東北大の研究グループはアルミニウムスクラップを純アルミにする電解精錬技術を開発

注目ニュース　20220424－20220430

●(刊4/29表紙1)　神戸大学の研究グループは半永久的に変・退色しない塗料を開発、色素の代わりに微細な構造の分光を活用、ミー共鳴現象で

◎(経4/29ビジネス14)　日本精工はオランダのＤＳＭが開発した植物由来の樹脂を軸受け玉保持器に22年中に採用、ナイロン代替、二酸化炭素９割削減

●(刊4/29科学技術16)　東北大学の研究グループはアルミニウムスクラップを純アルミにアップグレードする電解精錬技術を開発、アルミ鋳造材を電極
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2022/04/press20220426-05-aluminium.html

●(刊4/28表紙1)　出光興産は豪州の石炭鉱山跡地に再生可能エネルギーや水素製造を行うエネルギーハブを構築へ、地域電力担い輸出も視野に

●(経4/28ビジネス12)　東京海上ＤＲはリスクマネジメント動向調査で非製造業が温暖化ガスの排出量算出や削減に向けた具体的検討進まずと人材不足

◎(刊4/28素材13)　日本電気硝子は大陽日酸と共同開発した二酸化炭素排出量をゼロにできるバーナーが天然ガス燃料と同等のガラス溶融能力確認
https://www.neg.co.jp/news/20220419-5583.html

◎(刊4/26機械10)　ＮＴＮは風力と太陽光で発電する電源でろ過処理槽の電力を全て賄う簡易トイレを三重県桑名市の公園に納入、工事不要
https://www.ntn.co.jp/japan/news/press/news202200023.html

◎(刊4/26東日本28)　埼玉県入間のトコウは東京都あきる野のＩＢＪと提携し廃塗料を微生物分解し燃料に再資源化する技術を開発

◎(経4/25総合経済3)　三菱ＵＦＪ銀行は東南アジア諸国連合の主要銀行などと連携して脱炭素への移行を資金面で支援する事業に乗り出す

◎(刊4/25電機15)　東芝インフラシステムズは下水道処理場の汚泥から取り出す発電用ガスの量を増やす装置を開発，有機物の溶解促進で３割増
https://www.global.toshiba/jp/news/infrastructure/2022/04/news-20220425-01.html

地球温暖化による異常気象が原因で住まいを負われる気候難民が武力紛争難民の３倍、３千万人超

気になるニュース　20220424－20220430

◎(経4/30社会22)　札幌地裁は建設現場で石綿を吸い肺がんを発症したなどとして北海道の元労働者などの損害賠償訴訟でメーカー５社に賠償命令

◎(経4/29総合2)　日本経済新聞は迫真欄の惑うグリーンマネー４特集で米石油協会が米証券取引所に自主的取り組みを評価をと要求も一蹴、対立 (投資家と企業が利害で対立、比較可能性か事情考慮か)

◎(刊4/29ＳＤＧｓ5)　環境省は銀行向けにＴＣＦＤ提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイドを発刊、投融資先のリスク分析用

●(刊4/29ＳＤＧｓ5)　自然関連財務情報開示タスクフォースは開示の基礎となる枠組みのベータ（試用）版を公開、世界標準となる可能性

●(経4/27総合2)　日本経済新聞は迫真欄の惑うグリーンマネー２で投資家がウクライナ侵攻後何を最優先にすべきか迷うと、ひるまず再生エネへ

●(経4/27経済政策5)　経団連は50年の脱炭素社会実現に向けた政府へ提言、４００兆円の投資をと、財源にグリーン債発行や政策パッケージの提示等 (サイレント増税)

●(経4/26総合2)　日本経済新聞は迫真欄の惑うグリーンマネー１特集で米カルスターズの役員会が化石燃料企業からの投資撤退要求に反対を表明 (エネルギー安保の観点から停滞避けられずと。しかし気候変動は待ってくれません)

