米穀物メジャーのカーギルは植物由来の肉の製造販売に参入と

注目ニュース 20200223－20200229

●(経2/29企業11)植物肉の19年の売上高が前年比3.4倍の３億ドル弱、環境対応で企業が調達、畜産の資源消費や温暖化ガス削減へ
https://www.beyondmeat.com/products/the-beyond-burger/

●(刊2/28表紙1)　三菱製紙は酸素バリア性など機能を高めた食品包装紙を開発、ドイツの他国内でも５月めどに製造販売へ
https://www.mpm.co.jp/company/news/pdf/2020/20200228.pdf

◎(刊2/28機械10)　ジャパンマリンユナイテッドは荒天時に稼働でき保守も容易な大型風力洋上発電に対応したセミサブ型浮体構造を独自開発　(セミダブ（マーシブル）；半潜水型)

●(刊2/27素材17)　三菱ケミカルは欧州でエンジニアリングプラスチックをリサイクルするスイスのミンガーＧを買収、製造から再利用一貫化

●(経2/26企業13)　ソーラーフロンティア（出光系）はメーカーとして初めて太陽光の廃パネルのリサイクル専用設備を21年にも稼働、寿命から　(ソーラーフロンティアはCISタイプのメーカーですがシリコンにも対応とのこと)

◎(刊2/26電機11)　ＧＳユアサは放電頻度が高い鉄道や変電、信号通信などの設備のバックアップ向けの長期運用可能な制御弁式据置鉛蓄電池発売　(従来製品は平常時満充電維持し非常時放電)

◎(刊2/25総合2)　気候変動イニシアティブは環境相や経産相らに国の気候変動対策の目標強化を訴えるメッセージを提出、慎重はビジネスに障害　(気候変動イニシアティブ；ソニーやパナソニックなど142社） https://japanclimate.org/

●(刊2/25電機9)　東芝は仮想発電所の定額サービスを電力会社などの顧客に今夏開始、電力需要応答などのメニューを用意し夏までに料金体系

◎(刊2/25素材15)　日本鉄鋼連盟は2018年度の二酸化炭素排出量が05年度比7.5%減ったものの削減目標に対する達成率は74%、老朽化などで未達　(連続鋳造など技術革新に期待するほか)

●(経2/25夕刊表紙1)　米穀物メジャーのカーギルは植物由来の肉の製造販売に参入と発表、ハンバガー用のパティやひき肉の代替品を４月初旬発売　(穀物大手が本気に参入)　
https://www.cargill.com/2020/cargill-launches-plant-based-patty-and-ground-products

気象庁は2019年の水深２千ｍまでの海水温が1955年比で平均0.15度以上上昇と

気になるニュース 20190223－20200229

◎(経2/28経済5)　国際原子力機関の事務局長は経済産業省が現実的とした原発汚染処理水の海洋放出等につき国際慣例に沿うと支持、風評で協力

◎(経2/28国際9)　ＥＵの欧州委員会は環境規制の緩やかな国にからの輸入品に事実上の関税を課す国境炭素税を導入する検討に、ＷＴＯ整合課題　(曲折ありそう）

◎(経2/25夕刊表紙1)　環境相は関係省庁と石炭火力発電（機器）の輸出政策の見直しへ協議することで合意、４要件を厳格化へ

●(経2/24科学技術9)　原子力規制庁は廃炉になった原子力発電所の材料を利用して老朽化の研究を開始、炉体など交換困難部の放射線や熱影響を調査 (中部電力浜岡原発１号機など廃炉が決まった機器から材料を採取、採取自体が困難の部位もあるのではないでしょうか、大学の研究炉は？)

●(経2/24社会26)　気象庁は2019年の水深２千ｍまでの海水温が1955年比で平均0.15度以上上昇との調査結果、過去最大で温暖化が明確と (統計学的に調査解析の結果)

◎(経2/23総合2)　日本経済新聞は世界の機関投資家が株主総会の議決権行使に環境や社会などＥＳＧ評価を反映し始めたと米ＳＴＧＡを紹介 (ＳＴＧＡ；ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ)

◎(経2/23総合7)　政府は地方公共交通網の維持のためバスの運賃プール制を解禁し独占禁止法の特例法案を閣議決定へ、共同経営を可能に効率化 (認可制)

