米アップルはCO2排出量ゼロ宣言に続き全製品を再利用材で生産する構想を株主年次総会で表明

注目ニュース 20210221－2021027

◎(経2/27企業10)　日産自動車は独自のハイブリッド車向けに高効率エンジンを開発、熱効率を10Ｐ改善し燃費25％改善、エンジンは発電機能のみ
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/210226-01-j

◎(経2/26経済5)　アンカーシップパートナーズは船舶の温暖化ガス削減を促進する6000憶円規模のファンドを立ち上げへ、ＬＮＧ船などに貸出

◎(刊2/26表紙1)　産業技術総合研究所と蘭デルフト工大の研究グループは大気中の二酸化炭素から触媒を使いメタンを合成する手法を開発 (このての研究開発に４コスト試算がないのが残念)

◎(刊2/26SDGｓ7)　東京電力エナジーパートナーは高砂熱学等の支援を受けて100度C以下の廃熱を回収して給湯や空調に利用できるシステムを開発実用化

●(経2/25アジア13)　台湾のＴＳＭＣは工場の水不足が深刻で給水車を使い給水開始、液晶パネル製造のＡＵＯも給水車利用の生産準備に、雨不足 (工場当たり日量20万トン消費、給水車1台20トン、３０年前の日本の大型半導体工場の水使用量と同水準、水のリサイクル率があまり改善されていない)

◎(刊2/25東日本34)　福島のトラスト企画は食品残渣などの廃棄物を原料とする生分解性樹脂材料を開発、販路開、ペレット工場を建設へ

●(経2/24夕刊表紙1)　米アップルは温暖化ガス排出量ゼロ宣言に続き全製品を再利用材で生産する構想を株主年次総会で表明、一朝一夕にはいかぬが (強い思いが車内に芽生えているとのこと、ビジョンを打ち上げることは全ての最初ですね)

●(刊2/24総合3)　いすゞ自動車はＥＶトラックの量産を22年にも開始、日野自動車は20年10月に電動化戦略を公表し22年小型ＥＶトラック市場へ (政府は乗用車に続き21年夏までに商用車の計画を策定予定、メーカーはやれと言われればやるしかと)

●(経2/23表紙1)　東芝は米ＧＥと洋上風力発電の基幹設備ナセルの生産で提携へ、先行の欧州や中郷勢に対抗と　(いつまでジージー鳴くのか。日立や三菱重工撤退の中で)

◎(刊2/22素材13)　ＪＦＥ条鋼は使用済み乾電池のリサイクル事業で自治体への提案を強化、電気炉利用で残渣発生なく全量をリサイクル (鋼用電気炉を活用、1600度Ｃで溶融)

米国は19日に正式に「パリ協定」に復帰、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ目指す

気になるニュース 20210221－20210227

●(経2/27表紙1)　国連気候変動枠組条約事務局はパリ協定に基づく各国提出の目標を分析した報告書を公表、達成にほど遠く日本などに対応促す (米中印は年末までに未提出)

●(経2/26総合2)　日本経済新聞は真相深層欄でドイツ国債に応募殺到し金利低くしているが日本政府は国債発行に慎重で投資家離れ招くと懸念

●(経2/26総合2)　北太平洋漁業委員会は年次総会で日本が提案の漁獲枠を現行の40％削減で合意、日ロ政府は排他的経済水域でも漁獲量抑制

●(経2/26企業17)　日本経済新聞は天然ガス輸入に頼る日本の水素価格は欧州の４倍と、水電解のグリーン水素でも実用化に遅れと悲観的指摘 (世界の3強は化学の教科書にも出てくるエアリキード、リンデ、エアープロダツ、100分の1の規模が岩谷産業)

◎(経2/25経済5)　経団連や日商など経済団体は次期エネルギー基本計画に原子力発電の推進を明記するよう要請、新増設などの環境整備なども (安全性確保を条件にしていますが核廃棄物の問題に対し具体的な対案は示されていません)

●(刊2/25総合2)　日刊工業新聞は変革電動車100%特集で政府の電動車新車販売拡大を急ぐ背景に世界からＥＳＧ資金を呼び込む必要からと指摘

●(経2/23経済5)　経団連の中西会長はカーボンニュートラルは経済界の最優先課題、気候変動は経済を壊しかねないからと、米欧企業と連携探る

◎(経2/23投資情報15)　ディスクロージャー＆ＩＲ総研はＴＣＦＤの基準に沿った情報記載企業が2020年末に２１５社と前年比６割増の調査結果　(ＴＣＦＤ；金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース)

◎(経2/21表紙1)　経済産業省は二酸化炭素の回収地下貯留を支援するため海外事業に出資や債務保証へ、油田開発資金の代替策 （何という支援策なのでしょう)