●(経4/26金融経済9)　金融庁はＥＳＧ関連の投資信託を提供する資産運用会社37社を調査した結果、約４割でＥＳＧ担当の専門人材がいないと判明

●(経4/24表紙1)　国連難民高等弁務官事務所は地球温暖化による異常気象が原因で住まいを負われる気候難民が武力紛争難民の３倍、３千万人超

●(経4/24総合2)　日本経済新聞は脱炭素を40年と10年前倒しした有志企業連合のクライメートブリッジに世界３００社が賛同し加入、日本２社 (日本の参加企業は石坂産業とTBMのみ、取引先を含むためハードルが高い、海外は大手企業続々)

三菱重工業は高温ガス炉(原子炉)を使って水素を量産，22年に実証試験開始

注目ニュース　202204170－20220423

◎(経4/23総合5)　三菱重工業は高温ガス炉(原子炉)を使って水素を量産する、22年に茨城にある日本原子力研究開発機構の施設で実証試験を開始 (放射性廃棄物が出ないわけではない)
https://www.mhi.com/jp/news/22042203.html

●(経4/22ビジネス15)　日本航空電子工業(ＮＥＣ)はコネクター同士の接続で銀の使用量を10分の１に耐久性を５倍にする加工技術を開発、実用化へ
https://www.jae.com/topics/detail/id=107279

●(刊4/21環境14)　旭タンカーは世界で初めて電動タンカーを完成させ東京港に初入港、東京湾内で船舶へ重油などを輸送、リチウムイオン電池 (社用電池100台分搭載、重油輸送が気になりますね)

◎(経4/21ビジネス15)　トヨタ自動車は剥がせる車体塗装技術の開発にめど、高圧水で隔離、名古屋のＫＩＮＴＯでサービス開始、車の保有期間延長

●(経4/20表紙1)　旭化成は５月から自動車や家電製品向けの樹脂で原料の調達から生産迄の二酸化炭素排出量を顧客に開示、ＥＵ規制で顧客求む

◎(環4/20環境経営3)　パナソニックは滋賀県草津でＲＥ１００の実証施設を稼働、純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせて事業、世界初 (水素源についての言及はありませんが100%再生可能エネルギーで賄うと謳っています)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/05/jn210524-1/jn210524-1.pdf

●(刊4/19電機13)　日立エナジーはフィリピンの電力会社から水力発電所の二次電池貯蔵システムのEPC契約を受注、2万kW、24年商用運転開始　(EPC;エンジニアリング・調達・建設。水量は年間一様ではないことを改めて知りました）

◎(経4/18ビジネス5)　富士フイルムＨＤは社内で独自に炭素価格を設定し投資判断の基準とする制度を導入し４月から運用開始、価格はＥＵを参考

◎(刊4/18建設15)　大林組は製造工程で排出される二酸化炭素を実質ゼロ以下にしたカーボンネガティブコンクリートを開発、22年度中に工事適用　(二酸化炭素を炭酸カルシウムとして固定した素材を利用)

◎(経4/17サイエンス26)　日本経済新聞はサイエンス欄で電池の時代を特集、空気電池の開発状況を紹介、軽量で空飛ぶクルマの動力源にと　(補聴器で使っています)

経産省は50年の脱炭素に向けた30年時点で少なくても年間17兆円(現時点の3倍)必要と

気になるニュース　20220417－20220423

●(経4/23総合5)　経済産業省は50年の脱炭素に向けた30年時点で少なくても年間17兆円必要と現時点の3倍、長期に手厚く補助金など検討へ (他にも国防費や社会保険などの増額要因もあり難問)

●(刊4/22最裏面32)　日刊工業新聞は深層断面欄で重工やプラント大手各社が水素エネルギーの商機探ると、コスト現状でＬＮＧの10倍、規模拡大鍵 (太陽光や風力発電などでもコストが最大の課題でした)

◎(経4/21表紙1)　日本経済新聞はロシアのウクライナ侵攻で欧州の発電に伴う温室効果ガスの排出量が4%拡大と、石炭火力発電の比率が急上昇 (戦争は巨大な環境破壊行為)

