パナソニックは家庭用太陽電池パネルで品質保証期間２５年にした製品を９月発売

注目ニュース20150712－0725

●（刊7/24素材14)　日立金属は希土類と銑鉄を回収する炭素熱還元法を開発，日本重化学工業に処理を委託しリサイクルを開始，低環境負荷
http://www.hitachi-metals.co.jp/press/news/2015/n0723.html

◎（刊7/24環境14)　富士電機は国内２０工場の化学物質使用履歴が分かる環境リスクマップを作成，過去からの生産品目や土壌汚染のリスクを管理 (２０年以上前に実施していましたが今からやる企業もありますね)]

●（経7/24企業13)　パナソニックは家庭用太陽電池パネルで品質の保証期間を現行より長い２５年にした製品を９月発売，期間中は無料交換など

●（経7/24企業11)　イオンはネスレなどメーカーと連携して商品の鉄道輸送を拡大へ，静岡福岡間の定期輸送を開始，専用貨物列車の臨時運行も

◎（刊7/24表紙1)　日産自動車は１５年内に電気自動車で航続距離を現行比３割増の３００ｋｍに伸ばしたモデルを発売，リチウムイオン電池改良

●（経7/23企業総合13)　パナソニックは変換効率が世界最高の２２．５％のシリコン系太陽電池パネルを開発，発電能力１割向上，電極ロスなど改善

◎（刊7/22科学技術25)　京都大学はマイクロ波による電力伝送装置を搭載した飛行ロボット（ドローン）のデモ飛行，４ｍ上空から電力，データ受信

◎（刊7/22環境13)　三井物産は北海道に木質バイオマス発電所を建設へ，木材の売却益を森林保全に活用，林業の活性化と森の機能維持 (国土面積の０．１％の森林を保有)

●（経7/20新興13)　福岡県宗像のマリンバイオテクノオジーは二酸化炭素と微細酸素気泡使い老廃物排出抑制し魚量２倍の長時間活魚輸送技術開発

●（経7/18夕刊表紙1)　東京大学の研究グループは人工ふ化のニホンウナギの稚魚まで育つ生存率を２倍に向上させる技術を開発，塩分濃度工夫

気象庁は気候変動監視レポート2014を発表，猛暑日が地方で10年に0.4日の割合で増加と

気になるニュース20150712－0725

購入後2か月足らずでVAIO（Windows8.1）のWindows systemが破損。再インストールする羽目に。終日再設定に格闘中。原因不明のまま。

●（経7/24企業11)　日本経済新聞は東芝ショック欄で不正防止についてアステラス製薬等が公認不正検査士（ＣＦＥ）を導入と紹介，社員が取得も

●（経7/24政治4)　環境省は国内の環境関連産業の市場規模が約９３兆円と前年比４％増，００年以降最大規模，雇用者数２５５万人，廃物４４兆

●（経7/22社会34)　気象庁は気候変動監視レポート２０１４を発表，猛暑日が地方で１０年に０．４日の割合で増加，名古屋では２．３日増 (猛暑日；最高気温が３５度Ｃ以上の日。1961-2014)

◎（刊7/22エネルギー14)　日本原子力発電は廃止した東海原子力発電所の解体工事などから発生する極低レベル放射性廃棄物を近隣の社有地内に埋設へ (レベルＬ３)

●（環7/22環境経営3)　環境省はオフィスや家庭の新たな省エネ促進策として国民運動クールチョイス（賢い選択）を開始，低炭素な消費・行動選択を

●（刊7/22総合1)　経済産業省は総合資源エネルギー調査会の工場等判断基準ＷＧを開き省エネ性算定委基準などの見直しに入った，稼働率考慮等 (原単位の改善が低迷中)

◎（環7/22表紙1)　環境省等による海洋立国功労者表彰に東京農工大学の高田秀重教授などに授与，マイクロプラスチックによる海洋汚染調査で

◎（経7/21特集9)　日本経済新聞は温暖化対策のＣＯＰ２１が１１月にパリで開催を前に，全員参加を優先させ中国の目標は低いが批判せずと

◎（刊7/20総合2)　経済産業省は石炭火力発電で二酸化炭素排出抑制に本腰，ＩＧＦＣの実用化を２５年度頃に前倒し，導入支援制度検討へ部会 (ＩＧＦＣ；石炭ガス化燃料電池複合発電)

●（経7/18夕刊表紙1)　国際協力機構（ＪＩＣＡ）と出光興産，九州電力は地熱開発分野で国内外の若手技術者の育成に取り組む，九州大学で講座開設

家庭用コンセントと同じ１００Ｗで電力を供給可能にする半導体の量産開始

注目ニュース：20150712-0718

●（経7/18企業12)　ルネサスエレクトロニクスは通常の家庭用コンセントと同じ１００Ｗで電力を供給可能にする半導体の量産開始，従来数Ｗ (規格化は数年前に実現，受電時間短縮や，直交変換不要になど)

