ユニ・チャームは使用済み紙おむつのパルプをオゾン殺菌し再生

注目ニュース 20181223－20181229

●（刊12/28環境10)　ユニ・チャームは使用済み紙おむつのパルプをオゾン殺菌し再生する技術を開発、実証事業で確認し20年にも資源循環を実現 (現在は焼却処分)

●（刊12/27企業14)　マルハニチロは山形県でのサクラマスの陸上養殖で自動給餌技術を開発し19春出荷へ、三井物産や日水も、コスト低減が課題

●（経12/25企業9)　花王は詰め替え容器の製造技術を海外企業に供与，Ｐ＆Ｇなどに採用呼びかけ、資生堂は容器関連技術の標準化を目指す

●（刊12/25表紙1)　愛知県尾張旭の山寿セラミックスは表面弾性波フィルター用タンタル酸リチウムの８インチウエハーの量産技術を開発、業界初 (シリコンとの同径化に成功)　http://www.yamajuceramics.co.jp/products/

●（経12/24表紙1)　三菱商事と三井物産は発電に使う燃料用石炭の鉱山事業から19年にも撤退する方針を決定、機関投資家からの圧力、ＥＳＧ投資 (ＥＳＧ投資が金融から商社へ拡大)

◎（経12/28企業11)　中国電力とＪＦＥスチールは千葉の石炭火力発電所の建設計画を撤回、採算が見こねないと、地元住民反対や環境面で見直し

◎（刊12/27表紙1)　パナソニックは2020年をめどにコンビニやスーパーの主要設備の消費電力や保守を一括管理するサービスに参入、他社製品含め

◎（刊12/25機械6)　日本調理機は東北電力と少量調理に向けヒーターを分割した業務用電気回転釜を開発し発売、少量時に消費電力半減、時間不変

◎（経12/24科学技術9)　積水化学工業は１回の充電で500km走れるリチウムイオン電池の技術開発にめど、旭化成や住友化学などのも開発中

◎（刊12/24自動車6)　三菱自動車と九州三菱自動車販売は福岡市の店舗に太陽光発電パネルと蓄電池を設置、再生可能エネルギーのみで自給自足

気象庁は18年の年平均気温が東日本で平年を1.1度上回り、1946年の統計開始以来で最高と

気になるニュース 20181223－20181229

●（経12/29社会27)　気象庁は18年の年平均気温が東日本で平年を1.1度上回り、1946年の統計開始以来で最高となる見通しと発表、地球温暖化で

●（経12/26夕刊表紙1)　政府は国際捕鯨委員会からの脱退を正式に発表、領海や排他的経の水域での商業捕鯨の道、委員会へはオブザーバー参加、加も (国際捕鯨員会が持続的捕鯨容認から自然保護一辺倒になったため)

●（経12/25総合3)　年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）は運用を委託する金融機関や上場企業に対し気候変動が業績に与える影響の開示を促す (GPIF;公的年金の運用機関)

●（経12/24総合3)　国土交通省は住宅を除くオフィスビルなど中規模新築建物について省エネ基準への適合を20年以降に、義務付ける方針、>300m2

◎（経12/29社会26)　環境省は屋内噴射が原因とみられる札幌のスプレー缶爆発事故を受け自治体に適切な処理法を住民に周知するよう全国に通知

◎（経12/27総合3)　日本経済新聞は政府の国際捕鯨委員会の脱退声明を受け商業捕鯨の現状を紹介、需要減で規制がない小型捕鯨ですら操業５隻と (補助金頼みの恐れも)

◎（刊12/27総合2)　ドイツやイタリアは海中で分解される次世代プラスチックの性能や評価方法などの標準化を国際標準化機構に提案し検討中

◎（刊12/25総合2)　政府はジャパンＳＤＧｓアワードの内閣総理大臣賞に日本フードエコロジーセンター、その他ＬＩＸＩＬや虎屋本舗など表彰
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html

大日本印刷は植物工場向けのシート型ＬＥＤ照明を開発

注目ニュース 20181216－20181222

●（刊12/19電機13)　大日本印刷は植物工場向けのシート型ＬＥＤ照明を開発、管状照明と比較して１．５倍から２倍の野菜収穫量、反射光量多く (ＬＥＤ照明は照明器具の設計により実効光量が変わる)
https://www.dnp.co.jp/news/detail/1190662_1587.html

●（刊12/19素材23)　神戸製鋼所はトルコのトリヤスＨＤから受注のミドレックス法による世界最大級の直接還元鉄プラントを完成させ生産開始 (ミドレックスは神戸製鋼の米国子会社。ミドレックス法；排ガスを循環使用)

●（刊12/17環境16)　損保ジャパン日本興亜は自宅で使わなくなったエコバッグなどを社内で再利用する取り組み開始、社内売店でレジ袋替わり

◎（刊12/21機械11)　ジェイテクトは工作機械の主軸用に寿命を３倍に伸ばした複列円筒ころ軸受けを19年４月に発売、材質と形状変更

◎（経12/20首都圏39)　神奈川県と横浜銀行はＳＤＧｓ普及のために協定を締結、企業評価法などを協議する合同の協議体を立ち上げへ

◎（経12/19夕刊総合3)　独フォルクスワーゲンはＥＵの温暖化ガス排出量規制案を受け投資計画の見直しが必要と声明、従来計画は30％減、EV投資加速　(工業会としては反対の一方で迅速な経営戦略転換)