●(経4/21経済政策5)　経済産業省は二酸化炭素地下貯留を促進するため法整備へ、貯留権を優先するなど事業参入を容易に、欧米は既に手あつい支援 (技術も社会構造も欧米に遅れています)

●(刊4/21科学技術21)　日本財団と東京大学などの研究グループはマイクロプラスチックの生体内の蓄積調査を進め、海洋汚染進展過程を詳細に解明　(詳細で組織的な貯砂で成果)

◎(経4/20経済政策5)　政府は太陽光発電の更なる導入拡大に向け省庁横断の検討会設置へ、山林の乱開発防止のため平地や屋根に、今夏まで基本方針　(電力計等の整備も)

◎(刊4/20自動車6)　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で三菱ふそうに続きいすずと日野がＥＶトラックに参入、電動化戦略が出揃うと、近距離配送競合

●(刊4/20エネルギー12)　日刊工業新聞は全国で太陽光発電の出力を一時的に制限する事態が増大、安定供給リスク対応が課題、蓄電池などに期待と

◎(刊4/18総合2)　経済産業省は火力発電の燃料をアンモニアや水素に転換し、その電源構成に占める割合を２割程度に高める方向で検討へ

●(経4/18総合経済3)　経済産業省は50年に脱炭素達成には鉄鋼や化学などの素材産業が20兆円超を負担する必要との推計(認識)をまとめた、支援検討　(防衛力増強と脱温暖化、福祉とどう両立させるのでしょうか、金でなく知恵と国民の覚悟が必要ですね、日が沈む国の辛さ）

国内非鉄金属大手が廃電池から希少金属リチウムをリサイクルする事業を相次ぎ開始

注目ニュース　20220410－20220416

●(刊4/15表紙1)　日本ガイシとＮＧＫファインモールド、オークマは長寿命な高熱伝導性のベリリウム銅合金製金型を開発、工具鋼被膜技術で

◎(経4/15ビジネス14)　ＡＧＣは製造工程で発生するガラスくずを人工砂として活用して干潟造成の実証実験を開始、環境影響を評価へ、安全加工後

●(経4/15ビジネス14)　富士通ゼネラルは欧州での旺盛な需要に応えヒートポンプ式温水暖房機の開発を強化、化石燃料からの置き換え需要で (欧米に多いスチーム暖房の代替化)

●(刊4/14表紙1)　大和ハウスは22年度から販売する分譲住宅でゼロエネルギーハウスを標準仕様とする、25年度には販売比率８割、26年度は9割

●(経4/14総合3)　日揮ＨＤと川崎汽船は中古のＬＮＧタンカーを再利用し、洋上ＬＮＧ生産基地を建造、陸上へのパイプライン敷設不要で安価に

◎(経4/14ビジネス13)　日本経済新聞はＪＸ金属や住友金属鉱山等国内非鉄金属大手が廃電池から希少金属リチウムをリサイクルする事業を相次ぎ開始

◎(経4/14首都圏契約35)　横浜市は東京ガスと連携し市内の小中学校の内65校に太陽光パネルを無料設置し電力購入契約(ＰＰＡ)手法を活用し温暖化対策

◎(刊4/13最裏面28)　日刊工業新聞は深層断面欄でホンダが脱ガソリン宣言から１年経て具体的なＥＶ戦略を発表、ソフト・全固体電池・提携が鍵と (サプライズなく市場は期待外れの声もあるようですが、地道な努力も必要ですね)

◎(刊4/12自動車7)　岐阜県本巣のレシップＨＤは押した力で発電し電池が要らないバス用押しボタンシステムを発売、拡販
https://www.lecip.co.jp/lecip/news/2022/0404.html