米テスラは価格が1kWh当り７万円台前半の蓄電池を販売へ、国内勢の20万円台を大きく下回り

注目ニュース 20200216－20200222

◎(経2/22企業11)　東レは米バイレントとサトウキビの非食部分からテレフタル酸を製造する技術を開発、植物100%のポリエステル繊維を量産へ ＜生分解性ポリエステルではない＞

●(刊2/21科学技術31)　東京大学の研究グループは白金と同等以上の性能を持つ低コストの亜鉛空気二次電池用反応促進触媒を開発、Co,Ni,S系 (亜鉛空気電池は広く補聴器に使われていますが充電できません、二次電池の実用化に期待)

●(経2/20企業13)　ファミリーマートは大手コンビニで初めてバイオマス30％配合のレジ袋を有料販売を表明、コスト吸収とプラスチック削減 (法的には有料化の対象外)

◎(刊2/20素材14)　岩谷産業はファインバブル水を使い針葉樹スギの苗木の育成期間を３年から１年半に短縮、20年度中に保有林で実証
http://www.iwatani.co.jp/img/jpn/pdf/newsrelease/1342/20200220_news_jp1.pdf

●(刊2/19素材17)　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で三菱ケミカルHDや米ケマーズなど素材メーカー大手が気候変動対策で高難度の目標設定と紹介 (ケマーズ；旧デュポン系フッ素瀬品大手)

●(経2/18総合2)　米テスラは価格が1kWh当り７万円台前半の蓄電池を販売へ、国内勢の20万円台を大きく下回りストレージパリティ目前と普及期 (大容量や直販など販売方法にも違いが)＜ストレージパリティ： 蓄電池の価格が十分に低下し、需要家にとって蓄電池を導入するほうが導入しないよりも経済的である状態＞
参考　　https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000305.pdf

◎(経2/18企業14)　スターバックッスコーヒーＪは冷たい飲料用の紙カップを４月から試験導入、プリペイドカードやストローも切り替え中

●(刊2/18東日本26)　川崎の成光工業は植物性油脂を母体にＣＮＦを使ったスキー・スノーボードワックスを開発、現化学系ワックス並みの性能 (地味な環境配慮努力の記事はうれしいいですね)

●(刊2/17科学技術19)　ＮＥＤＯは二酸化炭素排出量を50年時点で実質ゼロ実現には年間400億ｔ削減と既存技術では年1000兆円要、非連続革新技術鍵 (ＮＥＤＯ：新エネルギー産業技術総合開発機構)

●(経2/16表紙1)　モスフードサービスはパンやソースを含め植物性100%のハンバーガーを国内メーカーと共同開発、今夏にも発売、やや高価に (3月に実験販売、ハンバーグだけでなくパンなども含めての商品は世界的にも珍しい)

環境と社会、企業統治等の非財務と財務の情報を網羅した統合報告書を５００社以上が発行

気になるニュース 20190216－20200222

●(経2/21夕刊社会13)　警視庁は豊島区と関係職員、受託企業を廃棄物処理法違反で書類送検、無許可業者に産廃処理を委託、区の内部監査で発覚 (監督する立場の者が無知で違反は異例だそうです)

●(経2/20夕刊総合3)　米ニューヨーク州は３月から州内の小売店や食料品店などから使い捨てプラスチック製レジ袋の使用を禁止、加州に続き２例目

◎(環2/19表紙1)　鴨下衆院議員など国会議員は超党派の気候変動非常事態宣言の決議を目指す議員連盟を20日に発足させた、会長に鴨下元環境相 (国家レベルでは英仏など７カ国が宣言済み)

●(環2/19低炭素2)　自然エネルギー財団は日本の石炭火力輸出政策に５つの誤謬と政府の輸出正当化論に反論、４要件満たしてもガス火力の２倍出

◎(環2/19環境経営3)　GPIFの国内株式運用機関は優れた統合報告書を選定、71社で４機関以上が日立など９社を選定、著しい改善では91(４機関2)社 (GPIF:年金積立金管理運用独立行政法人)

●(経2/19夕刊表紙1)　日本経済新聞は４月から改正農薬取締法に基づき農薬が生態系に与える影響評価が厳しくなり対象の拡大や毎年報告が必要と (欧米での規制強化を受けて)

