前の記事にも関連しますが、次の資料があったので載せておきます。
関連：
助産師・看護師の業務に関する法的検討
不戦敗宣言はまだ早いのでは
厚生労働省通知の判例中での取扱い
資料：厚生労働省：医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会 第９回資料
これを見る限り、助産師の数の少なさは深刻なのではないかと思えますね。それから、昔の助産（産婆）院の多い時代には、母体死亡も新生児死亡もかなり高い数字だったのですが、病院（診療所）出産が増えることによって、つまりは医療の範疇にほぼ含まれることによってリスクの軽減が図られたのだろうと思います。これは当然なのですけれども。知見の積み上げとか、医療機器の発達・進歩、そして医師・助産師・看護師等の「パーティの強さ」がアップしたからであろうと思います。昔のような「産婆ひとり」という時代では、どう頑張っても「限界」がありますからね。かなりの名医であっても、外科系は「たったひとり」でできることなど限られているでしょうから。
助産師の担っていた業務は、医療現場の医師・助産師たちに大きくシフトしていったのだと思いますね。国家試験には年間わずか1600名程度、そのうち診療所勤務は2％ちょっとですから、これで「数を充足」するのは困難であると言わねばならないでしょう。それで出産数は半分くらい占めてるんですね。これは無理なのではないかとしか思えないのですけどね。
関連：
助産師・看護師の業務に関する法的検討
不戦敗宣言はまだ早いのでは
厚生労働省通知の判例中での取扱い
資料：厚生労働省：医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会 第９回資料
これを見る限り、助産師の数の少なさは深刻なのではないかと思えますね。それから、昔の助産（産婆）院の多い時代には、母体死亡も新生児死亡もかなり高い数字だったのですが、病院（診療所）出産が増えることによって、つまりは医療の範疇にほぼ含まれることによってリスクの軽減が図られたのだろうと思います。これは当然なのですけれども。知見の積み上げとか、医療機器の発達・進歩、そして医師・助産師・看護師等の「パーティの強さ」がアップしたからであろうと思います。昔のような「産婆ひとり」という時代では、どう頑張っても「限界」がありますからね。かなりの名医であっても、外科系は「たったひとり」でできることなど限られているでしょうから。
助産師の担っていた業務は、医療現場の医師・助産師たちに大きくシフトしていったのだと思いますね。国家試験には年間わずか1600名程度、そのうち診療所勤務は2％ちょっとですから、これで「数を充足」するのは困難であると言わねばならないでしょう。それで出産数は半分くらい占めてるんですね。これは無理なのではないかとしか思えないのですけどね。
訴訟は思いのほかに世論の動向が左右するとされています。その肝心の世論ですが、これは間違い無く看護師内診否定に傾いています。世論にとっては助産師が現実的不足している事には無関心であるからです。その上で漠然と看護師より助産師の方が安心できそうとも信じ込んでいます。
医師の世論もまた微妙です。あれこれ読んで回っているのですが、看護師内診容認については否定的見解の者が多いと言う事です。もっとも多いスタンスは「通達に従いたくても助産師がいない、だから違法状態が続く。十分な助産師を養成し、その数が足りるまでモラトリアムとして内診を認めたらどうか」です。
私はこの問題を考えている時に、一つの大きな疑問を抱きました。はたして助産師という専門職が現在の医療で必要なのだろうかと。彼女らの産科医療での役割は医師がいない時に正常の分娩を取り上げられる事と、内診が出来るということです。産科医師がある程度充実してるところでは、正常の分娩さえ取り上げる事は数少ないと思います。
助産院はどうなるんだと言われそうですが、一切のミスが許されない現在の産科医療で、あんなものが存在し、もてはやされている事自体が不思議でなりません。助産院支持者は「あそこは安全なお産のみを取り扱っている」としますが、世の中に分娩前から安全なお産と分かっているものはありません。
安全なお産とは分娩がすべて終了した後に初めて判定されるものであり、安全と思われたお産が、分娩中に急転直下、難産に変わることなんて珍しくも無い事です。そういう事を常に想定準備しているのが産科医療であり、そうしたからこそ日本の周産期医療の成績が優秀な物になっているからです。
産科が滅んでも助産院が栄えればno problem的な意見が横行しています。むしろそうなるべしだの意見を撒き散らしている識者と称する人もいます。病院の産科が消滅しても、残った助産師が院内助産所を立ち上げれば、「これでお産は安心」みたいな礼賛記事をマスコミは垂れ流します。
こういう方々は自分の肉親、親類縁者が痛い目に遭わない限り理解できないのだと思います。そして痛い目に遭えば掌を返したように、「助産院なんて危険、出産は産科医師が絶対に行うべし」の論陣を張るのでしょう。
しかしそうなった時に産科医師はもういません。崩壊は臨界点を超えてしまうと再建には長大な時間を要します。いくら欲しいと言ってもすぐには整備できないのです。でも彼らはきっとそう思っていないでしょう。医療などはせいぜい署名でも集めれば、天から降ってくるか、地から湧いて出るかぐらいにしか理解していないからです。
今回の件はまさくに様だけではなく、なんとか戦える余地が残されているんじゃないかのアドバイスを頂きました。事態の推移はもう少し時間が必要ですし、時間が経てば新しい動きが出てくるかもしれません。それでも私もまさくに様同様直接動く立場ではないので、この問題はしばらく静観したいかと考えています。
以前書いた市立札幌病院事件では、世論の動向とは直接関係なく通知内容が変更されました。「気管内挿管」を通知では「絶対的医行為」と定義して、他の職種の実施は全て違法とする解釈を与えたのですが、これは後の通知で覆されました。このような変更のチャンスは「有り得る」ということだと思います。
先生のような小児科医やその他の産科医の方々が、大変なご苦労をされておられるようで、そのことは医療界全体で受け止めるべきだし、助産師の特権的役割を規制で守るとかそういう立場では解決ができないと思います。
「国民医療のためにどうしたら良いか」「助産師だけではなく、医師や看護師たちの能力が十分発揮されトータルで水準を上げていく、或いは安全を担保していくにはどうするか」ということが大事なのだろうな、と思います。そして、それは継続性のあるものでなければならないことも。
やはり、現場の医師たちは諦めずに声を上げていくべきだろうと思いますし、実態を理解してもらうための努力も工夫もすることが必要だと思います。もし止めたら、行政側としてもとりあえず「目の前に出された」議論・意見を採用する以外にないと思いますし。たとえ、それが現実を無視するものであったとしても、です。