中央防災会議は大災害対策を抜本的に見直すため専門調査会を新たに設置

環境ニュース 110424－110430

◎（刊4/28環境12)　環境省は今夏めどにカーボンニュートラル（相殺）の指針を策定，考え方や留意点，全量相殺が必要条件とオフセットの進化形　(相殺を超えなければ削減にならないのだが，国家政策の甘さここにも，ああ想定外)

●（経4/28社会42)　中央防災会議は大災害対策を抜本的に見直すため専門調査会を新たに設置，今秋結論出し国の防災基本計画などに反映 (もうゆるされない想定外。想定外と言っても，思っても思い及ばなかったことと故意の対象外がある，今回の原因である後者が問題ですね)

◎（経4/28夕刊社会19)　沖縄の米軍嘉手納基地周辺住民は米軍機騒音で健康を害したと飛行差し止めと損害賠償を求めて那覇地裁沖縄支部に提訴

◎（経4/28夕刊総合2)　経済産業大臣は東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ東京電力が役員報酬を５０％削減を決めたことに不十分ではと不満

●（経4/28夕刊表紙1)　経済産業大臣は今夏の電力不足対策として瞬間最大使用電力の削減目標を一律１５％に引き下げると正式表明，見通し立ち

◎（経4/27総合3)　日本経団連は企業に夏の最大瞬間使用電力を昨夏比２５％削減を求める考え，日本自動車工業会は平日２日間代替輪番休業

◎（経4/27夕刊社会14)　日本弁護士連合会は文部科学省の小中学校等の屋外活動制限放射線量が法令の管理区域の基準より甘いと見直しを求める声明 (放射線作業施設は３か月の積算値で１．３ｍＳｖ，年間で１．３ｍＳｖ、文部科学省は年間積算値で２０ｍＳｖと４倍近い)

◎（経4/26経済4)　日本政策投資銀行はオフィスビルの省エネや耐震性能，防災対策などを総合的に評価する環境認証制度を創設し開始，４段階

◎（経4/2 社会38)　国立がん研究センターは放射線の発がんリスクが１００ｍＳｖで受動喫煙の女性や野菜不足なみ，肥満や運動不足の方が危険大 (喫煙者と毎日3合飲酒と２０００ｍＳｖ（ミリシーベルト）以上が同程度)

◎（経4/24社会26)　ＪＲ東日本は計画停電以降もっと節電強化をと苦情殺到，障碍者や高齢者，乳幼児連れの安全確保にエスカレーター運転，苦労 (苦情の際に弱者対策の提案が併せて必要ですね)

◎（経4/24社会26)　文部科学省は東電の原発事故による累積放射線量が福島県浪江町の測定地点で初めて２０ｍＳｖを超えたと，１日8時間屋外で

福井市へ

明日からの二日間の審査のため、米原経由福井市に17時過ぎに到着しました。桜の満開を既に過ぎた時期なのに今日は肌寒い。コート姿の人もまだ見かけます。

福島原発事故が一向に収束しない状況にあり、福井県にも原発が幾つかあったとの記憶からＨＰで確認してみました。

なんと福井県には原発が13基も設置されています。関西電力の５０％を賄っているとか。美浜原発の事故を関西電力が隠していた事件もありましたね。

県のＨＰでは、以下の理由で原発が多いのだそうです。
1.堅い岩盤(がんばん)があること(地震の揺れを小さくします)
2.大量の水が得られること(タービンを回したあとの蒸気(じょうき)を冷やすために海水を使います)
3.広い敷地(しきち)があること
4.地元住民の理解があること

県の財政上「原発関連の交付金」を当てにしているようであり、県行政では原発反対の意見は少ないようです。

放射性廃棄物の安全な最終処分方法が決まっていませんが、次々と原発が建設され、いざ事故が起きると「想定外」などと無責任は発言が出ています。ほんとに良いのでしょうか。しかも今回の震災は「人の想定」を嘲笑う程甚大な天災でした・・・。

地図で見ると半径50キロほどで京都が含まれる炉もあるのでは？原発事故が起きると日本の伝統と文化を捨てて避難する事にならないでしょうね。

写真は夕焼けの福井城お堀端の景色です。

一般ニュース、注目技術

◎（経4/22表紙1)　経済産業省は今夏の電力消費で大口需要家の瞬間最大使用電力の削減目標を１５％，小口も家庭も同様で調整中 （温暖化対策が緩むことが心配)