●(経2/18表紙1)　日本経済新聞は環境と社会、企業統治等の非財務と財務の情報を網羅した統合報告書をソニーや日本製鉄等５００社以上が発行

◎(経2/17科学技術9)　政府は中国や英国などと連携して微細プラスチックごみによる海洋汚染の世界地図を作成へ、調査ルールで主導し３年かけて

◎(経2/17科学技術19) ブラジルのピソザ連邦大学などの研究グループは南極で20.7℃と観測史上初めて気温20℃超過を計測、長期拡大の予兆か

●(経2/16総合7)　日本経済新聞は過去１０年で国内の地熱発電の能力がわずか１％増と、長期アセスや技術者不足、地元反対などと原因列挙 (本気でない政府)

英ＢＰは自社の事業活動で出る温暖化ガスを５０年までに実質ゼロへ、事業構造転換へ

注目ニュース 20200209－20200215

◎(経2/14夕刊表紙1)　日本経済新聞は東京電など電力各社の藻類を活用したバイオ燃料の開発動向を紹介、Jパワーは繁殖用建材、東電は燃料油抽出 (ユーグレナが有名ですが)

●(刊2/14ＳＤＧｓ5)　日本自然保護協会は日本自然保護大賞2020に愛知の加藤建設を選定、工事前生態系調査活動で、他に住友林業や東芝Ｄ＆Ｓなど
https://www.nacsj.or.jp/award/result_2019.php#anchor_cat01

◎(刊2/14エネルギー14)　福島のエイブルエナジーは建設中のいわきバイオマス発電所向けの木質ペレット全量を米エンビバから全量調達の契約、東海岸 (バイオマス発電は原料の安定供給が鍵)

●(経2/13夕刊総合3)　英ＢＰは自社の事業活動で出る温暖化ガスを５０年までに実質ゼロとする目標を発表、石油・ガスの生産減少との見通し (石油メジャーが事業構造転換へ)

●(刊2/13素材13)　ユニチカは再生材料を50％以上用いた食品包装用ナイロンフィルムを開発、使用済みプラスチックフィルムの再重合と端材 (衛生性の確保を実現)
http://www.unitika.co.jp/news/high-polymer/ce.html?referrer=topnews&category=high-polymer

◎(刊2/13生活15)　名古屋のポッカサッポロＦ＆Ｂは紙容器カートカンを使った会議用飲料を発売、会議や商談脱プラ、可燃ごみ処理が可能
http://morikami.jp/cartcan.html

◎(環2/12資源循環5)　ワタミは農林水産大臣から食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）の認定を取得

●(刊2/12環境18)　パナソニック、キヤノンなどは富士通、帝人に続きワイポグリーン（環境技術普及活動）に参加し保有技術を公開、10社に (米ＩＢＭや独シーメンスなど世界で102社・団体)
https://www3.wipo.int/wipogreen/en/"

◎(刊2/11総合4)　横河電機は甲府事業所に地下水ろ過システムを導入、水道水の利用比率を20％に削減、災害時には近隣にも供給

内閣府は業種を超えた企業間物流の実証実験を岐阜で開始

気になるニュース 20190209－20200215

●(経2/15社会36)　原子力規制委員会は原子力発電が敦賀原発２号機の地質データを無断で書き換えていたことでデータの扱いの改善を要求 (過去提出の地質データと異なるデータを提出)

●(経2/13経済5)　内閣府は業種を超えた企業間物流の実証実験を岐阜で開始、受発注情報を官民データプラットフォームで共有マッチング
https://www.pari.go.jp/sip/about/about.html

◎(環2/12表紙1)　神奈川県は都道府県で長野県に続き気候非常事態宣言、風水害対策の強化や50年脱炭素社会の実現、情報提供普及啓発

◎(刊2/12総合3) 英ＣＤＰは日本の大企業を対象に気候変動から受ける被害を予測する企業を調査、昨年の調査で53％が影響を分析、半数

●(経2/11経済5)　経済産業省は軽量で変形可能なペロブスカイト結晶構造の次世代太陽光発電パネルに財政支援し商用化図る、５年３０憶円

信越化学はマイクロ発光ダイオードディスプレーの生産性を飛躍的に上げる新素材を開発

注目ニュース 20200202－20200208

●(経2/7企業14)　東京ガスは50年代に事業活動由来のＣＯ２排出量ゼロ目標達成に向け燃料電池車向けＣＮ都市ガスで水素供給開始、危機感背景（ＣＮ；カーボンニュートラル）

