台湾のＴＳＭＣは新工場で回路線幅３nm品の半導体製品の量産を開始

注目ニュース　20221225－20221230
本年最後のニュースです。良い年をお迎えください。

◎(刊12/30表紙1)　大和ハウスは工場や倉庫の熱中症対策に放射熱を８割抑制する遮熱屋根材を開発、折板屋根にアルミ系遮熱シートとガラス繊維
https://www.daiwahouse.co.jp/lab/field/construction/logistics/01/

●(経12/30ビジネス7)　台湾のＴＳＭＣは新工場で回路線幅３nm品の半導体製品の量産を開始、世界初、処理性能速度が15％程度向上、消費電力35％減 台湾のＴＳＭＣは新工場で回路線幅３nm品の半導体製品の量産を開始 (私の80年代は10倍以上広い回路線幅でした。)
https://pr.tsmc.com/japanese/news/2986

●(刊12/28表紙1)　ソニーは安価で世界最小の高ピーク出力パルスレーザーを開発、パルス出力57kW、共振器は固体レーザーの体積の1000分の１ (半導体生産プロセスで量産可能)

◎(刊12/28総合4)　豊田通商はグローバルな地産地消型サプライチェーンを23年内に構築、米欧など５各地域で完結、域内分断も想定し４案想定

◎(刊12/28生活11)　ＪＲ東海は駅で食品ロス削減のため期限切れ商品の販売機を鉄道駅の他高速バスの待合室にも設置など増設、季節外れも需要有
https://company.jr-central.co.jp/company/esg/environment/contribution.html

◎(経12/26夕刊表紙1)　日本経済新聞は東南アジア各国が公共交通機関の脱炭素化を推進と紹介、タイはバンコクの路線バス全てをＥＶへなど

●(経12/26ビジネス7)　住友林業は欧米豪で木造オフィスビルの開発を拡大、3年で300億円投資、脱炭素を商機に、米ダラスで大型物件の開発に着手

◎(刊12/26電機11)　東芝は再生可能エネルギーの相対取引するアグリゲーション事業で当日の天候や発電状況から最適時間前取引を最適化ＡＩ開発

◎(刊12/26科学技術19)　国立環境研究所の研究グループは気候変動による経済影響評価で不確実性を低減する新手法を開発、上限を低減、分散を31％減

◎(刊12/26西日本27)　神戸市は日用品メーカーや小売りなど18社と連携して使用済み詰め替えパック回収リサイクル事業を拡大、回収箱と技術開発

消費者庁は東京マルイや埼玉のマルキューなど10社に対し生分解性プラスチックで景品表示法違反に当たると再発防止命令 (使い捨てやその場に放置するだけで生分解するなど

気になるニュース　20221225－20221230

◎(刊12/30科学技術17)　国立極地研究所などの研究グループは米の低軌道人工衛星数十基が落下消失していた原因が太陽での磁気嵐が原因との調査結果

◎(刊12/28自動車6)　日本自動車タイヤ協会はトラックやバスにリトレッドタイヤを使用した場合の資源や温暖化ガス削減効果を調査し普及拡大狙う (国内利用率は18％と欧米より低い)

●(経12/28国際11)　スイス政府は電気自動車を含む電力使用の制限計画をまとめた、電力の不足状況に応じて４段階に区分、洗濯湯の温度制限等

●(経12/27経済政策5)　国土交通省は二酸化炭素排出量ゼロ未満の住宅ＬＣＣＭの共同住宅にも支援対象を拡大、新築物件の設計や工事の一部に補助金 (支援ばかりでは財政破綻、対象外には不動産取得税を上げるなど財源確保と淘汰が必要ではないでしょうか)

◎(経12/26夕刊社会6)　釧路市教育委員会や東京大学の研究グループは阿寒湖のマリモが地球温暖化の影響で太陽光の光量で枯死恐れとの再現実験結果

●(経12/26社会30)　消費者庁は東京マルイや埼玉のマルキューなど10社に対し生分解性プラスチックで景品表示法違反に当たると再発防止命令 (使い捨てやその場に放置するだけで生分解するなどと表示)