◎（経4/22消費27)　日本経済新聞は電気炊飯器の代わりに土鍋，電気ポットの代わりに魔法瓶など昭和の道具で節電生活に彩りと商品甦ると

◎（環4/20表紙1)　中皮腫じん肺アスベストセンターは津波被害の現地調査でアスベウト含有建材の調査開始，封じ込め材破損し飛散など

◎（環4/20総合3)　環境省は東日本大震災での災害廃棄物処理優良取り組み事例集を作成，撤去意思の旗表示や仮置き場での分別や盗難投棄防止等
)
◎（刊4/22総合3)　シャープは＜薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）として＞酸化物半導体を採用した中小型液晶パネルを実用化，インジウムガリウム亜鉛系で光透過性良く消費電力３割減

◎（経4/22企業11)　日本ヒューレットパッカードと富士通はそれぞれ省電力性能を高めたパソコンを発売，省電力電源や夜間充電などで最大８割減
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2011/04/21.html?nw=pr

●（経4/21企業11)　東芝は電力使用ピーク時に電源を内蔵バッテリーに切り替えられる液晶テレビを７月発売，最長３時間視聴可能 (途上国向けには販売)

◎（刊4/21科学技術21)　東芝は待機時の消費電力を従来の１０００分の１に削減した無線ＬＡＮ対応のＬＳＩを開発，電源部を分割し使わない電源遮断
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2011_04/pr_j2001.htm

●（刊4/20科学技術19)　大阪大学の研究グループはチタン合金の摩擦攪拌接合技術を開発，９２０度で靱性１．５倍，劣化の針状晶析出せず (素材と接合技術の組み合わせで実現)

◎（刊4/19電機8)　ソニーは対候性に優れたオリビン型リン酸鉄リチウムを用いて寿命１０年以上の蓄電用リチウムイオン二次電池を出荷開始 (鉛蓄電池比)
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201104/11-053/

福島原発事故関連-7

環境ニュース 110417－110423

◎（経4/23経済5)　国土交通省は東京港などから海外に出発する船の輸出貨物について法は線量を測定し証明書を発行，２８日開始，当面関東３港

◎（経4/23社会30)　文部科学省と原子力安全保安院は放射性物質の量や線量の測定を強化し，来週から分布図を公表，月２回ほど更新 (アクションが実に遅い)

●（経4/22夕刊総合3)　フランス電力公社は原子力発電所の緊急事態に対処する任務部隊を組成と，現場に駆けつけ事故拡大を食い止める，指示と作業 (迅速な対応，我が国はいかがかな)

◎（経4/22総合3)　文部科学省は東京電力福島第一原子力発電所から２０ｋｍ圏内の大気中の放射線量を初公開，警戒区域内で毎時０．１ｍＳｖ (国際放射線防護委員会の基準；事故では年間２０ｍＳｖ以下)

○（経4/22社会34)　厚生労働省は母乳中の放射性物質について実態調査を行う方針で検討へ，母親の不安対策，市民団体の調査結果を受けて (市民団体に遅れを取る国家機関，スピード感は)

●（経4/21夕刊表紙1)　政府は東京電力福島第一原子力発電所から半径２０ｋｍ圏内を２２日から警戒区域にすると，原則立ち入り禁止

◎（経4/21経済5)　経済産業相は原子力安全委員会と原子力安全保安院を統合し経済産業省から切り離す組織再編を進める方針，独立機関で監視要

◎（経4/20国際6)　米欧ロなどの原子力発電所安全対策の専門家１６人は福島第一原子力発電所事故で共同声明，事前に改善策実施で事故回避と (１６人に日本人はいないのかな)

◎（経4/19総合3)　原子力保安院は福島第一原子力発電所１－３号機で燃料本体のペレットが溶融との推定結果を発表，溶融で発生の物質検出で (事故直後にそう説明した方が政府筋に激怒され更迭させられたのはまだ記憶に新しいですね)

●（経4/18表紙1)　東京電力は福島第一原子力発電所の原子炉冷温停止まで６～９か月，中期的課題として汚染土壌の浄化などと行程表発表 (計画の実現可能性は不明（代替案が報道されていない）)

◎（経4/18夕刊表紙1)　東京電力は福島第一原子力発電所１号，３機の建屋内の放射線量が５０ｍＳｖ前後と高く長時間作業困難と，２号機も計測へ

東北新幹線の復旧が進んでいる

今日は宇都宮にて、16:00からISOのコンサル。　19:15に終了し、駅まで車で送ってもらい、19時36分発の新幹線に間に合うよう夕食用弁当とHot PET茶を手早く購入しホームへ。