◎（刊12/18機械8)　埼玉県和光のカンダオートモービルは実働30年の長寿命産業用サイクロンクリーナーを発売、フィルターと併用などで (ダストの分別も容易に)

◎（刊12/17機械10)　川重冷熱工業は大型貫流ボイラーで業界最高のボイラ効率99％を実現した新機種を発売、燃料や温暖化ガスを７％削減
https://www.khi.co.jp/corp/kte/pdf/newsrelease_181128.pdf

COP24はパリ協定運用実施指針を採択し閉幕、資金支援合意、検証ルール共通化

気になるニュース 20181216－20181222

●（経12/21表紙1)　政府は国際捕鯨委員会(ＩＷＣ)から脱退する方針を固めた、25日の閣議で正式決定、南極海での調査捕鯨は出来ずＥＥＺ内のみ

●（環12/19環境経営3)　東京都市大学は企業活動による複数の環境影響を貨幣価値に換算する手法を世界で初めて開発、体系的に解析可能、世界を対象 (詳細を調査する必要がありますね。 LIME3)

●（経12/18社会38)　環境省は冷蔵庫などに使う代替フロンが機器の廃棄時に63％が回収されないまま処分されているとする調査結果、罰則強化検討 (温暖化効果が著しく大きい)

●（経12/18社会39)　北海道警は札幌市で16日夜に発生した爆発事故で、入居の不動産仲介の従業員が消臭スプレー缶ガス抜き作業後引火の恐れと (密閉状態の屋内で処理し充満の恐れ、常識は屋外処理)

●（経12/17表紙1)　第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議はパリ協定運用実施指針を採択し閉幕、資金支援合意、検証ルール共通化、米が鍵 (それでも各国の自主性のため効果に疑問も)

◎（経12/21経済5)　日本経済新聞はエネルギー日本の選択欄で、異様な石炭火力の増設と再生エネルギー普及が曲がり角、国家戦略の曖昧さ指摘

◎（経12/19経済5)　ＥＵやカナダ、ドイツ、島嶼等の閣僚らは野心連合を結成しパリ協定の目標達成へ、日本は参加せず技術力で貢献目指すと (日本は一貫して技術力政策を維持、自国の温暖化削減には残念ながら成功せず（再生可能エネルギー普及など）)

◎（経12/19社会42)　厚生労働省は改正健康増進法の成立を受け学校や病院、行政機関の庁舎などを19年７月から屋内全面禁煙にする方針

◎（経12/18夕刊表紙1)　ＥＵは域内で販売する乗用車の二酸化炭素排出量を30年までに21年目標の37.5%削減する方針、閣僚理事会と欧州議会で合意

王子ＨＤは木材からグルコース（糖類）を製造する技術を開発、ポリ乳酸の原料に

注目ニュース 20181209－20181215

●（刊12/12エネルギー14)　出光興産はタイのサイアムスチールなどと合弁でゴムの廃木材を半炭化したブラックペレットの生産をタイで開始、混焼容易で

◎（経12/15業15)　王子ＨＤは木材からグルコース（糖類）を製造する技術を開発、ポリ乳酸の原料に、透明なセルロースナノファイバーも開発済み ＜持続可能な素材であるポリ乳酸をCNFで機能強化が可能＞

◎（刊12/14国際5)　伊藤忠商事はフィリピンのスララＶＣと提携しパイナップル残渣を活用し発電を開始、自社工場で20％利用
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2018/181213.html

◎（刊12/14建設21)　太平洋セメントなど５社団体は福島県飯館での汚染土壌などの資材化実証試験を終了、10分の１に減容し各種資材利用可を確認
http://www.taiheiyo-cement.co.jp/news/news/pdf/181206.pdf

◎（刊12/11電機9)　東芝キャリアはチラーや温水ヒーターなどガスや油を使う熱源機器とヒートポンプ式熱源機を併用できる省エネシステムを開発 (省エネ10%)

◎（刊12/11電機9)　古河電工は鉛はんだを使わずカシメ加工にしたパワー半導体の冷却器を開発、フィンの設計を変更し放熱効率も向上

電力会社が家庭向けに販売する電力プランを対象としたエコマークの認証基準が制定された

気になるニュース 20181209－20181215

●（刊12/14総合2)　農業食品産業技術総合研究機構などは2010年までの過去30年の地球温暖化で世界の主要穀物の収量減で年間424憶$の被害と推計

●（刊12/13地域経済35)　関東経済産業局は中小企業５００社を調査し84.2%がＳＤＧｓを全く知らず、言葉だけで内容知らぬが8%と認知度１割の結果

●（刊12/11エネルギー17)　日本環境協会は電力会社が家庭向けに販売する電力プランを対象としたエコマークの認証基準を制定、ＣＯ２排出量基準など
https://www.ecomark.jp/nintei/507/507V1_a.pdf

