ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

曲げることができ変換効率が13%台とガラス製品並みの太陽電池が18年に発売

2015年06月28日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース:20150621-0627

◎(刊6/26素材19) 三菱マテリアルは有価金属スクラップ発生量増加傾向に対応して金銀滓の処理能力を4割増へ,独自技術連続製銅法活用
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/01/01/15-0625.html

◎(刊6/25電機11) 太陽誘電は静電容量を2.2倍に高めた世界最小の積層セラミックコンデンサーの量産を開始,材料と積層に工夫 http://www.yuden.co.jp/jp/cms/wp-content/uploads/2015/06/23c73cc999ef4bf36fa5777fd2de12c6.pdf

●(経6/25企業14) 仏シュナイダーエレクトリックは電力の需給調整サービスを日本で開始,鉄鋼や製紙会社と電力会社と契約し1割コスト削減 (複数事業所で最低調整)

●(刊6/24環境11) 大成建設は二酸化炭素の回収貯留に関する評価装置や地中変化による地上漏えいの可能性予測シミュレーション技術を開発実績

●(刊6/23電機8) 京セラは国内32拠点で屋外外壁の一部でグリーンカーテンを開始,うち5拠点で抽出後コーヒーかすを堆肥に再利用,苗提供  http://www.kyocera.co.jp/news/2015/0601_kbst.html

●(刊6/23科学技術23) 鳥取県産業技術センターは耐食性と耐摩耗性を併せ持つコーティング技術を開発,クロムオキシカーバイドをイオンプレート

●(経6/22企業11) ソーラーフロンティアは曲げることができ変換効率が13%台とガラス製品並みの太陽電池を18年に発売,大手で世界初

◎(刊6/22環境12) リコーはインドで販売するオフィス複合機とプリンターを国際的環境評価システムEPEATに対応させた,同国初,政府購入
http://www.epa.gov/epp/pubs/products/epeat.htm
参考http://lca-forum.org/environment/forum/seminar/pdf/2010/0823_3.pdf#search='%EF%BC%A5%EF%BC%B0%EF%BC%A5%EF%BC%A1%EF%BC%B4'
参考 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131121/317800/?rt=nocnt

◎(刊6/22環境12) 日立化成はハイブリッド車など向けに高温環境下でもプリント基板に加わる応力を吸収しハンダ接合部の割れを防ぐ材料を開発 http://www.hitachi-chem.co.jp/japanese/information/2015/n_150601.html

環境配慮設計や再生資源利用が進んだ新車の購入時、リサイクル料金割引を検討へ

2015年06月27日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20150621-06027

◎(経6/26政治4) 経済産業省は産業向け据置型燃料電池の規制を緩和,手続きや監視体制を大幅に簡素化し普及を後押し,産業構造審議会へ提示

●(刊6/25総合2) 経済産業省は14年度の再生可能円エネルギー発電量の導入量が前年度比38%増の986万kW,非住宅用太陽光50%増と (事業用太陽光に偏重)

◎(経6/25政治4) ロシアは自国の排他的経済水域でのサケマスの流し網魚を全面禁止する法案を可決,大統領署名待ち,北洋サケマス漁に幕 (日本の漁業者の影響大)

◎(刊6/25科学技術28) 国立環境研究所は災害廃棄物中のアスベスト(石綿)の有無を光学顕微鏡で迅速に測定する手法のマニュアルを15年度に整備

◎(経6/25社会42) 環境省は学校給食の食べ残しや調理くずのリサイクル推進に乗り出す,札幌など3市をモデル事業に,現在59%と低水準 (文科省と共同でいないのかな)

●(環6/24表紙1) 経済産業省は産業部門を対象に省エネ取り組みの状況を4段階で評価する制度を16年度から導入の方針,優良事業者公表など

●(環6/24表紙1) 環境省と経済産業省は環境配慮設計や再生資源利用が進んだ自動車への誘因策として新車購入時のリサイクル料金割引を検討へ

●(経6/24社会38) 環境省は太陽光発電パネルが老朽化で30年度には現在の10倍の年3万トンと調査結果,欧州では14年からメーカー回収法

●(経6/23夕刊社会14) 北海道大学や猛禽類医学研究所などの研究グループは条例で使用禁止の北海道で猛禽類の鉛中毒が依然多発と,他地域発生予測 (禁止に環境省は及び腰,昔からしてきされ海外規制の中)

●(刊6/23科学技術23) 東京工業大学と三菱化学エンジニアリングの研究グループは放射性セシウム汚染土壌の減容化技術を開発,2万分の1に (バイオマスで水熱処理,吸着剤を分解し洗浄固化)