各乗車口前にはそれぞれ20人弱の列が出来ている。でも全車両が自由席なので座れるはずと思い列に加わる。しかし到着した列車はほぼ満員。乗車を諦め、20時12分発の次の列車に乗ることに決め、待合室で夕食弁当をゆっくり食べ時間調整。

先程の列車名が「やまびこ」だったことを思い出す。震災による運休も次第に復旧しつつあり、東北新幹線も最近は東京―福島間の運転が再開された。更に4月25日からは仙台までも復旧すると発表されている。このことをすっかり忘れていました。福島発の「やまびこ」なので満員に近い乗車率だったようだ。

20時12分発「なすの」は那須塩原駅始発ゆえに予想どおり空いていました。
これから更に復旧が進み、指定券予約が可能になれば今回のような余計な時間空費も減ってくことでしょう。

幸いなことに、EA21の審査依頼も次第に増えてきました。そのため6月までのスケジュールが既に埋まりつつあります。

震災関係、注目技術など

110410－110416

◎（経4/16表紙1)　日本経済新聞は電力不足特集（４）で政府が大規模停電に危機管理計画なし，電力制限に大口のみの法的制約，危機は連鎖と (パラダイムシフトの時なのに)

◎（経4/16企業9)　日本コカコーラは東電管内の自動販売機を対象に６月下旬から冷却機能を輪番節電，ダイドーやサントリーなども，節電宣伝　＜自販機をほとんど使ったことが有りません。本当に必要ですか。＞

◎（経4/15企業9)　東芝は長期的には原発の必要性は変わらず経営の柱，１５年度売上高の目標が遅れることもと中期計画見直しを示唆

◎（刊4/15環境13)　東京都は省エネ設備導入補助金の認定条件を緩和へ，蛍光ランプや空調機など５製品の更新時期の要件を１４年度まで適用せず (クレジット創出プロジェクト)

◎（経4/15首都圏31)　川崎市は被災地のごみ処理支援で，放射能汚染廃棄物が持ち込まれるのではと情報が流れ苦情が相次いだと，法的に移動禁止

◎（経4/14表紙1)　東芝は家庭用蓄電池を６月に前倒し発売，昼間の瞬間最大電力抑制に，パナソニックも前倒し発売検討，エリーパワーは今秋

◎（経4/14表紙1)不足どうする２５％削減特集（３）で森ビルの日没前照明なしや東芝の夏期１週間一斉休業を２回にし春秋休日出勤などの例紹介 (働き方変える契機にと)

●（経4/14経済5)　政府は電力需給対策本部幹事会を開催し複数事業所や企業が共同達成する場合に削減計画の事前提出を義務化，事業所毎数字要

●（経4/14夕刊社会14)　東京大学のロバート・ゲラー教授は大震災の震源や日時の予想はできないが，起こること自体は想定できたと英国誌に見解 (想定外との企業や官庁の見解を否定)

◎（経4/13経済5)　経済産業省は今夏実施する規制で，原則として昨夏ピーク時の実績を基準にする方針，新設はみなし，テナント使用抑制が課題 (昔から家庭とテナントは御し難し)

●（経4/11社会35)　ＪＸ日鉱日石金属は東日本大震災で宮城県気仙沼の金鉱山の廃鉱の堆積場からヒ素を含んだ土砂が流出し，周辺の沢水が汚染と

福島原発事故関連-6

環境ニュース 110410－110416

◎（経4/14表紙1)　東京電力は福島第一原子力発電所４号機の使用済み核燃料プールから放射性物質を検出し，燃料の一部が破損，大部分は健全と

◎（経4/14表紙1)　原子力安全保安院は東京電力福島第一原子力発電所の原子炉建屋の耐震性を評価し耐震補強工事の検討を要請

◎（経4/13総合3)　日本経済新聞は原発事故で放射性物質が水素爆発による設備損傷で事故初期に大量放出，少量拡散が長期化，放出停止急げと

○（経4/13企業11)　日立製作所はＧＥなどと東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた長期計画を東京電力に提案，解体終了まで３０年

◎（経4/13夕刊社会15)　東京電力は福島第一原子力発電所１，２号機のタービン建屋付近の地下水の放射性物質の濃度が１週間前と比べ１０倍に上昇と

●（経4/12夕刊表紙1 )　原子力安全保安院と原子力安全委員会は東京電力福島第一原子力発電所に事故を国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル７と (史上最悪のチェルノブイリ原発事故に比肩, 今回のレベル変更の理由となる新たな脅威の発生は不明)