◎(刊4/12素材18)　積水化学工業と住友化学はゴミ減量からアルコールを経由してエチレン、ポリオレフィンを製造する実証設備を新設、実用化へ

日本近海のアオウミガメの排泄物から不織布マスク、含有紫外線吸収剤の影響心配

気になるニュース　20220410－20220416

◎(経4/16グローバル経済10)　日本経済新聞は資源国で国家規制強まり供給懸念と、石炭やニッケルをインドネシアが輸出制限、南米で銅やリチウム増税等

●(経4/16ビジネス13)　日本経済新聞は海藻等の二酸化炭素吸収ブルーカーボンに企業が着目と、Jパワーは近海で育成へ、商船三井はクレジット購入

●(経4/16社会34)　国土交通省はゴミを混ぜて盛り土をするなど廃棄物処理法違反の建設業者への行政処分を重くする方針、５月中に改正

●(経4/15総合3)　日本経済新聞は政府が与党提言を受け月内に物価高対策としてガソリン補助金の拡充かと構造転換に懸念指摘、欧米は転換志向 (気候危機にも関わらず、ピンチをチャンスにと唱えても実行しない方々がなんと多いことでしょう)

◎(経4/15経済政策5)　政府は航空分野の脱炭素に向け再生航空燃料を輸入し供給する体制づくりに乗り出す、欧米の導入義務化の中で調達争奪戦 (円安の中で輸入促進とは如何に、国産化が最優先課題でしょう)

◎(経4/15国際BIZ12)　チャイナマネーネットワークのニーナ・チャン氏は仮想空間が電力を大量消費と警告、動画配信やゲーム需要の急増で予測 (技術革新は求められます)

●(経4/15テック16)　日本経済新聞は電力と比較して遅れていた都市ガスでエコ燃料製造技術メタネーションの実用化進むと大阪ガスなどの動き紹介

◎(経4/14金融経済7)　マーケットフォース(豪ＮＧＯ)や気候ネットワークは三井住友ＦＧに脱炭素関連の株主提案、中短期目標開示迫る、化石燃料多

●(刊4/12最裏面32)　日刊工業新聞は深層断面欄で温室効果ガス排出量の国際基準対応計算や数値精度の向上、簡易計測など続々開発と、努力評価要 (排出量の削減の方がはるかに大切なんですけどねえ)

◎(経4/12社会38)　岐阜県の環境影響評価審議会の地盤委員会はＪＲ東海の中津川リニア新幹線トンエル工事現場での崩落事故での環境保全妥当と (住民への分かりやすい説明が鍵とも)

●(経4/10サイエンス26)　東京農工大学と東京大学の研究グループは日本近海のアオウミガメの排泄物から不織布マスク、含有紫外線吸収剤の影響心配 (使用済みマスクは焼却処理の筈ですが、街中で捨てられているのを散見します)

三菱重工は米バッケンエナジーと提携し北米最大級のクリーン水素の事業化に乗り出す

注目ニュース　20220403－20220409

◎(経4/8夕刊社会9)　岡山の中国銀行は地元住民や観光客らが1人500円の参加費を支払い海岸のごみを拾う活動を推進、参加費はごみ処理や運営費に

◎(刊4/8素材12)　北越コーポと中越パルプは製紙工程で発生する汚泥を原料とする炭化材を鉄鋼向けの製鋼用保温材や農業用土壌改良材等に拡販

●(刊4/8科学技術22)　米パシフィックＮＷ国立研究所は充電後稼働しないアイドル時に電解質を固化し自己放電を防ぎ長期貯蔵可能な電池を開発 (災害復旧などに活用が可能)

◎(刊4/7電機10)　岩崎電気はLED道路灯を全面刷新し17種類を発売、独自の配光制御技術で固有エネルギー消費効率を向上,85％省電
Ahttps://www.iwasaki.co.jp/NEWS/release/2022/road.html

◎(刊4/7素材11)　日本冶金工業は自前でカーボンレスニッケル製錬へ、鉱石輸入を減らし社内外のリサイクル原料主体に、20億円の戦略投資
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5480/tdnet/2099171/00.pdf

