を集めることができますし、多くの国民に問題点を知ってもらうのに有利です。昨今の医療崩壊問題についてはマスメディアがよく取り上げてくれるようになってきていますから、きちんと伝える努力をすれば「通知変更」への圧力は高まる可能性はあります。AEDもサクションも、緩和されるようになりました。
それと、参考記事の中で取り上げた裁判例では、分娩監視は通知に違反しない旨判決で述べられており、看護師の診療補助業務であると認定されていますので、条文の解釈論で挑んでも勝てる可能性はあると思います。私のようなド素人が「勝てるかもしれない」とか言っても何の足しにもならないことは承知しておりますが、諦めることなく何らかの行動するしか突破口は見出せないと思います。学会のお偉いさんたちや、医師会が当てにできないのであれば、「現場の声」を直接ぶつける以外にないでありましょう。政治的な駆け引きの場では、「政治的に強い者が勝つ」ということになってしまうでしょう。
戦いを挑める同士を募って、行政権力に立ち向かって下さい。
私には遠巻きに応援してあげることしかできないのですけれども。
ちょっと追加。
前に自宅出産の話について書いたことがあって、これも関連しているかもしれないなと思ったので。
サンバの幻想？
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問題の厚生労働省通知を「ひっくり返す」ことができない限り、「内診行為問題」は前進できないでありましょう。特に、官僚の性質というのは「一度出したら、死んでも引っ込めない」という傾向があるので（勿論これは大袈裟な冗談ですが、笑）、一度出された通知は一般国民側から変更・訂正等をさせることができません。これは戦う以外にはないのです。では、誰が鈴を付けに行くか？という問題はありますけれども。
参考記事：
不戦敗宣言はまだ早いのでは
不戦敗宣言はまだ早いのでは・２
上記記事で書いたように、通知についての抗告訴訟を提起して、誰かが徹底抗戦を行わないとなりません。当然ながら、私には何もできません。原告になれる要件からは完全に外れているからです。なので、「誰か、前に出て戦え」ということを申し上げることになってしまうので、無責任極まりないと思いますけれども、ご容赦下さい。でも、「何もせずに座して死を受け入れるのか」ということを考えるのであれば、「通知が絶対」ということである限り、前進はないでしょう。仮に敗訴して覆せなかったとしても、通知がそのまま残るだけですから、今と状況は変わりません。裁判ということになれば、時間とお金と労力とその他モロモロを多大に消費することになってしまいますから、負けて元々だと安易には言えないのは確かなのですけれども…。
もう一度原告たり得る要件を書いてみますけれども、
・通知が出されて以降に行政指導を受けた（恐らく行政からの文書受取だけでも可と思います）
・内診行為問題を理由に産科を縮小・廃止等の実質的不利益を蒙った（今後相当の確度で蒙る虞でも可？）
という医療機関・医師であれば、訴訟提起できるであろうと思います。
通常の行政指導は訴訟対象とはならないのですが、内診行為問題の通知に関しては対象たり得ると思いますので、このまま何も変えられないのであれば、立ち上がって戦う道を選択するしか方法はないと思います。特に、多くの国民から「見えない所で」戦うなら、権力サイドが有利になるだけで弱小無力の人々は勝てません。もし私が権力サイドであれば、反抗的分子は「分断して個別撃破」するに決まっています。行政指導でも監査でも立入検査でも、個別に医療機関を狙い撃ちにできますからね。ですので、できるだけ衆人環視の元で戦うべきであると思います。その意味においても、訴訟提起はマスメディアの注目を集めることができますし、多くの国民に問題点を知ってもらうのに有利です。昨今の医療崩壊問題についてはマスメディアがよく取り上げてくれるようになってきていますから、きちんと伝える努力をすれば「通知変更」への圧力は高まる可能性はあります。AEDもサクションも、緩和されるようになりました。
それと、参考記事の中で取り上げた裁判例では、分娩監視は通知に違反しない旨判決で述べられており、看護師の診療補助業務であると認定されていますので、条文の解釈論で挑んでも勝てる可能性はあると思います。私のようなド素人が「勝てるかもしれない」とか言っても何の足しにもならないことは承知しておりますが、諦めることなく何らかの行動するしか突破口は見出せないと思います。学会のお偉いさんたちや、医師会が当てにできないのであれば、「現場の声」を直接ぶつける以外にないでありましょう。政治的な駆け引きの場では、「政治的に強い者が勝つ」ということになってしまうでしょう。
戦いを挑める同士を募って、行政権力に立ち向かって下さい。
私には遠巻きに応援してあげることしかできないのですけれども。
ちょっと追加。
前に自宅出産の話について書いたことがあって、これも関連しているかもしれないなと思ったので。
サンバの幻想？