●(経2/20夕刊総合3)　米国は19日に正式に温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に正式復帰、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ目指す

出光興産は年内にも超小型電気自動車事業に参入

注目ニュース 20210214－20210220

●(経2/19企業15)　太平洋セメントは住友大阪セメントに続き希少金属のコバルトなどを使わない正極材を開発、充電速度４倍、寿命３倍、事業化
https://www.taiheiyo-cement.co.jp/rd/report/pdf/177_41.pdf

◎(経2/19企業17)　米ユナイテッド航空はコロナ禍赤字の中で電動旅客機開発の米アーチャーＡと提携、ＫＬＭオランダ航空も脱炭素燃料工場建設 (日本航空は廃プラ燃料、全日本空輸はＣＯ２再利用燃料)
https://hub.united.com/2021-02-10-united-to-work-with-archer-aviation-to-accelerate-production-of-advanced-short-haul-electric-aircraft-2650426294.html

◎(刊2/19素材19)　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で素材各社が環境対応の包装材料を相次ぎ開発と、三井化学のバイオマス由来接着樹脂など紹介

●(経2/18企業17)　東京ガスは再生可能エネルギーへの事業改革に資金捻出のため株主還元策も見直しを株主に表明、株価が5%下落

◎(経2/17表紙1) ＥＮＥＯＳや岩谷産業などが水素設備の規制緩和を生けて都市部を含め水素供給網に整備急ぐ、給油所で併売など (燃料電池車の実用化の見通しはまだ立っていませんがインフラ先行のため)

◎(経2/17金融経済9)　新生銀行は国内の金融機関で初めて国内投資家向けのサステナビリティボンドを３月にも発行、円建て３年間

◎(経2/17企業17)　神戸製鋼所は天然ガスで鉄鉱石を還元し高炉で製鉄する実証実験に成功、二酸化炭素の排出量を２割削減、人工知能で炉内安定

◎(経2/16表紙1)　大成建設は二酸化炭素からコンクリートを製造する技術を開発、セメントを使わず炭酸カルシウムから、二酸化炭素排出削減 (昔から知られた方法ですがコストが問題ですね、説明はありません)

◎(経2/16企業17)　コーセーは容器の主原料に紙を使った日焼け止めを発売、液体と接するか所のみプラスチックを使用し７割減、化粧品にも波

●(経2/14表紙1)　出光興産は年内にも超小型電気自動車事業に参入、タジマモーターと共同出資会社を設立し今秋にも生産開始、給油所で販売 (石油業界の生き残りをかけた戦いに)
https://www.idss.co.jp/news/2020/210216_1.html

政府は産業競争力強化等改正案を閣議決定、脱炭素社会等への展開促進

気になるニュース 20210214－20210220

◎(経2/19夕刊総合3)　ＥＵの欧州委員会は新しい通商戦略を発表、環境・デジタル政策を実現できるような貿易を推進と、ＷＴＯの改革なども
https://trade.ec.europa.eu/doclib/press/index.cfm?id=2243

◎(経2/19投資情報19)　日本経済新聞は脱炭素への大型投資が株価にプラス影響と上場企業が脱炭素へ大型投資加速と、王子HDの森林拡大など事例紹介

◎(経2/19社会40)　環境省は鹿児島県奄美大島で2020年4月から12月に外来種マングースの捕獲数がゼロ、島全域で絶滅の可能性、なお絶滅急ぐ
https://www.env.go.jp/nature/intro/4document/files/r_amami.pdf

●(経2/18金融経済9)　金融安定理事会(ＦＳＢ)は気候変動による金融機関のリスクを管理する原則を作る検討に入った、脱炭素含め新たな規制探る (これぞ温暖化リスクが無視できなくかった証左)

●(環2/17表紙1)　政府は産業競争力強化等改正案を閣議決定、脱炭素社会等への展開促進へ高脱炭素効果製品・生産での設備投資に資する税制等

◎(環2/17環境経営2)　中央環境審議会（環境省）は第2８回総会を開催し新会長に高村ゆかり東京大学教授を選出、委員の女性比率も５割に (部会長は殆ど男性)

●(経2/16アジア10)　インドネシアの国営石油プルタミラはバイオ燃料シフト推進しているがパーム油活用で森林伐採の批判ともろ刃、ＥＵが規制へ

●(経2/14総合2) 日本経済新聞は電気自動車向けコバルトなどの希少金属や非鉄金属が高騰と、原料需要に逼迫と期待も含め、自動車等価格高騰 (持続性資源確保は電源でも発生の恐れがありますね)