九州大学の研究グループは弱い風でも効率よく発電できる新型風車の開発にメド

2015年06月21日 | 旅先にて
注目ニュース:20150614-0620

●(経6/19夕刊表紙1) 九州大学の研究グループは弱い風でも効率よく発電できる新型風車の開発にメド,少騒音,リング取付け風を引き込み2.5倍 <直径3メーターのレンズ風車3基を持つポール型> http://www.riam.kyushu-u.ac.jp/windeng/img/aboutus_detail_image/Wind_Lens_20141121_JP.pdf

●(経6/19企業15) 米ゼネラルエレクトリックは小型軽量でディーゼル並みの船舶用エンジンを開発,複合ガスタービン,LNGで環境対策も

●(刊6/18電機9) 富士電機は粒子状物質の主要成分を15分で分析できるエアロゾル複合分析計を発売,粒径や粒子数,成分の質量濃度連続測定

●(刊6/18環境15) JFEスチールは銑鉄から硫黄分を効率よく除去できる技術を確立,石灰粒を高速投射し反応効率を向上,石灰半減,スラグ減 http://www.jfe-steel.co.jp/release/2015/06/150617.html

◎(経6/17企業1) ヤマトホームコンビニエンスはインターネット通販向けに家電製品のリサイクルを代行するサービスを開始,回収と事務代行も

◎(刊6/17素材11) 東レはナイロン原料のカプロラクタムの製造工程で電力使用量を3割削減する技術を開発,ナトリウムから専用KEDランプで
http://www.toray.co.jp/news/plastics/detail.html?key=CE5DE0696ED17F9F49257E650027DD61

●(経6/16企業14) ジャパンディスプレイは通常のパネルより消費電力を99%削減できる特殊な液晶パネルの用途を拡大,電子看板などに拡大 http://www.j-display.com/news/2015/20150219.html

●(刊6/16建設14) フジタは熊本県の荒瀬ダムの撤去工事で3種類の雷管で周囲への環境負荷(騒音や振動)が小さい発破解体工法を開発,基準内
http://www.fujita.co.jp/information/2015/post_229.html

●(経6/16首都圏33) 川崎の寺尾サッシは摂氏約1400度の高温に耐えられるサッシを開発,枠固定の部材に不燃性ガラスウール,火災時延焼防止

IEAはエネルギーと気候変動を発表し欧米や中国などの排出削減では温暖化防止に不十分と

2015年06月20日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20150614-06020

◎(経6/20経済5) 環境省は自然保護を目的とした新税創設の検討に入った,温暖化ガス削減目標達成を後押し,1人1日1円,18年度導入目指す (住民税を想定)

◎(経6/19夕刊社会19) 千葉県船橋市は日本鉄建(三菱電機)工場跡地周辺にある飲用井戸から基準値の最大25倍のトリクロロエチレンを検出

◎(刊6/17表紙1) 政府は再生エネルギーの余剰電力を燃料電池車向けの水素製造や蓄電池充電による非常時の電力供給安定化に活用,20年迄に

●(環6/17環境経営3) 企業と生物多様性イニシアティブは会員企業の意識調査を実施し社内意識共有が不十分との企業が増加,啓発不十分過去最高と

●(環6/17環境経営3) 経済協力開発機構は閣僚理事会を開催し持続可能な投資の政策枠組みを10年ぶりに改訂,グリーン投資推進,項目数倍に

●(経6/17経済5) 経済産業省は石炭含め少ない燃料で発電できる火力発電への移行を進め効率が少ない石炭は認めないようにする,7月に工程表

◎(環6/17土壌環境10) FINEVはアジア各国で法整備が進む土壌汚染関連規制の解説セミナーを開催,日本と異なる米国の規制方式が主流,開示要

◎(刊6/17科学技術17) 宇宙航空研究開発機構は繰返し飛行できる再使用型ロケットエンジンの燃焼試験に成功,19年頃打ち上げめざす,コスト減

◎(経6/17社会38) 消費者庁は企業や官公庁の不正を内部告発した人を不利益な扱いから守る公益通報者保護制度の見直しを開始,現行罰則なく

●(経6/16国際9) 国際エネルギー機関はエネルギーと気候変動を発表し欧米や中国などの排出削減では温暖化防止に不十分,5年で見直しをと

三菱重工は冷媒HFO-1233zd使い低環境負荷のターボ冷凍機を9月発売,規制対象外 (世界初)

2015年06月14日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース:20150607-0613

●(刊6/12表紙1) トヨタ自動車はサプライヤーの安城市の中央精機等から熱を蓄熱材搭載トラックで豊田市の元町工場に輸送し塗装前処理に使 (熱輸送の実用が加速)