◎（経4/1 経済5)　国際原子力機関は原子力安全条約締約国会合で原発の安全性を強化することで合意，事故の教訓に基づいて行動と議長声明

●（経4/11夕刊表紙1)　東京電力は福島第一原子力発電所１号機の格納容器に窒素を注入中だが容器内圧があまり上がらず内部気体が建屋に漏えいか

●（経4/11夕刊社会14)　政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故で高い放射線量が続いている福島県飯館村に村民の計画的避難を要請，１か月以内

○（経4/11企業15)　日本経済新聞は東京電力が抱える問題に原発部門の閉鎖性を指摘，人事交流しても経営トップによる完全掌握に壁（知識）と

◎（経4/11社会30)　原子力安全保安院は電力各社に原子力発電所の各号機に外部電源の複数回線を接続し送電用鉄塔の耐震性の強化を追加指示 （国からの指示がないとリスク管理が出来ないのでしょうか)

写真は近所の神社境内に咲く源平枝垂れ桃

震災関係、注目技術など

110403－110409

震災関係など

●（経4/9表紙1)　経済産業省は瞬間最大電力制限で，複数企業や拠点が一体となって２５％目標を達成できるようにルールを整備へ

●（経4/8企業11)　格付投資情報センターは東京電力の発行体格付けをＡＡ－からＡに二段階格下げ，大震災前から４段階格下げ，更にも (株価も急落している)

●（経4/6夕刊社会14)　世界気象機関は北極圏のオゾンホールの規模が過去最大の３０％から４０％と最大規模と (世界規制後も続く危機)

◎（経4/6社会31)環境省は東日本大震災で被災しした東北３県で災害廃棄物が約２４９０万トンと推計，阪神大震災の１．７倍，３年で処理目指す

●（経4/5経済5)　国連気候変動枠組条約事務局長は日本での原発事故の地球温暖化対策に与える影響について，削減目標の見直しに直結せずと (例外扱いに国際的理解が得られるか)

注目技術など

◎（刊4/8金融15)　昭和リースはワタミとＥＳＣＯ型リースの契約を締結，飲食店へＬＥＤ照明を導入，電気使用量を６％削減
http://www.s-l.co.jp/images/uploads/sl20110406.pdf

●（刊4/7環境8)　大林組は海水と海砂を活用して高耐久コンクリートの生産技術を確立，添加剤などで塩分除去不要，鉄筋はエポキシ樹脂塗装
http://www.obayashi.co.jp/press/news20110331

◎（経4/7表紙1)　エルピーダメモリは４Ｇビットの半導体メモリーを６月から携帯端末向けに量産，世界最大容量，回路線幅３０ｎｍ台前半

◎（刊4/7モノづくり4)　日本品質保証機構（ＪＱＡ）は温室効果ガス排出量検証機関の要求事項を定めた国際規格の認定をＪＡＢから取得
http://www.jqa.jp/service_list/environment/topics/topics_env_08.html

◎（刊4/6商社11)　商船三井は船舶の航行姿勢を制御して燃費を改善する最適トリムシステムを開発，船首下げて最大４％の燃費改善を検証
http://www.mol.co.jp/pr-j/2011/j-pr-1123.html

福島原発事故関連-5

環境ニュース 110403－110409

◎（経4/8表紙1)　東芝は米ウエスチングハウスなどと共同で東京電力福島第一原子力発電所の廃炉プランを東京電力と経済産業省に提出，日立も

◎（経4/8総合2)　日本経済新聞は社説で原発事故をレベル６に見直せ，保安院が過小評価際立つ，日本気象学会が会員に独自予測出すなと規制

◎（経4/8夕刊社会14)厚生労働省は薬事食品衛生審議会の放射性物質対策部会を開催し暫定規制値や魚介類の基準の設定値を部会が了承 (魚介類が葉物野菜並み規制ということは，内部蓄積より表面付着を問題視しているのでしょうか)

◎（経4/7表紙1)　原子力安全保安院は原子力発電所敷地内で微量のプルトニウムを新たに検出 (敷地外の情報なし，企業は敷地外の環境測定を勝手にできないが国家機関なら測定可能だし義務では)

◎（経4/7夕刊総合3)　日本政府は国際原子力機関で福島原子力発電所での事故状況を報告，津波対策強化を指示しようとした矢先に被災と主張 (津波対策強化に関することは報道されていない)