◎(経12/25総合2)　日本経済新聞は大手電力など石炭火力発電所で脱炭素に向けた燃料転換などを進めていると動向を紹介、貯留や混焼、安定供給 (政府が大胆な革新に及び腰なので緩慢ですね)

●(経12/24夕刊総合3)　米国立気象局は米人口の６割が歴史的な冬の嵐により警報や注意報の対象となったとして警戒を呼びかけた、停電や欠航 (日本でも大雪)

日経は脱炭素の取り組みで有力企業500社をランク付けしたGX500を公表

注目ニュース　20221218－20221224 (Up遅れました。朝から年末の買い出しに）

◎(刊12/23エネルギー12)　大阪のテスＨＤはパーム油の搾りかすから低コストで脱アルカリペレットの量産技術を開発、インドネシア国営農場と契約輸入 (技術不明)

●(経 12/23ビジネス17)　丸紅は出資した秋田洋上風力発電を通じ、能代港で大規模な洋上風力発電所を稼働、風車数20基、さらに秋田港で13基予定 (発電規模不明)

◎(刊12/22機械10)　愛媛県松山の三浦工業は最大92％の熱回収機能を持ち、温水利用可能で不要時は空冷熱交換冷却に切り替わる圧縮機を開発 (温暖化ガス60％削減)
https://www.miuraz.co.jp/news/newsrelease/2022/1366.php

●(経 12/22全面広告25)　日本経済新聞社は脱炭素の取り組みで有力企業500社をランク付けしたGX500を公表、アサヒＧＨＤが１位、次いでリコーなど

◎(経 12/21ビジネス14)　損保保険Ｊは月内にも太陽光発電所の設計を評価するサービスを子会社や構造耐力評価機構と連携して開始、国内保険業界初

●(経 12/21ビジネス15)　三井物産は加タセコマインズと提携し二酸化炭素排出量を８割削減する銅の販売・生産事業に参入、硫酸を地中に注入し汲上げ (大胆な対応ですね、汚染拡大や終了後の原状回復は大丈夫でしょうか)
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2022/1245485_13389.html

◎(経 12/20ビジネス15)　日産自動車は国内大手の量産車として初めて二酸化炭素排出量実質ゼロの神戸製鋼製鋼材を主力の新型ミニバンで採用

●(経 12/19総合経済3)　みずほ証券は国内の事業会社が発行のＥＳＧ債が３年で４倍に拡大と、社債の４分の１に増大、脱炭素後押し、総額2.7兆円

◎(刊12/19自動車10 )　日産自動車は英ＣＤＰから22年度の水資源に対する取り組み等が評価されウォーターセキュリティ部門で4年連続歳高評価認定
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-7649279cca9d786cbd5af9067235920d-221216-01-j

●(刊12/19機械12)　三菱重工エンジニアリングは英ハンソンＵＫからセメント工場向け二酸化炭素回収プラント基本設計を受注、英セメント業界初　(カーボンゼロ対策が本格化受注)

生物多様性条約締約国会議(ＣＯＰ15)は30年までに陸海の30％を保全区域にする世界目標を採択

気になるニュース　20221218－20221224

●(経 12/24総合3)　日本経済新聞は政府が来月の通常国会に提出する予算案の重点３分野の一つのＧＸに約５千億円投資、具体的大型案件無しと (異常気象に悩まされつつも中身のない規模ありきの予算が国の末路を暗示しています)

◎(経 12/24総合5)　政府は原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に向け関係閣僚会議を開催、文献調査受け入れ自治体増目指す (遅々として進まず、文献調査まで受け入れ自治体を探す必要があるなんて、制度の可笑しさ)

●(経 12/23表紙1)　政府はＧＸ実行会議を開き脱炭素社会に向けた基本方針をまとめた、原子力の持続的活用や送電網の整備、移行債発行など (ディケード)