●(刊6/12自動車5) スズキの本田副社長は燃費と闘う欄で1部品1g活動を継続し展開,自動車の燃費改善に貢献と

●(刊6/11機械6) 日立造船はNOXの発生を従来比約7割低減できるごみ焼却技術雄開発,燃焼時空気量低減と脱哨技術を組み合わせ,触媒不要

●(刊6/11機械6) 三菱重工は冷媒HFO-1233zd使い翼形状や内部機器配置など工夫し小型で低環境負荷のターボ冷凍機を9月発売,規制対象外 (世界初)
https://www.mhi.co.jp/news/story/1506105655.html

◎(刊6/11建設12) 太平洋セメントは従来よりコンクリートの圧縮強度を2倍にするセメント材料を開発,素材の改質や新素材微粒子の採用などで http://www.taiheiyo-cement.co.jp/news/news/pdf/150605.pdf

●(環6/10環境経営3) 熊谷組は大分県日田のダム建設地に施工したビオトープで国内の生物多様性評価制度JHEP認証を取得,工事での生態系保全 http://www.kumagaigumi.co.jp/press/2015/pr_150604_1.html

●(刊6/9科学技術19) 大阪市立大学の研究グループは人工補酵素メチルビオローゲンを用いることで太陽光で二酸化炭素をギ酸に変換,効率20倍に (光合成の戦国時代) http://www.osaka-cu.ac.jp/ja/news/2015/81sxi

◎(刊6/9モノづくり4) 関西ペイント販売は水性ベースの自動車補修用塗料で溶剤型塗料主流の中普及に注力,現場のVOC低減に貢献,油性と同等

◎(刊6/9電機9) さいたま市のコープネット事業連合とコープみらいは共同でインドネシアボルネオ島の熱帯雨林保護募金を開始,組合員対象に http://www.coopnet.jp/topics/docs/150608_nettaiurin_bokin.pdf

●(経6/6夕刊表紙1) 大林組は都心の限定的土地で自然に忠実な(その土地にあった)雑木林の再現技術を確立,東京建物と実証,樹齢樹種組合せ (待ってました!)


環境大臣は山口県宇部での大型石炭火力発電所の新設について現段階で是認しがたいと

2015年06月13日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20150607-06013

◎(経6/13総合3) 日本経済新聞は環境大臣の石炭火力計画意見に対しエネルギー業界に戸惑いと,古設備代替は合理的や原発再稼働に追い風とも (複雑ですね)

●(経6/12夕刊表紙1) 環境大臣は山口県宇部での大型石炭火力発電所の新設について現段階で是認しがたいと正式に意見表明,事業自体の否定でない (計画による環境影響評価もしないで是認しないとはいったいどういうことでしょうか,計画書の内容を点検したのなら,その根拠を示すべき,新聞記者にもききだす責任)

●(経6/12夕刊総合3) 参議院本会議は水俣条約の批准に向け水銀使用製品の製造原則禁止法や改正大気汚染防止法を可決,成立

●(経6/12夕刊総合3) 国際原子力機関は東京電力福島第一原子力発電所での事故で最終報告書,災害への備え不十分等の批判と緊急対応など教訓列記

●(経6/12経済5) 水産庁はロシア政府とロシアの排他的経済水域での15年のサケマスの漁獲枠を前年比7割削減の1961トンで合意

◎(経6/12表紙1) 環境大臣は山口県宇部で計画の120万kW石炭火力発電所を環境影響評価法に基づき環境政策の観点から認めない方針 (環境影響評価の結果は記事になく不明,経済産業省はどう出るでしょう。CO2排出量が分からないので読者は評価できません)

●(経6/10表紙1) 日本経済新聞はエネルギーと環境,日本の選択(上)欄で政府の最低な電源構成の実現が薄氷と表現せざるを得ない現実を指摘

●(刊6/10総合2) 経済産業省は温暖化ガスを多く排出する小型の石炭火力発電所の新設抑制のため省エネ法の設備基準(告示)を今年中に変更

●(経6/9表紙1) 主要7か国首脳会議は12月の国連気候変動枠組条約締約国会議COP21で合意と燃料などの流通経路の多様化を目指すと宣言 (総論賛成)