◎（経4/7国際7)　日本経済新聞は原子力発電所事故で海外主要メディアの論調を紹介，日本政府や東京電力の対応に不信感を示す記事が増大

●（経4/5表紙1)　東京電力は福島第一原子力発電所の廃棄物処理施設等にある低レベル法派生物質を含む大量の汚染水を海に放出開始，政府容認 (高濃度汚染水対策で異例の対応，漁業関係への事前説明（リスクコミニュケーション）の状況不明、基準の１００倍)

●（経4/5社会30)　厚生労働省は魚からの放射性ヨウ素の検出で，予想外で新たに水産物の規制を検討する方針 (予想外というリスク管理不在の国の姿に愕然)

●（経4/5社会30)　厚生労働省は茨城県北茨城の平潟漁協が採取したコウナゴから放射性ヨウ素をｋｇ当たり４０８０ベクレルを検出，出荷検査で (県の要請受け漁獲を自主規制)

●（経4/4夕刊社会14)　厚生労働省は食品の放射性物質の暫定規制値の緩和を食品衛生審議会の意向を受け，緩和なら消費者の不信を招くと維持決定 (暫定基準の設定時に起因，超えてもただちには影響ないと言い続けるのかな)

震災後の出張再開

震災以降、出張を控え事務所でデスクワークに専念していましたが、ほぼ一月が経ち顧客側も一応の落ち着きを取り戻し、顧客を直接訪問してのコンサルや審査業務が本格化し始めました。

今日以降は、震災時の業務延期分がおせおせで詰めているため、スケジュールは5月下旬まで目一杯詰まってしまいました。

今日は宇都宮へ。東北新幹線は東京から那須塩原まで、30分おきに各駅停車の「なすの号」が運行しています。往復とも車両は今やレトロ感ある懐かしの200系。グリーン車のみ指定で普通席は全て自由席になっています。

3月に開業しスパーシートでも有名になったＥ５系「はやぶさ」は、探査衛星同様に一応の目的を果たしながらも、間もなく視界から消えてしまう不運に見舞われています。乗るのを楽しみにしていたのですが、当分お預けです。

訪れた宇都宮ではそれほど大きな震災被害はなかったようですが、屋根瓦が一部落ちたり、壁にひびが入ったりの被害は少なくないようです。修理のために屋根瓦を注文しても品不足で手に入りにくくなっており、急場しのぎにブルーシートで仮補修しようとしてもブルシートすら手に入らないらしい。

この種の被害は大津波や原発事故に比べれば大したことではないというものの、雨が漏るなど日常生活に影響があり困っているようです。このような小さいが広い範囲の被害も視野に入れると今回の東日本大震災の爪痕が如何に計り知れない程大きいかが分かります。

震災関係、その他

110327－110402

震災関係
●（経3/30社会30)　日本経済新聞は医師らが倒壊建物などの撤去作業で舞い上がる粉じんやアスベストに注意するよう呼びかけ，特殊マスク装着を (本来厚生労働省が周知徹底を図るべきでは，海外からのボランティアにも)

●（環3/30循環型社会4)　環境省は大震災に関連し被災した家電リサイクル法対象品目の処理で災害廃棄物として一括処理やむを得ない，可能な範囲でと

●（環3/30循環型社会4)　環境新聞は東京電力の計画停電や物流の混乱，燃料不足などで被災のない廃棄物処理施設が安定稼働困難で首都圏に大きな影響

◎（環3/30表紙1)　環境新聞は東日本大震災で東京豊洲の新市場予定地で液状化による噴砂現象が発生，土壌汚染拡散の懸念と，土対法に災害不備 （土対法；土壌汚染対策法。災害時の応急対策は制度外となっている）

●（経3/29企業11)　日本経済新聞は震災で発生の倒壊家屋や家電，自動車などがれきの再資源化に壁と，膨大な仕分け作業や塩分，放射能汚染ほか

◎（経3/28社会31)　環境省は東日本大震災のがれきやごみの処理で市町村の代わりに県が代行することを認める，廃棄物処理法を柔軟に運用

その他
●（環3/30 2)　日本適合性認定協会は環境マネジメントシステムの認証審査で震災対応の取り扱いをまとめた，失効後３か月以内審査で特例
http://www.jab.or.jp/news/2011/11031500.html