●(経4/7ビジネス15)　東京電力ＨＤは再生可能エネルギーを無駄なく使うための新たな電力系統に山梨の水素電解製造装置を調整弁にし火力を代替

◎(刊4/5表紙1)　クボタは京都大学や早稲田大学と連携し自社のメタン発酵技術を軸に稲わらからバイオ燃料を製造し農業生産へ活用目指す
https://www.kubota.co.jp/news/2022/management-20220405.html

◎(経4/5夕刊社会9)　日本経済新聞は幼稚園や保育園で環境保護の紙芝居やおむつ卒業で寄付など幼児期からＳＤＧｓ教育の動きと

●(経4/5ビジネス13)　三菱重工は米バッケンエナジーと提携し北米最大級のクリーン水素の事業化に乗り出す、総事業費2400億円、州から補助金等も (二酸化炭素を回収し水素を生産)

●(経4/4表紙1)　丸井Ｇは環境に配慮したテナントの割合を全体の３割に高める、CO2排出量が少ない中古品販売など現在の４倍に

IPCCは平均気温が1.5℃以内に抑える目標達成の方策をまとめた、30年半減には最大で30兆ドルの投資要

気になるニュース　20220403－20220409

◎(経4/9総合7)　中部電力はロシアのウクライナ侵攻に伴う原油などの価格高騰の影響で新電力の価格が高騰し、切り替え申込殺到、新規契約止 (セーフティネットとしての標準価格の1.2倍で供給給する最終補償供給制度があります)

●(経4/8夕刊総合3)　環境省は生物多様性維持のため2030年までに日本の領土と海域の夫々30％を保全する目標に向けた工程表を発表、協議会も設立

●(経4/8金融経済10)　日本経済新聞はアジアで環境負荷の低減に向けた融資が前年比４倍超の約７兆円で世界の26％と、政府支援が追風

◎(経4/8ビジネス15)　オーストラリアの連邦裁判所はトヨタが同国内で販売したピックアップトラックなどディーゼル車向けＤＰＦに欠陥と判決 (DPF;粒子状物質低減装置)

●(経4/7総合3)　日本経済新聞は各国が原油高騰の中で日本のガソリン価格が大幅抑制、欧米20％高で日本6%高、国巨額支援で脱炭素化逆行と

◎(経4/6経済政策5)　農林水産省は農作物の生産者や食品事業者などの脱炭素化に向けた取り組みを強化、温暖化排出量の可視化のための手引き作成 (周回遅れ)

◎(経4/6金融経済8)　日本経済新聞は上場企業の会計監査で中小監査法人の行政処分が相次ぎ、金融庁が登録制度や情報開示を強化へと

●(経4/5表紙1)　国連気候変動政府間パネルは平均気温が1.5℃以内に抑える目標達成の方策をまとめた、30年半減には最大で30兆ドルの投資要 (経済政策面(p.5）にも関連記事あり。我が国はどうなっているのでしょうか)

●(経4/2夕刊総合3)　米政権は自動車メーカーに対する燃費規制の新基準を公表,26年にメーカーが販売する乗用車等の平均燃費を21年比3割超改善 (日本の温暖化対策はいかに)

サントリーは4月から国内30か所の生産・研究拠点で購入電力を100%再生可能エネルギー由来に切替

注目ニュース　20220327－20220402

◎(経4/1ビジネス14)　アイシンと大成建設はアイシンが開発した二酸化炭素固定化技術を使いコンクリートに二酸化炭素を封入固化する技術で提携 (廃ガスをアミノ酸水溶液に溶解)
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220401_8723.html

●(刊3/31環境17)　サントリーＨＤは4月1日から国内30か所の生産・研究拠点で購入する電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替える (2022年度中に日米欧の全研究生産拠点で同様の目標)
https://www.suntory.co.jp/news/article/14114.html

