九大の研究グループは排出燃焼ガスから窒素を分離し95％の二酸化炭素を取出すゲル薄膜を開発

注目ニュース 20210620－20210626

●（刊6/25表紙1)　大日本印刷はナノインプリントリソグラフィ方式での半導体製造が極短紫外線露光と比較し消費電力を１０分の１に抑制と (半導体製造プロセスでの多消費電力工程は空調や酸化拡散工程などほかにも多い)

◎（刊6/24建設14)　積水ハウスや大和ハウスなど住宅大手はＳＤＧｓで取引先に対応を要請、木材の森林破壊など

●（刊6/24環境15)　川崎のイグアスは使用済み鉛蓄電池の復元サービスで二酸化炭素削減効果を環境ラベルの算定基準に基づき算出し証書を発行 (認証機関に頼むとコストアップ)
https://www.i-guazu.co.jp/news/2021/03/20210318-news.html

●（刊6/24西日本33)　東阪電子機器は吹田の地球観測などと共同で浄化槽をＩｏＴで遠隔監視できる汚泥センサーを開発、香川県で実証開始 (この様な地味な努力も)

●（刊6/23機械9)　奈良県天理の光洋サーモシステムは従来品に半分の消費電力量を実現したモルダサームヒーターを開発、断熱性能を向上 (精密制御電気炉用)

◎（刊6/23情報11)　ＴＩＳは30年度にデータセンターの二酸化炭素排出量を19年比67％削減、旧型の４個所を廃止し４か所に集約やグリーン電力 (それでも海外並み)

●（経6/22ビジネステック12)　積水化学は米ランザテックの技術を利用し岩手県久慈のゴミ処理施設で排ガスからエタノールを合成する実証実験を22年度稼働 (乾留と微生物と触媒で)

●（刊6/22科学技術24)　九州大学の研究グループは排出燃焼ガスから窒素を分離し二酸化炭素を95％の濃度で取り出せるゲル薄膜を開発、スプレー塗布
https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/researches/view/628

●（刊6/21表紙1)　大阪の桜製油所はイチネンケミカルや同志社大学と連携しＣＰＵなどの発熱素子の冷却に磁性流体使い自己循環冷却装置開発

●（経6/20表紙1)ＥＮＥＯＳと千代田化工は独自の電気分解技術を使い製造過程で二酸化炭素を排出しない安価なグリーン水素の製技術を開発へ (2030年の政府目標と同じ1kg当り330円と現在の３分の１)

日経は美浜原発の再稼働で目先(真夏）の電力安定供給にメドなるも原発政策の空白続き先送りを懸念と

気になるニュース 20210620－20210626

◎（経6/26ビジネス15)　日本経済新聞は日立や三菱重工、ＩＨＩなどが小型原発の開発へ動くと動向を紹介、安全性は確保も発電コストが課題と指摘(核廃棄物に関する言及ない、こんな政策も不明、事業者の目は海外に)

◎（経6/25総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で北極圏のグリーンランドの氷河が温暖化で溶け出し鉱床が露出、資源争いや感染症リスク深刻にと

●（経6/24総合3)　日本経済新聞は美浜原発の再稼働で目先(真夏）の電力安定供給にメドなるも原発政策の空白続き先送りを懸念と(空白も選択肢の一つ、つけは未来の国民に)

●（環6/23環境経営2)　国際海事機関は海洋汚染防止条約の改正案を全会一致で可決採択、2023年１月から大型外航船の既存船燃費規制実績格付制開始

◎（環6/23環境経営2)　自然エネルギー財団は地球環境産業技術研究機構が試算した再エネ電力コストに疑問と根拠の提示と明確な説明求む、他比高額(国家の脱炭素政策に影響)

◎（経6/23国際BIZ12)　豪連邦政府は豪ＡＲＥＨの大規模な水素製造事業を自然環境への影響を懸念し不認可、風力や太陽光発電での水素製造事業

◎（経6/23夕刊表紙1)　関西電力は福井の美浜原子力発電所３号機を１０年ぶりに再稼働させた、運転開始から４４年、テロ対策未了で４ヶ月後停止(課題残したままの運転再開です)

◎（経6/22経済政策5)　価値総合研究所と国立環境研究所は環境省の有識者会議に炭素税導入による温暖化ガス排出削減効果と経済成長を試算、成長と(経済産業省側の試算が待たれます)

◎（経6/21総合3)　農林水産省は再生可能エネルギーの活用を促進するため荒廃農地を転用する場合の要件を７月にも緩和、耕作者確保できず等(自給率向上への期待や固定資産税の問題もあり複雑でした)
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/attach/pdf/index-8.pdf

凸版印刷とＥＮＥＯＳは難再生古紙も原料としバイオエタノールを連続生産する事業を立ち上げ

注目ニュース 20210613－20210619

●（経6/19表紙1)　イーレックスは大手電力会社から石炭火力発電所を買収しバイオマス発電所に変換、当面３割ソルガムを混焼、25年に全量

◎（経6/18ビジネス14)　住友林業とＩＨＩは熱帯の泥炭地での森林管理コンサルティング事業で提携、乾燥による火災頻発、地下水位の観測など

●（刊6/17表紙1)　日本製紙は資源調達の長期安定化に向け自治体と古紙リサイクルの循環型システムを構築へ、第１弾に八代市と (市況に左右されない継続性狙う)
https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2021/news210617004924.html