ロイヤルダッチシェルも2050年温暖化ガス排出実質ゼロへ石油減産

注目ニュース 20210207－20210213

●(経2/13総合7)　英蘭ロイヤルダッチシェルは石油生産を2019年ピークに減産し2050年温暖化ガス排出実質ゼロとする中長期計画を発表

●(経2/13アジア10)　日本経済新聞は中国当局が20年に環境保護を目的に使い捨てプラスチック使用禁止方針を打ち出したことで生分解プラ大増産と　（生分解プラスチックの価格低減に拍車。日本では大局的長期的視点での環境政策はなかなか出しませんね）

◎(刊2/12表紙1)　ＩＨＩは福島県相馬で直接空気回収装置を使い空気から100%濃度の二酸化炭素の回収に成功、植物工場での利用実証など開始　(採算性には言及せず)

●(刊2/11機械7)　日本機械工業連合会は2020年度優秀省エネ機器・システム表彰で経産大臣賞にジェイテクトの研削盤など10件選定
http://www.jmf.or.jp/commendations/1/2691.html

◎(刊2/11素材9)　日本製紙は日本製鋼所と木質バイオマスを高い割合で配合した樹脂複合材料を開発、耐熱性疎水性付与し様々な用途開発目指す (比率など定量情報はない)
https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2021/news210204004808.html

●(経2/10国際8)　中国の上海汽車は走行距離が120kmで50万円程度の安価な小型電気自動車を発売、販売好調、輸出視野に新興国席捲もと評判 (日本勢は如何に、軽四メーカー及び腰)

●(経2/10社会43)　福井県は小林化工に対し１１６日の業務停止命令、虚偽記録や無認可製造プロセスでの操業など悪質で顧客に死者も

◎(刊2/10商社4)　伊藤忠商事やファミリーマートなどは長崎県対馬に漂着した海洋プラスチックごみを原材料の一部に使った買い物かごを開発

◎(環2/10表紙1)　日本環境協会は海洋プラスチックごみを再生利用した製品と清掃サービス、バイオディーゼル燃料副産物利用製品で環境ラベル
https://www.ecomark.jp/info/release/PR20-17.html

●(経2/9企業13)　蘭エネコ（三菱商事系）は米アマゾンと再生エネルギーの供給を契約、直接調達が３年で４倍、再生エネルギーは企業間で争奪

政府の温暖化ガス排出ゼロ宣言で、経団連や経済同友会などＣＰを議論に俎上で

気になるニュース 20210207－20210213

◎(経2/11 経済5)　経済産業省は国境炭素税導入に向け有識者会議で検討を開始、欧米が検討開始を受け、規制が緩い国への生産移転を危惧 (国内の規制強化も同時に必要ではないでしょうか)

◎(経2/11金融経済9 )　金融庁はサステナブルファイナンス有識者会議を開催し投資を呼び込む企業の情報開示を充実させる方策を議論、有報で開示等 (有報；有価証券報告書、どこまで国が関与するのでしょうか)

●(刊2/11表紙1)　日刊工業新聞は政府の温暖化ガス排出ゼロ宣言で産業界の潮目が変わったと、経団連や経済同友会などＣＰを議論に俎上で (ＣＰ；カーボンプライシング（炭素税）)

◎(環2/10水環境6)　環境省は大腸菌のみの簡易培養技術の確立を受けて水質環境基準・生活環境項目の大腸菌群数を大腸菌数へ見直す

◎(経2/10マーケット商品22)　日本経済新聞は国内のスクラップ事業に中華系事業者が台頭し高値で回収し東南アジアの中国資本の鉄鋼メーカーなどで出荷 (国内での循環経済の空洞化を懸念)

●(経2/9金融経済7)　米ゴールドマンサックスＡＭは投資家の要求を背景に運用先を脱炭素で選別、二酸化炭素削減率25％を基準に (ＧＳＡＭ；世界の大手資金運用会社)

●(経2/9企業12)　欧州議会は20年11月に消費者の修理する権利を保護するための決議を採択、蘭フェアフォンなどは部品交換可能なスマホを発売

◎(経2/8科学技術0)　日本経済新聞はアンモニア製造にも脱炭素の動き活発と空気と水から再生可能エネルギーを利用して製造する技術開発動向紹介 (グリーンアンモニア、低温低圧で製造。鍵は触媒)

◎(経2/7表紙1) 政府はアンモニア燃料の発電における使用量を30年に300万tとする目標、アンモニアは主に海外資源国から調達する方針 (お世話になっている中東支援も分かるけどエネルギー安全保障という観点や競争力確保という技術立国の意志が薄弱ですね)

◎(経2/6夕刊社会1)　内閣府は気候変動に関する世論調査で影響懸念心配が10年前の68％から86％に上昇、次いで自然環境や水道など60％の結果 (どう対策していますかの設問はない様です)

