東レはガラス並みの透明性と世界最高レベルの遮熱性を兼ね備えた遮熱フィルムを開発

注目ニュース 20190120－20190126

●（環1/23エネルギー2）　東レはＮＥＤＯの事業でガラス並みの透明性と世界最高レベルの遮熱性を兼ね備えた遮熱フィルムを開発、冷房負荷39％減

https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101054.html

●（環1/23環境経営3）　省エネルギーセンターは18年度省エネ大賞に省エネ事例部門の大臣賞に本田技研など４件、製品等部門に東芝キャエイア等４件

●（刊1/22環境15　日刊工業新聞はＪＸ金属や三菱マテリアル、住友金属鉱山等非鉄金属大手がＥＶ大量廃車時代を見据え再資源化技術開発実証と

●（経1/21表紙1）　三井物産は必要な時に依頼できる相乗りタクシーサービスを開始、客の指定場所に行き複数の客を乗せ最適ルート送迎、実証へ (現状は前日予約)

●（経1/20総合7）　丸井グループは経営指標に炭素利益率（ＲＯＣ；営業利益／排出炭素量）を取り入れる、３年で５割引き上げる、自然エネ導入 (国内上場企業では珍しい)

◎（経1/26企業12）　日立製作所は風力発電事業を再編、発電機の自社生産から撤退し調達、予測診断などデジタル技術活用した保守運営で収益狙う (米ＧＥと同じ道、発電機はもはやコモディティ)

◎（刊1/24素材17）　住友化学は塩酸から塩素を製造する塩酸酸化技術を英テクニップＦＭＣと提携し海外展開加速、腐食抑制や大幅な省エネ実現 (一般的な電解法と比較)

◎（刊1/23素材15）　東洋紡はアンチモンなど重金属を触媒に使わず製造したＰＥＴフィルムを開発、今秋量産、高熱安定性で再利用に優れる
http://www.toyobo.co.jp/news/2019/release_9331.html

◎（刊1/22最裏面32）　経済産業省は電動航空機の開発でボーイング社と技術協力協定を締結、昨夏発足のＪＡＸＡのコンソーシアム軸に産業裾野拡大

◎（経1/21中堅9）　ＴＢＭは京都のバイオワークスを傘下に納め高耐久性ポリ乳酸を開発、石灰岩の組み合わせ生分解性製品を１９年度中に発売 (脱プラスチックへ)

深海生物やその生態系保護のため沖合の海域を海洋保護区に指定できるよう法を改正

気になるニュース 20190120－20190126

●（経1/25社会34）　九州大学や東京海洋大学などの研究グループは過去40年以上の調査結果から太平洋を漂う微細プラスチックが30年までに倍増と (微細（マイクロ）；5mm以下)

●（経1/24総合3）　環境省は廃棄量が急増予定の太陽光パネルのリサイクルを利用者などに義務付ける方針、今夏に検討会設置し来年法案提出

●（経1/23夕刊社会14）　環境省は北海道足寄のオントネーの滝の池で外来種のグッピーなどを駆除し根絶を確認、沢水を引き込むなどし水温を下げ成功 (温泉水の流入防止なども)

●（経1/23金融経済7）　金融庁は監査法人が会計監査した企業の決算書類にお墨付きを与えない理由を詳述することは守秘義務違反に当たらずと報告書 (東芝などの不正会計を教訓に)

●（経1/23社会34）　環境省は深海生物やその生態系保護のため沖合の海域を海洋保護区に指定できるよう自然環境保全法の改正案、まず小笠原諸島

●（刊1/23科学技術27）　基礎生物学研究所の研究グループはサンゴの緑色蛍光がサンゴの生育に不可欠な褐虫藻を誘引と解明、白化を回復し死滅防止

●（刊1/22環境15）　環境省は海洋プラスチックごみの削減を推進する企業団体連携組織（プラスチック・スマートフォーラムを立ち上げ、イオン等

●（経1/21地域総合33）　日本経済新聞社は全国の８１５市区の持続可能性先進度を評価し京都市が温暖化対策などで１位、北九州が２位、行政と親和

◎（経1/26社会38）　国連国際防災戦略は18年の世界の自然災害で被災した人が6177万人、死者が10373人と発表、気候温暖化が原因で洪水や台風増

◎（経1/24総合2）　日本経済新聞は真相深層欄で使い捨てストローに日欧に温度差と、ＥＵはごみ発電を評価せず雇用政策として再資源化推進

慶大や京大などの研究グループは燃料燃焼の高効率化等で乗用車用エンジンで熱効率50%達成

注目ニュース 20190113－20190119

●（刊1/17総合2)　慶応義塾大学や京都大学などの研究グループは燃料燃焼の高効率化や機械摩擦損失低減等で乗用車用エンジンで熱効率50%達成 (５年間で40%から50%へ)
https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/files/2019/1/16/190116-1.pdf

●（刊1/15科学技術17)　北海道大学の研究グループはボールミルを使い固相化学反応による有機合成技術を開発、溶媒を使わず乾燥や脱水工程不要 (分散剤添加し凝集防止、クロスカップリング反応でアリルアミン合成。常識を覆す)
https://www.hokudai.ac.jp/news/190111_pr2.pdf