◎(経6/8科学技術13) 日本経済新聞はバイオマス発電の最大の課題は原料の確保と,そのためには森林整備が不可欠,職人の高齢化や道路の未整備

NEDOは太陽電池パネルの処理費5円以下/1Wを目標に企業の技術開発を支援

2015年06月07日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース:20150531-0606

●(刊6/5科学技術21) NEDOは32年以降大量廃棄が見込まれる太陽電池パネルの処理費5円以下/1Wを目標に企業の技術開発を支援,再利用も

●(刊6/4建設12) 竹中工務店は高炉スラグを大量に混合したECMセメントを日本で初めて建築物の躯体に適用,二酸化炭素排出量を6割低減 
http://www.takenaka.co.jp/news/2015/06/01/index.html

●(刊6/4素材11) 三菱化学はスズキと植物由来樹脂をアロイ化(別の合成樹脂を混合)することで耐衝撃性や耐熱性を向上させ軽量化,塗装不要 
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/00241.html

◎(刊6/4機械7) 寺岡精工はトレー包装を不要にするノントレーシュリンク包装機を近く発売,カット野菜など向け

◎(刊6/3列島24) 福岡県工業技術センターは印刷可能な薄膜コンデンサ材料を開発,焼成や真空装置不要,IC基板に内蔵可能,チタバリナノ化 (高誘電率のチタン酸バ

リウムのナノ粒子と高誘電ポリマー。耐圧など電気特性は不明ですが問題なければ画期的)

●(経6/3企業12) 太平洋セメントは現行の最強のコンクリートより1.5倍強度のコンクリート製品を開発,セラミック系の添加剤と製法工夫し http://www.taiheiyo-cement.co.jp/news/news/pdf/150605.pdf

●(刊6/3素材11) 富士フイルムとベルギーのIMECはフォトレジスト技術で高画素密度フルカラー有機発光ダイオードアレイを作製,正常動作 (ELテレビへ再度の挑戦へ向かうかな) http://www.fujifilm.co.jp/corporate/news/articleffnr_0985.html?_ga=1.196178284.13138918.1433559388

●(刊6/2機械6) 島津製作所は京都市内の本社工場内に整備した緑地「島津の森」が日本生態系協会のハビタット評価認証で最高ランクAAA
http://www.shimadzu.co.jp/news/press/n00kbc0000007b2f.html

●(経6/1科学技術13) 関西大学の研究グループは特殊な酵母使い効率よく古紙や廃綿からエタノール,大阪大学もセルロースから燃料化酵母を開発 (酵母分解と発酵を一工程化)

◎(刊6/2電機8) 古河電工は熱輸送性能が従来比10倍の新型ヒートポンプを開発,パイプ内部を粉末焼結し表面積増,放熱効率化
http://www.furukawa.co.jp/what/2015/kenkai_150601.htm

政府は国内の温暖化ガス排出量を30年までに13年比26%削減の目標案を了承

2015年06月06日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20150531-0606

●(経6/6総合3) 政府は15年版環境・循環型社会・生物多様性白書(環境白書)を閣議決定,地域活性化に再生エネルギーを基幹産業になど

●(経6/6総合3) 米環境保護局(USEPA)はシェールオイル・ガスの掘削で使う水圧破砕法が飲料水に影響を与えている証拠はないと報告書

●(経6/4社会35) 最高裁はカネミ油症の認定患者と遺族がカネミ倉庫に求めた損害賠償訴訟で原告敗訴の判決,摂取後20年で請求権消滅と (認定基準変更からは11年,認定前の提訴は無理だった。ほんろうされる患者)

●(環6/3環境経営3) WWFジャパンは環境報告書の発行企業が一部上場企業の4割弱に留まっているとの調査結果,生物多様性関連は更に限定的と

●(経6/2商品18) 政府は水産白書を閣議決定,資源管理のあり方を中心に報告,日本周辺で資源量が少ない魚種を5割消費,多い魚種を2割消費

●(経6/2夕刊表紙1) 政府は地球温暖化対策推進本部の会合を開催し国内の温暖化ガス排出量を30年までに13年比26%削減の目標案を了承

◎(経6/1社会34) 山階鳥類研究所は福島の原発事故後13都県でツバメの巣に放射性セシウムを検出,今後生態への影響を調査,福島が最大値
http://www.yamashina.or.jp/hp/p_release/images/20150522_prelease.pdf

◎(経6/1オピニオン4) 日本経済新聞は核心欄で原発が津波軽視により大災害,想定内にもかかわらず想定外と言い訳,まさかへの備えはあるか指摘

●(経6/1総合3) 経済産業省は16年度から企業の省エネ活動をランク付けする仕組みを導入,4段階,優良企業公表,努力不足企業に注意文書

●(経6/1法務15) 日本経済新聞は5月施行の改正会社法を受けて不祥事防止のカギが子会社にあると花王など大手企業が管理手法を模索と