●（経7/17企業12)　リコーは更新時に回収した古いコピー複合機を日本などから中国に運び再生機として組み立て直し再生へ，中国で許可を取得

◎（刊7/16環境19)　ハネウェルジャパンはノンフロンのハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）を用いた硬質ウレタン代位熱材用発泡剤を本格販売

◎（環7/15低炭素2)　ＮＥＤＯはリサイクルが困難だったアルミ系廃棄物から水素を発生させ発電に利用するシステムの有効性の検証に着手　http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100409.htm

●（刊7/15電機9)　ＮＥＣは米アーリントン市の水道局と漏水監視サービスの実証実験，漏水調査作業効率化を確認，通信機能付きセンサー　http://jpn.nec.com/solution/waterloss-management/

◎（刊7/15電機9)　徳島県鳴門のナイトライドセミコンダクターはＵＶ－ＬＥＤを安定的に低コストで生産する技術を開発，ＧａＮをＡＬＮに代替　http://www.nitride.co.jp/news/news20150715.html

◎（刊7/15環境11)　ＮＥＣは１４年度の環境活動報告書ＩＣＴソリューション提供で二酸化炭素排出削減貢献量が累積１１７１万ｔなどと (自社製品の消費電力量が１４年度に０５年度比-91%：日本経済新聞（企業12面）)

◎（刊7/15建設12)　双日は植物由来のポリエチレンで森林の樹木保護資材，シカやクマから森林保護，樹皮剥ぎ防止ネットや苗木カバーなど

◎（刊7/14環境14)　東レは１４年度の繊維事業におけるグリーンイノベーション製品の連結売上高が前年度比約４０％増の１４４４億円，省エネ等

◎（経7/12企業7)　キリンはビールなどの大型トラック輸送を効率化，位置情報から最適な車両を自動的に手配，効率を２％向上，小口も対象へ

政府は３０年時点で温暖化ガス排出量を１３年比２６％減とする削減目標を決め国連へ

気になるニュース 20150712－0718


●（経7/18経済5)　政府は３０年時点で温暖化ガス排出量を１３年比２６％減とする削減目標を決め国連の条約事務局に提出，火力発電規

制や支援

●（経7/18経済5)　日加中露韓の５か国は減少傾向にある北太平洋のサンマを管理保護する国際委員会を設立へ，サンマの国際管理初，米
台参加へ

◎（経7/16企業総合13)　北海道電力は安平町で建設中の世界最大規模の蓄電設備を公開，１８年度まで実証実験，自然エネルギーの変
動抑制，Rdox (住友電工製レドックスフロー電池，６８００世帯１日分蓄電)]

●（環7/15表紙1)　経済産業省は再エネルギーの固定価格買取制度を利用した小売電気事業者が電力を販売する際の表示ルール案提示，Ｆ
ＩＴ電気 (グリーン電力やクリーン電力は認めない)

●（環7/15低炭素2)　参議院は大規模な非住宅建築物で新築時などに省エネ基準適合義務と判定義務を課し建築確認で担保する法律案を可決
成立公布

●（環7/15環境経営3)　環境省は魚介類の棲み家となる水生生物などを保全し国民の水環境への関心を高める指標に新たに沿岸域の透
明度を指標に方針

●（環7/15環境経営3)　日本産業機械工業会は環境装置・技術を一堂に集めて紹介するウェブサイトを開設，分野別に関連技術や対策
機器を検索可能

◎（経7/15総合3)　日本公認会計士協会は不適切会計が明らかになった東芝の決算を監査した新日本監査法人について手続きの適正を調査
へ審査会

◎（経7/14経済5)　経済産業省は太陽光発電設備の長期利用を促す仕組みをつくる，企業に保守管理の義務化や，買い取り期間後の売りや
すさ等

東芝は記録層を積層し三次元化しハードディスクの記録密度を１０倍に高める技術を開発

注目ニュース：20150705-0711

◎（経7/10企業13)　クボタは東芝と提携し電力使用量を半減した膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）による下水処理装置を開発 クボタ http://www.kubota.co.jp/new/2015/15-36j.html

◎（刊7/9環境13)　三菱化学物流は倉敷で物流倉庫の屋根を使った太陽光発電を開始，総出力１０００ｋＷ，遮熱効果で庫内温度を約３度抑制
http://www.mclc.co.jp/corporate/lifetimes/pdf/20150701.pdf