◎(経2/7企業14)　山口の東ソーファインケムはハロン代替物質としてヨウ化トリフルオロメタンを２倍増産、消火剤や半導体用、オゾン層対策（航空機の需要増大）

●(刊2/7素材19)　リコーは発泡技術でポリ乳酸を膨らませ柔らかでしなやかなプラスチック成型技術を開発、使用量30分の１以下にし低価格化（生分解性・持続性資源、リコー精神）

●(刊2/7科学技術29) 東京大学の研究グループはコンクリートのがれきと廃木材から再利用材料を開発、粉砕し水と混和加熱しながら圧縮、無添加（滋賀のバイオアパタイトと神奈川の大野建設との共同研究）

●(経2/6表紙1)　トヨタ自動車は電気自動車の使用済み電池を家庭などに再利用しやすくするためサイズや出力を規格化、パナソニック等参加へ
参考；https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/31477868.html

◎(刊2/6電機9)　川崎のマイクロネットは工場などで異音や騒音の原因究明に役立つ音源可視化装置を開発、６月発売、日産自動車の技術活用

◎(経2/5企業17)　リコーはレーザーを照射してペットボトルに直接文字やデザインを印字する技術を開発、微細傷で白色化、速度上げ22年実用化

●(刊2/5機械10)　木村化工機は二酸化炭素を最大63％削減する汎用ヒートポンプ式蒸留装置を発売、既設に導入しやすい構造で運転費も半分以下

●(経2/4企業15) 信越化学はマイクロ発光ダイオードディスプレーの生産性を飛躍的に上げる新素材を開発、21年量産化目指す（合成石英ウエハー上に一括形成し実装するらしい（他の記事から））
https://www.shinetsu.co.jp/jp/news/news-release/信越化学、マイクロledディスプレイ製造用材料を/

◎(刊2/4素材13)　大王製紙はショッピングバックなどの用途向けにプラスチック系からの代替可能な包装用原紙を発売、古紙パルプ100%再生紙等（FSCの認証取得（國際森林管理））
https://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/20200128_1-1.pdf

古紙の輸出が中国の環境規制で４割減、在庫増で価格が半減、回収網の維持困難に

気になるニュース 20190202－20200208

◎(刊2/7総合2)　国土交通省は老朽マンションの長寿命化を支援する事業を20年度に創設、計画支援と工事実施支援の２種、先進事業は直接支援

●(経2/6総合2)　ＥＵの欧州委員会は財政ルールの改革案を公表、現在の厳格なルールを一部緩和し環境やデジタル分野への投資に限り赤字でも（地球危機への危機感の表れ）

◎(環2/5エネルギー2)　環境省は新型コロナウイルス対策について都道府県知事ほかに廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ＧＬ準拠実施を要請

●(環2/5低炭素3)　地球環境戦略研究機関はレポート1.5°Cライフスタイル～脱炭素型暮しを実現する選択肢を公表、30年までに67%減を要する

◎(経2/5経済5)　経済産業省は再生可能エネルギー固定価格買取制度で20年以降の買い取り単価を現14円から12円に引き下げる案を提案、促競争

●(経2/3科学技術9)　原子力規制員会は国際原子力機関からの勧告を受け、原発の検査を４月から抜き打ちに移行、試験運用で効果確認、検査官質課題

●(経2/2総合2)　日本経済新聞は古紙の輸出が中国の環境規制で４割減、在庫増で価格が半減、回収網の維持困難にと、自治体が助成金増額など（生き場がない原発の汚染処理水みたい）

福島のグリーン発電会津は木質チップの安定調達によりバイオマス発電設備を高稼働率実現

注目ニュース 20200126－20200201

◎(経1/31企業14)　丸紅など13社は秋田県での洋上風力発電の事業化を決定、国内初の本格的洋上発電、風車は海外から調達、33基で14万kw

◎(刊1/31素材20)　ＪＦＥスチールは電力や燃料を効率よく使う方法を割り出すエネルギー運用システムを本格展開、数時間先を予測し購入最適化
https://www.jfe-steel.co.jp/release/2020/01/200130.html

◎(経1/30企業15)　独シーメンス・ガメサＲＥは13万kW時の岩石蓄電の大規模実証試験を稼働、電気の他熱や水蒸気も供給、安価で22年商用へ　＜岩石蓄電　火山岩を750度前後に熱してエネルギーを保存＞