◎(刊3/31科学技術24)　量子科学技術研究開発機構の研究グループは白金担持炭素材料にイオンビームを照射し空孔導入し反応効率が倍増、劣化抑制も

●(環3/30表紙1)　ＩＮＰＥＸは大学などと連携する核融合発電開発関係新興３社に出資し22年度内に資本提携、40年代に実用化目指す (企業と言っても国際石油開発や帝国石油を母体としたINPEXは巨大国策会社)

●(経3/30表紙1)　商船三井は海洋温度差発電の実用化に乗り出す、沖縄県の施設運営を開始、養殖業向けなどの既存の取水管を利用しコスト低減 (課題のコスト対策へ)

◎(環3/30資源循環4)　スターバックスは18日から使い捨て資材削減目指し使い捨てカップの削減、カップ循環の拡大、使い捨てリッド削減など実施
https://www.starbucks.co.jp/press_release/pr2022-4613.php

◎(経3/30素材12)　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で日本製紙が高成長樹木エリートツリーの林業油苗事業を紹介、ＣＯ２吸収量１.５倍以上と (カーボンニュートラですから排出量も１．５倍になることをお忘れなく)
https://www.nipponpapergroup.com/about/video/

●(経3/29ビジネス15)　東急は４月から鉄軌道の全路線の運航に必要な電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える、非化石証書活用、日本初 (東急全体の３割)
https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=20220328-2.html

◎(刊3/29素材21)　昭和電工はパワー半導体向けに直径６インチの炭化ケイ素単結晶基板の量産を開始、エピウエハー化し複数顧客の採用で本格化 (研究開発の中心は８インチ化)
https://www.sdk.co.jp/news/2022/41764.html

●(経3/28ビジネス5)　三菱ケミカルは事業活動などで排出する二酸化炭素をコストと見なして投資判断の基準に使う社内炭素価格制度を４月導入 (自社製品で取引先の排出量が減れば収入に換算)

二酸化炭素排出量実質ゼロを銘打つLＮGの一部に過大な削減量:認証制度に欠陥

気になるニュース　20220327－20220402

◎(経4/2総合5)　経済産業省は23年度本格稼働予定の二酸化炭素排出量取引市場への参加企業が440社にと、国内排出量の約３割に相当 (市場の規模は売り手の規模によりますね)

●(経4/2マーケット総合18)　年金積立金管理運用独立行政法人は３月から脱炭素への準備状況など考慮した指標に基づく日本株の運用を開始、株価に明暗与 (機関投資家として世界最大級)

●(経4/1表紙1)　ＩＦＲＳ財団傘下のＩＳＳＢはＴＣＦＤの提言に沿った気候変動リスクに関する情報開示の基準案を提示、業種別、数値重視 (IFRS:International Financial Reporting Standards、ISSB:International Sustainability Standards Board、TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

◎(経4/1テック18)　日本経済新聞は波や潮流が持つ海洋エネルギーを用いた発電技術開発の現況を紹介、九州電力や商船三井など、課題はコスト

◎(経3/31特集36)　日本経済新聞は新産業キーワード欄で企業が考える「地球と算盤」の時代が到来と「環境収支」なる概念を紹介 (渋沢栄一の論語と算盤をもじったもの)

◎(経3/30総合3)　日本経済新聞は２２年度予算が補助金等の対処療法ばかりで省エネ促進など抜本対策が急務と指摘、原油高に予備費頼みと (原油高も脱化石燃料の好機と捉えず)

◎(経3/29経済政策5)　経済産業省は燃焼させても二酸化炭素が出ない水素やアンモニアの供給網構築に向け支援策の検討に入った、輸入を前提

●(経3/28表紙1)　日本経済新聞は二酸化炭素排出量実質ゼロを銘打つLＮＧが日本で出回り始めたが、一部に過大な削減量のＬＮＧがあると指摘 (認証制度に欠陥)

◎(経3/27総合2)　経済産業省は23年度にも国内の自動車工場に対する省エネ目標を新たに設定、業界平均より高い水準の達成促進、業界団体理解 (子ども扱い、国家がやるべきことは排出量半減のための具体的施策では、断片的な作業に疑問)