◎(刊12/23表紙1)　経済産業省は省エネ法で大企業に義務付ける非化石エネルギーの使用割合の目標に関連し主要５業種の目安決定、石炭３割減等

◎(経 12/22社会47)　会計検査院は東京五輪パラリンピックに関する報告書で大会期間中に弁当の２割約30万食が処分と、当日勤務状況の変動などで (環境配慮と謳っていても)

●(経 12/21国際10)　米通商代表部(USTR)は鉄鋼やアルミの貿易で脱炭素化を進めるために新たな国際的枠組みを検討へ、排出量が多い国から高関税

●(経 12/20表紙1)　日本経済新聞はサイバー戦争の危機特集でサイバー攻撃で日本が法整備なく脆弱、戦争の一環との自覚なく日米で大幅格差等と (ウクライナは物理的侵攻の40日前に実質開戦、大規模なサイバー攻撃、クリミヤの轍をふまず.
戦争は大きな環境破壊)

●(経 12/20政治外交4)　政府は来年１月にも官報のインターネット版に紙と同等の法的効力を持たせる、企業の減資や合併、定款変更などで負担軽減 (EUなどは既にネット版を正本化)

●(経 12/20経済政策5)　生物多様性条約締約国会議(ＣＯＰ15)は30年までに陸海の30％を保全区域にする世界目標を採択、企業の環境負荷開示も促す (既存の目標に未達が多く、どう実効を上げるかが課題)

●(経 12/18総合2)　総務省は中小自治体では発行しずらい目的債のＥＳＧ債の発行を容易にする共同発行制度を創設へ、投資需要、認証取得必要

米ローレンス・リバモア国立研究所はレーザー照射核融合実験施設で世界で初めてエネルギー収支が純増

注目ニュース　20221211－20221217

◎(経12/17ビジネス17)　大成建設は仏ブイグなどと提携し浮体式洋上風力の施工事業に参入、コンクリート製基礎の設計施工から、室蘭に拠点

◎(経12/15ビジネス17)　トヨタは愛知県の田原工場で自家消費型では国内最大級の風力発電設備を23年に整備し稼働、出力21.3MW、使用電力の15％超

◎(経12/15社会46)　英科学誌ネイチャーは科学分野で話題となった今年の10人に気候変動などへ対応した国連のグテレス事務局長など3氏を選定と

●(刊12/15素材15)　日本鋳造は温室効果ガス算定国際規格ISO14064-1に基づく計算で21年度排出量が13年度比50％以上削減と認証取得、業界初
https://www.nipponchuzo.co.jp/release/news/20221208/

●(環12/14環境経営3)　ウェザーニューズは気候変動リスクサービスClimate Impactをバージョンアップ、財務影響額を追加、海外拠点にも対応
https://impactlab.org/

◎(経12/14総合2)　米ローレンス・リバモア国立研究所はレーザー照射核融合実験施設で世界で初めてエネルギー収支が純増
https://www.llnl.gov/news/national-ignition-facility-achieves-fusion-ignition

●(刊12/14素材13)　三菱ケミカルＧと名古屋のキラックスは魚が嫌う味の生分解性レジ袋を開発、分解前の誤飲防止、安息香酸デナトリウム添加

●(刊12/13機械10)　エスペックは創業50周年記念事業の一環として兵庫県三田の国有林を借り受け、50年保全する生物多様性保全活動を開始 (エスペック;環境試験機器の世界トップ。一過性の記念行事でないことが良いですね)

●(経12/11総合2)　日本経済新聞はＥＳＧの取り組みが財務や株価に与える効果を数値で投資家に示す企業が増大と、日立は稼ぐ力1P上昇など

◎(経12/10夕刊表紙1)　日本経済新聞は冬の華である各地のイリュミネーションで環境配慮の取り組みと、土壌の微生物利用の発電や砲弾型光球等と ＜自前の電力を使ってほしいですね＞