●（刊7/9エネルギー14)　パナソニックは北海道厚真のメガソーラーにヘテロ接合型（ＨＩＴ）太陽光パネルを納入，立地狭隘化で高効率パネルに需要(単価は高いが面積当たりの発電効率が高い) http://news.panasonic.com/press/news/data/2015/07/jn150710-1/jn150710-1.html

●（刊7/9科学技術21)　福島県須賀川の環境システムヤマノは新しい融雪型太陽光発電システムを開発，発電と融雪両機能化，太陽電池を発熱体に活用
http://www.fukushima.aist.go.jp/seeds/results_detail_h26_13.html

◎（環7/8資源循環5)　Ｄ２Ｃとカケザンの実験プロジェクトはごみゼロの日(5/30)にごみをゼロにするアイディアを考え競うアイディアソンを開催 (アイディアソン；欧米で人気の社会的課題をプランナー，市民，メ－カーが共同でワークショップを立ち上げアイディアを競い合わせるイベント)

●（経7/8夕刊社会14)　山形大学，宇宙航空研究開発機構，三菱樹脂等の研究グループは落雷にあっても損傷しない炭素繊維強化樹脂を開発，電気漏洩
http://www.yamagata-u.ac.jp/jpn/university/press/press20150707_plastics

◎（刊7/8建設17)　清水建設は名古屋の菊水化学と共同開発した耐火性能１時間のスリム耐火ウッドで国土交通大臣の耐火性能認証を取得，軽量
Ahttp://www.shimz.co.jp/news_release/2015/2015022.html

●（経7/7企業12)　東芝は産業技術総合研究所と共同でハードディスク装置の記録密度を１０倍に高める技術を開発，記録層を積層し三次元化 (既存技術の限界突破)
http://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/1507_01.htm

◎（刊7/7環境13)　日本板硝子環境アメニティはトヨタ自動車と共同で省エネ性を高めたガラスシステムを試作，エアコン空砲負荷を６６％削減 (コスト性能比不明)
http://www.nea-ltd.com/eco/tropos/index.html

●（刊7/6素材13)　ＤＩＣは米国で藻類由来の食品用天然系青色素リナブルーを商業生産開始，藻類スピルリナから，合成色素からの切り替え促進 (ＤＩＣ；旧称 大日本インキ化学工業) http://www.dic-global.com/ja/release/2015/20150701_01.html

国土交通省はトラックなどディーゼル重量車と二輪車の排ガス規制強へ

気になるニュース 20150705－0711

●（刊7/10総合2)　国土交通省はトラックなどディーゼル重量車と二輪車の排ガス規制強化のため道路運送車両の保安基準など改正し１０月適用も

●（経7/10夕刊総合3)　政府は水資源確保のための水循環基本計画を閣議決定，流域水循環協議会設置，水循環制作本部長は防災への備えも万全にと

◎（刊7/9モノづくり23)　日本経営士会は環境経営士資格を創設し中小企業でも取り組みやすい環境マネジメントシステムの普及活動展開，約１５０名

●（環7/8表紙1)　環境省は９月に災害廃棄物処理支援ネットワーウを発足させる
各自治体や事業者，国のノウハウを結び付け人的ネットワークに

●（環7/8水循環6)　環境省は８月１日を水の日に定め水に関する贈り物を贈り合い，水循環に関する理解を深め，新しい水との向き合い方検討 (日本人としては和の言葉があるのに英語を多用の拝欧米主義に違和感，　3月22日は国連が定めた水の日，8月１日は昔から水の日（国土交通省），資源対策が必要)

●（経7/8夕刊社会14)　環境省は海や湖沼の底層溶存酸素量を環境基準に追加する方針を固めた，魚介類や藻類などが生息しやすい環境を保全，年内

●（刊7/8最裏面26)　日刊工業新聞は深層断面欄で潜在する電力年間１兆ｋＷ時の未利用熱を使いこなせと先進事例を紹介，地中熱や熱輸送，冷熱 (省エネ他国日本でやり残しと)

◎（刊7/7環境13)　日刊工業新聞は３０年の温暖化ガス削減目標の決定を前に３０年における環境経営を展望，エネルギー資源制約の意識をと

●（経7/6総合3)　経済産業省は石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）の２５年にも実用化する方針，発電効率５５％と通常の１５Ｐ向上 (鍵はコスト，排ガス浄化に言及なし，実用化とは市場競争力確保ということでしょうね)

◎（経7/6科学技術13)　英気候変動特別代表は今年末のＣＯＰ２１で合意は可能だが温度上昇２度Ｃ未満には不十分で，合意後に継続的目標見直し要と (誰もが内心考えている実際のこと)

３Ｄプリンターで製造した樹脂製金型で金属部品を製造する技術を開発，成形後焼結

注目ニュース：20150628-0704

●（経7/3夕刊表紙1)　ダイハツ工業は長岡技術科学大学，日本原子力研究開発機構と共同で自動車の排熱を利用し燃費を６％程度改善する技術を開発 (熱電素子と温度差を利用)