●（経1/14科学技術9)　東芝は高温に耐えられる電気自動車向けリチウムイオン電池を開発、低膨張率のポリアクリロニトリル使い冷却器不要で小型化

●（刊1/14表紙1)　三菱ケミカルＨＤと住友化学、三井化学は欧米中心に設立目指すエンドオブプラスチックウェイストに参画へ、アジア主張 (ＢＡＳＦやダウデュポンなどが主導)
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/news_release/pdf/00769/00863.pdf

◎（経1/15夕刊表紙1)　帝人フロンティアは20年からフェアトレード認証を取得したコットンを原料にした衣料品の販売開始を目指す、ＥＳＧの流れ

◎（刊1/14エネルギー12)　自然エネルギー財団は企業や自治体が再生可能エネルギーを導入する手引書となる電力調達ガイドブックの第２版を発行 (孫正義氏が設立の団体)
https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20190110.php

政府は廃棄空調機器からの冷媒フロン類の回収率向上のためフロン排出抑制法を改正する方針、違反に直接罰

気になるニュース 20190113－20190119

●（経1/17経済5)　国土交通省は複数の建物で高効率発電や熱供給設備の利用計画に対し建物の容積率を緩和する特例を設ける、１割上限に計算外

●（刊1/17総合2)　政府は廃棄空調機器からの冷媒フロン類の回収率向上のためフロン排出抑制法を改正する方針、20年度に５割へ違反に直接罰 (現状３割台後半)

●（経1/15社会26)　福島県水産海洋研究センターは県の沿岸域での魚介類の放射性セシウム検査で通年で全検体が国の基準値を３年連続合格,200種 (放射性セシウム半減期；2(134)-30(137)年 自然減衰)

●（経1/14総合3)　日本経済新聞はエコノフォーカス欄で温暖化対策の切り札の筈の炭素の値付けが世界で足踏み、必要額の２割と、警戒感強く (炭素の値付け；カーボンプライシング、炭素税や排出量取引等)

●（経1/13表紙1)　経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買取制度で２１年以降、入札制度を風力発電に全面的に導入する方針、競争へ

◎（経1/17企業15)　日本風力発電協会は18年末の風力発電の累計導入量はが358.4kwと17年末比で6%増に留まったと、30年度政府目標の1/3 (環境影響評価に時間など複合要因)

◎（刊1/17環境13)　環境省は17年度の産業廃棄物の不法投棄状況を発表、新たに163件計3.6万ｔ判明、前年度より増加、悪質投棄後絶たず

◎（経1/16社会34)　環境省は大規模太陽光発電所の法に基づく環境影響評価の対象を発電出力４万kwとする方針を固めた、20年春から実施目指す

◎（経1/15夕刊社会10)　ＥＵなどはアオザメの個体数が乱獲で減少とワシントン条約事務局に国際取引の規制を求める提案を提出、日本は反対の意向 (美味で有名)

日立製作所は英国で原子力発電所の建設計画を中断する

注目ニュース 20190106－20190112

●（経1/11夕刊表紙1)　日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設計画を中断する方針を固めた、交渉頓挫し2000憶円超損失へ、日本海外案件無

●（経1/10企業12)　日産自動車は航続距離を458kmに伸ばした電気自動車リーフを発売、バッテリーを改良、充電スポットの空き状況の確認など可 (ガソリン車並みに)

●（刊1/10エネルギー17)　石油天然ガス金属鉱物資源機構は福島県柳津で涵養技術による発電出力回復効果の長期実証開始へ、付近水の注入の短期効果で

●（刊1/8科学技術21)　大阪大学とデンマーク工科大学などの研究グループは150度Ｃ以下の低温で発電するフレキシブル熱電変換シートを開発、密着 (半導体技術を応用し低コスト)

●（経1/5夕刊表紙1)　日本経済新聞は中古市場でユニクロに代表される普段着の取引が活発化と、従来は高級ブランド品が流通の主役、流行左右なく

◎（刊1/11素材15)　富士フイルムＨＤは30年度に購入電力の半分を、50年度には100%を再生可能エネルギーとする目標設定、50年には自家発電も (再生エネルギー100%は国内化学メーカー初)

◎（刊1/10エネルギー16)　昭和シェル石油は廃食用油を精製し通常のジェット燃料規格に適合し混合使用が可能な燃料を米国でＡＮＡなどに納入
http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2019/0109.html


◎（環1/9エネルギー2)　新日鉄住金エンジは愛媛県の新居浜西火力発電所で建設中の化学吸収法によるＣＯ２回収設備の商業２号機を竣工、原料に活用 https://www.eng.nssmc.com/news/2018/20181225.html

◎（刊1/8金融19)　損保ジャパン日本興亜は代理店との書類のやり取りに対話アプリの活用を開始、郵送などを代替、スマホとＬＩＮＥで事故連絡 (業界初)