経産省は化石燃料を輸入する企業に対し28年度頃から燃料毎のCO2排出量に応じた賦課金

気になるニュース　20221211－20221217

●(経12/17総合5)　国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は気候変動情報開示基準で基準活用を広げるため猶予期間１年と産業別指標開示参照に

◎(経12/16夕刊総合 3)　環境大臣は途上国の生態系保護の支援に政府開発援助の基金から３年間で1706億円を拠出すると表明

●(経12/15経済政策5)　経済産業省は化石燃料を輸入する企業に対し28年度頃から燃料毎の二酸化炭素排出量に応じた賦課金の支払いを求める方針

●(環12/14表紙1)　世界経済人会議(ＷＢＣＳＤ)は国連生物多様性条約締約国会議でネイチャーポジティブ実現に向けた企業向けガイダンスを発表 (ネイチャーポジティブ；生物多様性減少傾向を食い止め回復に向かわせることを指す)

◎(環12/14環境経営2)　環境省は福島原発事故に伴い発生した中間貯蔵除去土壌で規制値以下の土壌を県外で再生利用する実証事業を新宿御苑等で計画

●(経12/14国際11)　欧州連合は国境炭素調整措置の導入で合意、世界初、欧州議会と欧州理事会が合意、鉄鋼やセメントなど６分野を初期対象

●(経12/14投資情報19)　英ＣＤＰは世界の企業の環境情報の開示や環境への取り組みを評価した結果を公表、日本企業で最高評価が91社、前年比17社増 (国別で日本がトップ、民秀官劣)

◎(経12/13表紙1)　政府与党はエコカー減税制度を見直し、25年からガソリンのみで走るガソリン車を対象外にする方針、現行の燃費基準維持 (従来通り経済優先)

◎(経12/13経済政策5)　政府与党は日野自動車の排ガスデータや燃費不正問題を受け、税制面から再発防止策、自動車関連税の追徴を24年から35％へ (現行10％)

●(経12/10夕刊社会9)　国際自然保護連合(ＩＵＣＮ)は世界の絶滅危惧種を評価したレッドリストの最新版を公表、日本で取れる３種含むアワビなど

独ＢＡＳＦはＪＡ全農と連携し膨大な栽培データを学んだ人工知能と衛星による育成情報を解析しほ場毎に農薬散布し収量向上

注目ニュース　20221204－20221210 （サッカーW杯　クロアチアがPK戦でブラジルに勝ちました！）

●(経12/10総合7)　ダイキンはタイの工場で包装のサイズをmm単位で見直しコンテナ積載量を13％向上、世界で自動計算で包装サイズを縮小へ

●(経12/10ビジネス14)　東京ガスは米にある傘下のＴＧＮＲでメタンガス漏れ対策、米政府の罰金化と温暖化対策でバルブを電動化、ＲＳＧ認証取得 (RSG;責任ある天然ガス)

◎(刊12/8表紙1)　商船三井は2025年から29年にかけて風力推進装置を12基建設し船舶に搭載、温暖化ガス排出量を１本当り5-8%低減、複数搭載可

●(刊12/8素材12)　三洋化成は食用に適しない廃棄米などに由来する生分解性樹脂を用いた肥料被覆材を開発、27年の実用化目指す、徐放性付与 (マイクロプラスチック汚染対策。徐放性；徐々に肥料を環境に放出する性質)

◎（環12/7環境経営3)　環境省は今年度の気候変動アクション環境大臣表彰の大賞に福島のフミンの遮熱省エネスプレーガラスコーティン技術他５件 (ほかに愛媛の環境対応型ホテルHARUKA、ダイワハウスのコトクリエなど)
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/winners_r04.html

●(経12/7ビジネス17)　独ＢＡＳＦはＪＡ全農と連携し膨大な栽培データを学んだ人工知能と衛星による育成情報を解析しほ場毎に農薬散布し収量向上 (国内化学メーカーは如何に対応しているのでしょう)
https://www.zennoh.or.jp/press/release/2021/81491.html