●（刊7/3機械9)　広島県福山のキャステムは３Ｄプリンターで製造した樹脂製金型で金属部品を製造する技術を開発，成形後焼結，低価短納期 (従来の常識を覆す)

◎（刊7/3電機10)　富士電機は工場の排熱を回収し蒸気として供給する小型蒸気発生ヒートポンプを１２月に発売，温水などから洗浄や空調に利用
http://www.fujielectric.co.jp/about/news/detail/2015/20150702110038090.html

●（刊7/3エネルギー14)　富士フイルムＨＤは今年度の電力使用量を関東地区で１３年度比１４％削減，固定エネルギーや工程条件，生産計画前提見直し (乾いたぞうきんを絞る)

●（刊7/2地域経済24)　埼玉県三芳の石塚産業は傘下のエコクリエイティブと共同で建設混合廃棄物に含まれる土砂を再利用した盛り土材で技術認証 (土木研究センターから建設技術審査証明を取得, 国内初)

●（環7/1環境経営4)　積水ハウスはＧＲＩに準拠した今年版サステナビリティレポートを発行，さらに来年施行のＧ４の開示に向け準備中 (ＧＲＩ準拠のＣＳＲ報告は少ない)
http://www.sustainability-fj.org/gri/about/g4/

●（経6/30グローバル6)　米ＵＰＳ（小口荷物輸送世界最大手）は独自ナビを開発し，走行距離を削減し最適化し高い生産性を維持へ，急増の電子商取引

◎（刊6/29表紙1)　トヨタ自動車は燃費規制強化に対応し大型エンジンに直噴ターボチャージャーを搭載しダウンサイジング，１７年に搭載車 (大型車も聖域なしに)

◎（刊6/29環境15)　栗田工業は自動車工場などの吹き付け塗装ブース向け水処理剤を一新，余剰ミスト捕集水から塗料を分離性能を２倍に，３割減 (コスト３割削減)
http://www.kurita.co.jp/aboutus/press150629.html

●（経6/27夕刊総合3)　コンシューマーグッズフォーラム（ＣＧＦ）は製造や販売過程で発生する食品廃棄を２５年までに半減する方針決定，味の素等 (ウォルマートやカルフールなど流通世界大手も参加)
http://www.theconsumergoodsforum.com/consumer-goods-industry-commits-to-food-waste-reduction

政府は空き建物を再利用しやすくするために建築規制を緩和へ

気になるニュース 20150628－0704

●（経7/3夕刊社会12)　加ブリティッシュコロンビア大学等の研究グループは今のペースで温暖化が進むと海での温度上昇などで生態系と漁業に打撃と

◎（経7/2夕刊表紙1)　電気事業連合会と新電力１９社は３０年度の温暖化ガス排出量を１３年度比３５％減の業界自主目標の原案をまとめた，共同初 (原子力発電所稼働前提，各社の積み上げでないので実効性があるのかこれからの課題)

◎（経7/2総合2)　日本経済新聞は真相深層欄でレアアースの国際価格が下落，米モリコープが破産法適用で中国依存再び，再利用下火にと紹介

◎（経7/2政治4)　政府は藻類などを原料とした航空機向けバイオ燃料を２０年東京五輪までに商用飛行に使えるように関係企業団体と協議会設立

●（環7/1表紙1)　中央環境審議会水環境部会生活環境項目環境基準専門委員会は海域と湖沼を対象の底層溶存酸素量（DO)を4mg/L以上など了承 (現行7.5mgなど)

●（経7/1夕刊社会14)　日本経済新聞は広角鋭角欄で四日市ぜんそくの苦しみが今なお続く，市立博物館に今春ようやく四日市公害と環境未来館開館と

◎（経6/30夕刊総合3)　米連邦最高裁判所は環境保護局の石炭火力発電所の環境規制を対策費用面から不適切と判断，電力業界の主張支持

◎（刊6/29中小22)　日刊工業新聞はクローズアップ欄で東京都の道路遮熱塗装の推進状況を紹介，五輪までに１３６ｋｍを計画，路面１０度Ｃ抑制 (通称；クール舗装)

◎（刊6/29最裏面24)　日刊工業新聞は深層断面欄で経済産業省が石炭火力発電の次世代技術の開発を急ぐと，ＩＧＣＣが有力なるもコストダウンが鍵 (ＩＧＣＣ；石炭ガス化熱電併給)
参考　http://www.nedo.go.jp/hyoukabu/articles/201306igcc/index.html

●（経6/28表紙1)　政府は空き建物を再利用しやすくするために建築規制を緩和へ，耐震性などが十分なら現在の建築基準を満たさなくても良い