伊藤忠は持続可能な航空燃料を輸入し，ＡＮＡが使用

注目ニュース 20210131－20210206

●(経2/5企業12)　クラダシは食品の寄付を募りフードバンクと食品メーカーなどとを仲介するサービスを無償提供開始、サイト開設し双方に利点　(フードバンク；食品の寄付を募り生活困窮者へ食品を配達するＮＰＯで食品ロス削減法も公認支援)

●(刊2/5科学技術19)　日本原子力研究開発機構や東京大学などの研究グループは豚骨から製造した炭酸アパタイトで高効率の有害金属St等吸着を実現
https://www.jaea.go.jp/02/press2020/p21020401/

●(経2/4企業12)　東芝は組み合わせ最適化に特化した疑似量子計算器を開発、年内事業化目指す、計算速度２万倍に、冷却器など不要
http://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/2102_02.htm

◎(刊2/4自動車6)　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で車部品メーカーがサプライチェーンの一環でカーボンニュートラル挑戦を本格化と動向紹介　(得意先の自動車業界の動きに否応なしに巻き込まれます)

◎(刊2/4建設13)　竹中工務店は耐力壁として適用可能な耐火集成木材を開発、国内で初めて国土交通相の認定を取得、表面を耐火被覆せず意匠性　(柱不要で開放的空間提供、燃え止まり型)
https://www.takenaka.co.jp/news/2021/02/01/

●(刊2/3国際4)　伊藤忠はフィンランドのネステと連携しＳＡＦの輸入から品質管理、空港への搬入迄のサプライチェーンを構築，ＡＮＡが使用(ＳＡＦ；廃食油や植物油脂などの原料の持続可能な航空燃料)
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2020/201026_2.html

●(刊2/3素材10)　東洋紡は単一素材で再生利用しやすい二軸延伸ポリプロピレンを開発、発売へ、非塩素系で安全でバリア性など確保
https://www.toyobo.co.jp/news/2021/release_1076.html

◎(刊2/3科学技術19) 名古屋大学などの研究グループは野外水田でのイネの収量を３割以上増加させる技術を開発、細胞膜プロトンポンプ遺伝子増加で
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/public-relations/researchinfo/upload_images/20210203_itbm1.pdf

●(経2/1法務15)　シンガポールは2020年12月に世界で初めて米イートジャスト社の培養肉を国家承認、培養鶏肉の販売を許可、表示巡り摩擦も　(既存業界との摩擦他。表示制度も未整備)

◎(経1/31総合7)　日本経済新聞は国内造船大手が温暖化対策向けの新型船の開発に乗り出したと、三菱重工はＣＯ２運搬船を25年度にも実用化　(川崎重工は水素運搬船を世界で初めて開発済み)　

政府は脱炭素につながる設備投資の税制優遇などを制度化する

気になるニュース 20210131－20210206

◎(経2/6総合5)　政府は脱炭素につながる設備投資の税制優遇などを制度化する産業競争力強化法や中小企業の強化法などの改正案を閣議決定

●(経2/6企業10)　欧州自動車工業会は20年の欧州主要18カ国の電気自動車とプラグインハイブリッド車の販売台数が前年比2.4倍の133万台と　(補助金が奏功し中国並みに、日本は100万台規模か)

●(経2/5国際11)　国際エネルギー機関の事務局長は排出ゼロ計画実現の鍵は次の10年の行動が重要とＣＯＰ26前の５月に初の包括的工程表を発表

◎(環2/3環境経営2)　ストックホルム条約の残留性有機汚染物資検討委員会は殺虫剤が主用途のメトキシクロルが重大な悪影響の恐れとリスク管理へ

◎(環2/3環境経営2)　経済産業省は脱炭素実現に向け多排出企業が脱炭素へ移行するための取り組みを評価し資金を提供する金融の基本指針案策定

◎(経2/2マーケット商品20)　日本経済新聞は新型コロナウイルス禍に伴う原油安の影響を受けて再生プラスチックの価格競争力が低下、伸びない内需と

◎(経2/1夕刊表紙1)　環境省は国内総発電量の1.5%を占めるデータセンターを再生可能エネルギーで賄うよう支援へ　(断片的政策なのでしょうか、経済産業省や総務省との関係はどうなっているのでしょうか、助成ありきは疑問ですね、イノベーションでなく)

◎(経2/1企業5)　日本の大学生らのグループはベトナムの火力発電計画プンアン２について三菱商事や国際協力銀行に質問状、SDGsに沿うと回答　（100%の正解がない問題、ベトナム政府の見解はどうなのでしょうか、よりよい代替案はどうでしょうか）

●(刊2/1最裏面24)　日刊工業新聞は深層断面欄でカーボンプライシング議論が本格化と動向紹介、海外先行事例は出尽くし外交リスクあリ結論急げ　(外交リスク；国境炭素調整という賦課金制度（温暖化対策が不十分な国から関税)、一長一短ある制度の－面でなく＋面に着目を)