◎(刊12/7素材13)　パナソニックは完全生分解性樹脂を開発、植物由来ポリ乳酸にセルロースファイバーを適性濃度添加、成形流動性も改善

●(刊12/7エネルギー15)　名古屋の東邦ガスは捨てざるを得なかった100℃未満の低温未利用熱を活用できる蓄熱材を開発、安価なみょうばんを主成分に

●(経12/6ビジネステック16)　三菱商事はローソン(コンビニ)で使用済みインクカートリッジを回収し、インクを充填し通販サイトや量販店で販売 (通販で購入する人にとってメリット)

◎(刊12/5素材15)　日本製紙は繊維系ＣＮＦを天然ゴムに分散混合し化石燃料由来のカーボンブラック並みの強度を少量で実現したシートを開発 (CNF;セルロースナノファイバー)
https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2022/news221205005358.html

国際エネルギー機関は再生可能エネルギーが2025年に石炭を抜いて最大の電源になるとの見通し

気になるニュース　20221204－20221210

●(経12/9金融経済9)　ベルギーのグリーン・ファイナンス・オブザーバトリは生物多様性オフセットに懸念と、相殺で環境破壊も、ガイドライン不足 (GFO;環境シンクタンク)

●(経12/8金融経済7)　日本経済新聞は日銀が民間の気候変動対応促進を目的とした金融機関への優遇条件での資金供給に地方銀行の活用進まずと (温暖化対策に多くの国民が深刻に考えていないからでしょう)

◎(刊12/8総合2)　環境省は国の機関に環境配慮を義務付けたグリーン購入法の基本方針を見直しカーボンフットプリント(生涯)量算定を基準に

●(経12/7総合3)　国際エネルギー機関は再生可能エネルギーが2025年に石炭を抜いて最大の電源になるとの見通しを示した、ウクライナ危機で急 (ウクライナ危機でエネルギー安全保障を求めてエネルギーの地産地消化が前倒し)

◎(経12/7経済政策5)　経済産業省はカーボンゼロに向けた送電線整備計画の素案を審議会に開示、６～７兆円規模、22年度内にまとめる (既に１0年前に喫緊の課題としていたがようやく素案)

◎(経12/6総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で次世代原子炉の開発で政府は５種を提示し、その中の本命革新軽水炉と呼ぶ大型炉は革新と言えず (電力大手と政府に革新の気がないことがよく分かりますね、国家の退潮の現れ)

●(刊12/6総合2)　経済産業省や金融庁、環境省は温暖化ガス多排出企業の脱炭素への移行のための投融資(移行金融)を評価する枠組みを検討へ

◎(経12/5総合経済3)　日本経済新聞は国内の火力発電所で故障などの設備停止が頻発と、今年の10ヶ月で182件と過去最多に迫る、3割が築40年超

●(経12/5インサイドアウト17)　日本経済新聞は次世代エネルギーの本命とされる水素の活用で日本が回収遅れと指摘、グリーン水素の調達コスト米の２倍超等 (米中印欧は軒並みグリーン水素を国内生産、日本は海外からの輸入で調達コストで差)

●(経12/4総合2)　総務省は住宅・土地統計調査で総世帯数と総住宅数の比を調査し住宅過剰率が２割以上の都道府県が12県と判明、地価下落地多

熊本のＤＡＩＺは12月から関東のスーパーなどでひき肉状の大豆肉を一般販売

注目ニュース　20221127－20221203 土曜日なのに審査がありUPが夜中になりました。

●(経12/2ＳＤＧｓ5)　Ｋバレエカンパニーはプラスチックの環境問題で舞台芸術からのアプローチ開始、23年1月に横浜でプラスチック供養公演

◎(経12/2科学技術25)　東京大学の研究グループはカニ殻からオリゴ糖を効率的に合成することに成功、キチンを分解し炭素触媒を利用、農作物免疫に

●(刊12/1素材12)　兵庫県福崎の石塚王子ペーパーパッケージングは学校給食向けにストロー不要で飲み口を大きくした牛乳紙容器を23年春発売 https://ishizuka-oji.com/