◎（刊1/8科学技術21)　滋賀大津の大木工芸と龍谷大学の研究グループは使用済みペットボトルから水蒸気活性化技術を使い活性炭断熱シートを実用化

中国での環境規制強化で染料製造工場が相次いで操業停止、価格が高騰、ブルーが20倍

気になるニュース 20190106－20190112

●（経1/10夕刊表紙1)　環境省は国立公園の希少生物の生息地に入園料や生態系保護啓発ツアーの料金の一部を保護活動資金にする、＞15か所20年迄に

●（経1/10夕刊社会10)　海洋研究開発機構と北海道大学などはパリ協定の２度未満達成でも2040頃には世界が温暖化で豪雨と乾期増の極端な気候と予測 (このままでは後世につけを残すことに)

●（環1/9環境経営3)　政府は水銀汚染防止法に基づく水銀等の貯蔵量の17年度報告をまとめた、81事業所に計46,844.8kg、含有再生資源の管理量も

●（経1/9夕刊2)　インドネシアのエボウエアは海藻ででき食べられるアイスクリームカップを商品化、ハンバーガーや茶葉の小袋も、自然分解

●（経1/9総合3)　経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格制度で19年度の事業用太陽光発電価格を1kwh当たり14円（現18）、入札制≧500kw

●（経1/9経済5)　国土交通省は省エネ性能が高い住宅供給を加速するため対象分譲戸建て住宅から20年以降に注文戸建てや賃貸アパートに拡大 (市場１割から５割へ、現状家庭部門のエネルギー消費量は90年比25%増)

●（刊1/9電機10)　ＯＫＩエンジニアリングは低銀鉛フリー半田を使用した製品の評価サービスを開始、問題があれば改善を提案、評価の知見活用

●（経1/8マーケット商品20)　日本経済新聞は中国での環境規制の強化で染料の製造工場が相次いで操業停止、価格が高騰、ブルーが20倍、査察強化で発覚 (かつてのドイツ（ＢＡＳＦなど）や日本も)

フィンランドのSolar Food Ltd は欧州宇宙機関と協力して空気と水からバクテリアを利用したんぱく質の合成に成功

2019年　謹賀新年

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NPO法人JEMASが配信する「EM新聞編」から先週の記事を抜粋。
記事中の「刊」は日刊工業新聞、「経」は日経新聞、「環」は環境新聞の略。
なお、追加コメントは＜＞で表記。適宜ＵＲＬを追加。
・政策、社会動向、環境変化などが主体の「気になるニュース」
・優れた取り組み、新技術などを紹介する「注目ニュース」の2本立て
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フィンランドのSolar Food Ltd は空気と水からバクテリアを利用したんぱく質の合成に成功
注目ニュース 20181230－20190105

●（経1/5表紙1)　フィンランドのソーラーフーズは欧州宇宙機関と協力して空気と水からバクテリアを利用したんぱく質の合成に成功、資源創出
(持たざる国が資源制約から解放される「人工」食料・燃料と日本経済新聞が解説記事)
https://www.livekindly.co/finnish-solar-foods-sustainable-vegan-protein-water-electricity-co2/

●（経1/5企業5)　ユニクロは日本を含む世界2000店舗で使うレジ袋や商品の包装材料を脱プラスチックへ実験・検証開始、エシカル消費浸透で (スペインのZARAも)

●（刊1/4建設15)　大成建設はエネルギー多消費型の研究施設にゼロエネルギー化を提案、自社の次世代研究開発棟で75-100%削減達成見込み (排気位置可変システムなど34の要素技術採用)

◎（経1/3企業7)　京セラは使用電力の全量を再生可能エネルギーで賄う国内初のデータセンターを北海道に建設、21年完成、コスト高でもＥＳＧ (米国ではアップルなどが実現済み)

経産省はコンビニやドラッグストアと共同で、商品の消費期限に応じてポイントを自動的に変える実証実験を始める

気になるニュース 20181230－20190105

●（経1/3総合3)　経済産業省はココカラファイン（ドラッグ）などと食品ロス削減へポイント上乗せ実験を２月開始、消費者にLINEで期限迫通知
(無線自動識別（RFID)技術使うがタグコスト削減が課題)

●（経1/1総合3)　経団連の中西会長は年頭インタビューで日本のエネルギーの状況が危機的と指摘、打破の１年にしたいと抱負、自然エネ停滞等
(本来政治家が危機感を抱くべきでは、経済も望ましい環境あっての物種)

◎（環1/1表紙1)　原田環境大臣は2019年の環境政策を展望し、海洋プラごみ問題で日本が国際的議論をリードへと意気込み語る (議論ではなく実行の段階では、実績がないのにどうしてリード)

◎（環1/1総合2)　高橋資源エネルギー長官は年頭に当たり再生エネルギーを主力電源化、水素や蓄電、原子力技術で世界の脱炭素をリードと宣言
(先進諸国に後れを取っているのにどうしてリードするのか分かりません、挽回策が見当たりません)

◎（経1/1表紙1)　ベトナムなどＡＳＥＡＮに加盟する10カ国は環境配慮都市の開発で協力する枠組みを立ち上げ、対象に26都市を選定、日本協力
(今年もメディアは環境危機を取り上げていませんね)