●（経3/29表紙1)　パナソニックや三菱電機などはＥＵが５月から本格導入の化学物質規制への対応でアジアの素材や部品調達先に厳格管理求める (化学物質規制；ＲＥＡＣＨ，最初の届出期限迎える)

◎（刊4/1科学技術15)　産業技術総合研究所は東京理科大学などと共同で開発したニッケル錯体の有機ナノチューブが酸化反応触媒で簡単に再生可能と
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2011/pr20110331/pr20110331.html

◎（刊3/31環境18)　ソーラーフロンティア（昭和シェル系）はＣＩＳ薄膜太陽電池サブモジュールで開口面積で世界一のエネルギー効率１７．２％
http://www.solar-frontier.com/jp/newsrelease/pdf/20110329.pdf

福島原発事故関連-4

110327－110402

●（経4/1夕刊表紙1)　東京電力は福島第一原子力発電所のタービン建屋付近の地下水から法令基準の１万倍の放射性ヨウ素が４３０ベクレルを検出

◎（経4/1夕刊社会15)　東京電力は福島第一原子力発電所の復旧に当たる一部グループで線量計を代表者だけが装着，社内内規準拠，厚生労働省令違反 (人命（労働者）軽視が目立ちますね)

●（経3/31表紙1)　東京電力社長は事故を陳謝し福島第一原子力発電所の１－４号機を廃炉せざるを得ない，地震津波対策不十分だったと

●（経3/31総合2)　経済産業相は原発事故を受け全国の原発を対象とした緊急安全対策を指示，原子力安全保安院が４月中に確認，電源や冷却対策　　<原子力安全保安院は経済産業省から切り離し中立機関にすべきでしょうね>

◎（経3/31経済7)　農林水産省は土壌中の放射性物質が農作物にどの程度取り込まれるか推測できる移行係数（基準値）を策定する方針，コメから

◎（経3/31社会30)　文部科学省は全国都道府県の大気中の放射線測定結果，水戸や宇都宮などで依然平常値超過するも減少傾向，健康被害水準以下

●（経3/30表紙1)　政府は産業界など大口電力使用者に対して電力使用制限を発動する方針，節電についての自主行動計画等も求め計画停電回避へ　（大口電力消費者は政府や行政，大学，研究機関も）

●（刊3/30環境17)　日本原電は東海第二原子力発電所が東日本大震災の津波で非常用電源１台が水没するも対策済みの２台が無事で冷却機能維持 (中越沖地震で対策途上，対策すれば安全を実証。津波防護壁を４．５ｍから５．７ｍにした，津波は５ｍだった)

●（経3/29夕刊表紙1)　東京電力は福島第一原子力発電所の敷地内の土壌でプルトニウムを検出，0.5－1.2ベクレルと微量，建屋外で高濃度汚染水も (人体に影響がない値とのコメントがあったが，本来このようなコメントは排出者でなくメディアが第三者（専門家）の意見を聞いて載せるべきではないでしょうか)

●（経3/27表紙1)　東京電力は福島第一原子力発電所３号機のたまり水の放射性物質汚染が通常の１万倍であることと事前に作業員に伝えずと (安全衛生管理のずさんさを露呈，可哀想な作業者)

省エネから節電へ

東日本大震災発生前は盛んに省エネが叫ばれ、エネルギーを消費する設備や機器の運用管理や省エネ型の新規設備導入による二酸化炭素排出量削減に取り組んできました。しかし、もはや電力不足と言う深刻な事態を迎え、省エネから節電と言う切迫した言葉に置き換えられています。

電力は充分ありながら、温暖化防止のために省エネと叫んでいたのです。その証拠に東電はオール電化が環境にやさしいといい、電力消費増に繋がる宣伝を盛んにしていたほどです。

原発事故により供給可能な電力量が大幅に減少した結果、計画停電を実施しなければならないほどの事態に至っています。電車の間引き運転や、デパートや駅構内を始め様々な施設や建物で照明の間引きなどの節電が実施されています。

世界中の人々が日本人と同じようにエネルギーを使用すると地球を２．５個必要とすると言われ、贅沢に電力を消費し奢っていたというべきでしょうね。駅のエスカレーターが止まっていてもそれほど困らないし、照明を間引きしてもそれほど暗くありません。

これからは、電力会社が以前のレベルで電力供給することは難しいでしょう。その結果、一人一人に使用可能電力量を割り当て、電力使用量が多い人ほど累進的に電気代が高くなる世の中に移行して行く可能性が高い思います。どのような形であれ、エネルギー使用に関して世の中が大きく変わってゆくでしょう。