●(経11/30夕刊表紙1)　豊洲市場さかな酒場魚屋は廃漁網を使った配膳トレーにＱＲコードでトレーの原料の製造工程など再生過程を表示、消費者向

●(経11/30ビジネス14)　熊本のＤＡＩＺは12月から関東のスーパーなどでひき肉状の大豆肉を一般販売、水で戻す必要がない植物肉原料も専門店で販売 https://www.daiz.inc/

●(刊11/30エネルギー19)　ＪＲ東海は走行中の電圧降下を抑制するソフトウエアを東海道新幹線に搭載し実証試験、車両側での制御世界初、環境効果大 (スペース、コストや二酸化炭素削減に効果)

●(経11/29夕刊総合3)　英ロールス・ロイスは水素での航空機エンジンの動作試験に世界で初めて成功、風力と潮力を使ったグリーン水素を燃料に

●(経11/29ビジネス15)　伊藤忠商事は太陽光発電パネルから貴金属などを取りだす独自技術を持つ仏ＲＯＳＩに出資し24年にも日本で回収再生事業開始 (国内でも群雄割拠、規模は小さいが開発や事業化の動き)

●(刊11/28素材15)　東レと日東製網、大洋エーアンドエフは漁網製造時の端材やくずを独自技術でバージン素材並み原糸に再生、漁網再生技術開発 (使用済み漁網の再生利用に道)

●(経11/23総合7)　大分県佐伯の山田水産は人工授精で誕生させたウナギの幼生をシラスウナギ(稚魚)に成長させることに成功、国内養鰻業者初 (現在、シラスウナギの全量は連年産で資源枯渇に近い状況、まだコスト議論の段階ではないが道開けた)
https://yamadasuisan.com/

政府はCO2排出に負担を求めるカーボン・プライシングを30年代に本格導入する調整に

気になるニュース　20221127－20221203

◎(経12/2総合3)　政府は冬の節電期間に数値目標を掲げず全国の企業や家庭に無理のない範囲で協力を求める、電力の余力心配から、節電法例示 (異常気象による災害頻発の中で何とのんびりした姿勢なのでしょうか、これでは愚民を作り国家は凋落)

◎(経12/1表紙1)　スイスの国内避難民監視センターは２１年の気候変動が原因の災害での避難者が2230万人と紛争や暴力による避難民数を超えと

●(経12/1金融経済6)　日本経済新聞は世界の金融機関が投資銀行業務でグリーン対応を急いでいると、ＥＳＧ助言組織を設置や拡充、背景に堅調

●(経11/30総合3)　政府は二酸化炭素排出に負担を求めるカーボン・プライシングを30年代に本格導入する調整に入った、脱炭素企業支援の財源に (欧州は導入済み、追い込まれて追いかけるのが日本の体質ですね)

●(刊11/29環境17)　国連は今年３月の国連環境総会の決議に基づきプラスチック汚染防止の条約制定交渉を南米ウルギアで開始、24年末までに文書 (日本の関心はまだ薄くとメディアが論評)

●(経11/28夕刊表紙1)　経済産業省は今後の原子力政策に関する計画案を審議会に提案、次世代革新炉の開発・建設と廃炉決定原発の建て替え具体化 (審議会；総合エネルギー調査会原子力小委員会。計画推進には避難計画や地元同意など難問山積み)

●(経11/28表紙1)　欧州連合は再生エネルギーへの投資が安全保障への戦略投資と、ウクライナ侵攻が自国産エネルギーにシフトし排出量鈍化

●(経11/27総合3)　日本経済新聞は英王立協会紀要などに気候変動が原因でウイルスや病原菌が広範囲に増大し感染症200種の脅威増大との研究

◎(経11/26夕刊社会9)　気象庁は南極上空のオゾンホールの今年最大面積が南極大陸の約1.9倍と過去10年間で2番目の大きさと発表、フロン減少なるも (オゾンホール拡大は紫外線の影響拡大で人の健康に悪影響)