◎（経12/14社会34)　東京大学と福島大学は共同で福島第一原子力発電所の汚染水処理水の海への放出につき消費者アンケート調査、反対47%など (自然界と同等濃度なのに、安全と安心の格差)

◎（経12/13経済5)　日本経済新聞はポーランドで開催中の気候変動枠組み条約締約国会議が開催中だが、石炭火力に注力の日本が批判の矢面にと

◎（経12/12企業16)　日本経済新聞は政府認定のバイオマス発電所の2割しか稼働せず、その原因に人手不足で木材集まらず地産地消空転、輸入頼り (予想されたこと)

◎（刊12/12総合3)　経団連は「グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献－民間企業による新たな温暖化対策の視点－」を刊行し事例紹介

◎（刊12/11科学技術23)　名古屋大学の研究グループは森林域から流出する硝酸比率で森林の健康度判定ができることを発見、渓流や地下水の水質保全

7-11は都内のコンビニ加盟店に、店頭にある灰皿の撤去を要請、苦情やオリンピックで

注目ニュース 20181202－20181208

●（経12/8全面広告25)　住友林業は第67回日経広告賞の環境部門最優秀賞（環境大臣賞）を受賞、広告内容はなぜ350mの超高層木造ビル計画
https://sfc.jp/information/news/2018/2018-02-08.html

●（経12/4企業15)　ファーストリテイリング傘下のユニクロは縫製工場に加え対象範囲を２次取引先の主要素材工場を公表、ＥＳＧ投資拡大意識し (利害関係者の目にさらす)

●（経12/2表紙1)　セブンイレブンジャパンは都内のコンビニエンスストア加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請、苦情やオリンピックで ＜大元のタバコ販売は続くのでしょうね＞

◎（経12/6投資情報19)　名古屋のトヨタファイナンスはハイブリッド車など電動車の販売に関するディーラー向け融資に環境債を初めて発行、数百億円

◎（刊12/5機械10)　横浜のグラコは隔膜の破れにくさを１０倍にしたエア駆動式高圧ダイアフラムポンプを発売、センサーや視認装置付き、逆流防

◎（経12/4表紙1)　三菱重工業や政府の官民連合はトルコでの原子力発電所の建設計画を断念する方向で調整に入った、トルコ側と折り合えず (安全対策で高コスト)

◎（刊12/4航空機7)　三菱日立パワーシステムズは中部電力などと共同で木質系バイオマス原料の純バイオジェット燃料の一貫製造実証設備を建設へ
https://www.mhps.com/jp/news/20181203_02.html

◎（刊2/6総合3)　ＴＢＭは京都のバイオワークスを買収、高機能バイオ樹脂を石灰岩を主成分とする石油ゼロ製品の成型品の供給を19年にも開始 (ＴＢＭ；ライメックスで知られる（石灰石主体の紙代替製品の製造販売）)

◎（刊4/6自動車7)　マツダはデザイン性の高い樹脂内装部品の生産工程を短縮する技術を開発、一つの金型でエンプラを２層形成し仕上げ塗装
http://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2018/201812/181205a.html

COP24は運輸部門の排出ゼロを明記する見通し、各国の官民が連携し電気自動車を普及

気になるニュース 20181202－20181208

●（経12/3夕刊表紙1)　第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議は運輸部門の排出ゼロを明記する見通し、各国の官民が連携し電気自動車を普及

●（経12/3企業7)　日本経済新聞は太陽光発電の売電優遇を世界で廃止や期限切れを迎え、余剰電力を蓄電池で溜め夜間や雨日や外部に融通傾向と

●（経12/2総合6)　国連は第24回気候変動枠組み条約締約国会議をポーランドのカトヴィツェで２日から14日まで開催、パリ協定の細則の詰め (日本は義務すら果たしていない)

◎（刊12/7表紙1)　経済産業省は海洋プラスチックごみ問題の解決に資する技術開発への支援を19年度から開始、新技術先導研究の対象に追加など

◎ (環12/5環境経営3)　環境省の環境影響評価法に基づく委員会は風力発電事業に戦略アセスメントの導入や大規模太陽光発電を法規制の対象に等報告

◎（経12/4国際9)　中国政府は査察の対象地域を拡大する一方で一律の生産停止措置を回避し冬季休業期間を短縮するなど環境保護より景気優先へ (悲しいことですね)

◎（経12/3総合2)　Ｇ２０はパリ協定に署名した１９カ国首脳が非可逆的であることを再確認し実施にコミットすると明記、日経は米の孤立不変と

◎（刊12/3最裏面26)　日刊工業新聞は深層断面欄でＣＯ２排出75年に実質ゼロへ日本の得意技術、人口光合成や蓄熱発電、新型太陽電池で実力発揮と (先行開発の利益を享受できないのも過去の実態。どうコモディティ化を防ぐのでしょう)