●(経1/29ディスラプション11)　独ベルリンのエデカ（スーパー）は苗を持ち込み店内でレタスを栽培し鮮度を保ち廃棄物を削減など食品ロス対策

◎(刊1/29エネルギー24)　富士通フロンテックは気候変動と防災対応で固体燃料電池を導入、常時使用し消費電力の半分を賄う、停電でも保守サービス\
https://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/resources/news/press-releases/2020/0129.html

●(刊1/29エネルギー25)　福島のグリーン発電会津は木質チップの安定調達によりバイオマス発電設備を高稼働率実現、地元供給網確立し年320日稼働

◎(刊1/28科学技術27)　東京工業大学の研究グループは紫外線など複合光触媒で温室効果ガスを水素など有用物質に変換する手法を開発、チタン系等で (チタン酸ストロンチウムとロジウム塩から非価値触媒を合成)
https://www.titech.ac.jp/news/2020/046027.html

◎(経1/27総合3)　三菱ＵＦＪＦＧは邦銀で初めてＥＳＧ投資に対応した不動産投資信託(ＲＥＩＴ)向け融資を実行、非上場の私募「を対象

◎(刊1/27電機11)　東芝インフラシステムズは独ＤＢカーゴからディーゼル電気ハイブリッド車50両を受注、リチウムイオン電池など搭載

◎(刊1/27素材13)　東京製鉄は英ＣＤＰから気候変動対策で最高評価Ａリストに認定された、日本の鉄鋼業で初、電炉の省エネなど推進
http://www.tokyosteel.co.jp/pdf/news170913.pdf

◎(経1/26総合7)　古河電工は無線で電気自動車などに電界を利用し給電する技術を開発、受電器の重量を６分の１に小型化、走行中給電が可能に (世界はまだ磁界利用が主流)
https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kenkai_200127.htm

日経は昨年のイカの漁獲量が８割減と不漁止まらず、20年の漁獲枠も過去最低に、水温など影響

気になるニュース 20200126－20200201

◎(経2/1アジアBiz10) 日本経済新聞は気候変動に基づく豪州の森林火災が資源・食料庫に影響、乳製品価格に影響、石炭も減産と

◎(経2/1社会40)　国民生活センターは廃品回収業者を巡るトラブルが後をたたないと、違法業者に注意呼びかけ、自治体が無許可業者に注意をと

●(経1/31夕刊社会10)　経済産業省の小委員会は東京電力福島第１原子力発電所の処理水の処分方法の修正案を公表、海洋放出が確実で現実的選択肢と (風評被害の加害者は発信者の問題であり、排出者の問題ではないのでは)

●(経1/31マーケット商品22)　日本経済新聞は昨年のイカの漁獲量が８割減と不漁止まらず、20年の漁獲枠も過去最低に、水温など影響、もっと規制をの声も

●(刊1/30総合3)　農林水産省は昨年の節分時の小売店75社の恵方巻廃棄率が前年比-87%、本年も更なる削減を求めた、ファミリーマート等予約制 (クリスマスケーキ；販売額前年並み、廃棄額３割減で利益３割増の結果)

◎(経1/29首都圏33)　神奈川県は日本郵便やリコーなどと連携しプラスチックや紙の代替素材のライメックスの再利用に向け取組を開始、循環確立へ (ライメクス；石灰岩系素材)

●(経1/28夕刊社会10) 環境省中央環境審議会は希少種保護のため世界自然遺産登録を目指す奄美や徳之島、沖縄島、西表島の国立公園群の拡張を答申

◎(経1/28経済4)　政府は７月からのレジ袋有料化に向けて経済産業省などのコンビニで行動経済学のナッジ手法を用い要不要を顧客が提示の実験 (もう１０年以上前から有力スーパーで実施しているのに何を今さら知性の衣をまとい公費を使って断片的な実験をするのかな)

◎(経1/27社会34)　厚生労働省の検討会は建物の解体・改修工事の事前届け出の対象を従来のビルや工場から一戸建て住宅に広げる規制強化策 (省令改正で対応,100万円規模以上)

●(経1/26総合2)　国際エネルギー機関は18年のエネルギー効率改善率が前年比1.2%に留まり、３年連続で減少、多消費型産業依存によると指摘 (石油化学や鉄鋼、脱炭素投資伸び悩み)