●（経6/16ビジネス14)　埼玉のノベルクリスタルテクノロジーは酸化ガリウムの100mmウエハーの量産に世界で初めて成功、既存設備で次世代対応可に
https://www.novelcrystal.co.jp/archives/2595

●（刊6/16自動車7)　名古屋の東海理化はマグネシウム鋳造工程での防燃目的のガスを六フッ化硫黄からフッ化ケトンに切り替え温暖化ガス排出減

◎（刊6/15表紙1)　大和ハウスは30年までに全サプライヤーに対し森林破壊ゼロなどの方針策定を要求、評価基準や対象範囲を見直した

◎（刊6/15環境17)　凸版印刷とＥＮＥＯＳは難再生古紙も原料としバイオエタノールを連続生産する事業を立ち上げバイオ燃料の実用化目指す
https://www.toppan.co.jp/news/2021/06/nsrelease210614_1.html

◎（経6/13サイエンス26)　日本経済新聞はサイエンス欄で携帯電子機器の使用で充電不安を所持者の３割訴え、汗や摩擦で人体発電しスマホに給電に期待

◎（経6/12夕刊総合3)　米アメリカン航空は英バーティカルエアロスペースから最大３５０機の５人乗り電動旅客機を予約注文、出資も、脱炭素へ (重量当たりのエネルギー密度が桁違いに低い、電池のデスウエイト（残量が少なくなっても軽量化しない）など問題は多い)

●（経6/12夕刊表紙1)　日本製紙は紙製牛乳パック（スクールポップ）を増産、給食に脱ストローの動き、環境意識は学校からと、一部押すと飲み口開

日経は政府の脱石炭火力への対応後手と,電源構成の見直し遅れ、輸出できる製品なく

気になるニュース 20210613－20210619

◎（刊6/18環境15)　環境省は気候変動アクション環境大臣表彰募集開始、開発製品化の他、大規模導入や活用、普及促進など、締切り7/30

●（経6/18政策5)　日本経済新聞は政府の脱石炭火力への対応後手と、電源構成の見直し遅れ、輸出・国内共に代替見えずと、輸出できる製品なく (太陽光も風力も技術力・商品力なく、わずかに地熱発電の現状、技術立国の目標放棄して久しく)

●（経6/17総合2)　日本経済新聞は真相深層欄でＩＥＡが示した2050年向けの工程表がエネルギー安全保障上のリスク増大を予測，ＯＰＥＣ依存で

◎（経6/17全面広告30)　日本経済新聞は今冬12月8日から3日間東京ビッグサイトでエコプロダクツ展のリアル展示会を開催、出展者募集中と紙上広告 (SDGｓのオンライン展示会なども)

◎（刊6/16総合2)　経済産業省は水素還元製鉄で２５年度までに大規模実証など想定し２兆円基金を活用，支援案件を今秋公募、技術絞れず (海外勢と比較すると資金面で厳しい)

◎（経6/16総合2)　日本経済新聞社は日経ＭＪヒット商品番付をまとめた、東の横綱に未来への投資を移す消費に「サステナブル商品」が

◎（経6/16マーケット商品17)　日本経済新聞は中国の飼料需要増とペルーの漁業資源規制で魚粉が１年ぶりに高騰、大豆かすブレンドも穀物相場上昇傾向

●（経6/16社会38)　気候ネットワークの平田仁子さんらは米のゴールドマン環境賞を受賞、石炭火力の中止への功績で、諫早湾干潟の山下さん以来

◎（経6/15経済5)　首相は主要７カ国首脳会議で石炭火力発電を巡り、政府による新規輸出を年内で終了と表明、中国念頭、今後の課題は国内対応 (G7中唯一の石炭火力発電設備輸出国、国内比率も最大)

トヨタ自動車は2035年までに世界の自社工場で二酸化炭素の排出量を実質ゼロに

注目ニュース 20210606－20210612
コロナワクチンの第1回接種、今朝終わりました。

●（経6/12表紙1)　トヨタ自動車は2035年までに世界の自社工場で二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を発表，50年から前倒し、技術と電源

●（経6/10表紙1)　キューピーは大豆を原料とするスクランブルエッグの代替品を開発、国内で６月下旬発売、国内初、卵アレルギー対策にも

●（刊6/10表紙1)　京都のＫＲＩ(大阪ガス)はマイクロリアクターで微細なアクリル樹脂ポリマー粒子を均一で高効率生産する技術を開発、破棄０

●（刊6/10科学技術19)　山口大学大学院の研究グループはアンモニアを常温で窒素と水素に効率分解する非貴金属触媒を開発、二酸化マンガン銅系触媒
http://www.yamaguchi-u.ac.jp/library/user_data/upload/Image/news/2021/21052864.pdf

●（刊6/9建設12)　東急不動産は鹿島と共同で旧九段会館をＳＤＧｓ対応のオフィスビルに建て替える、男女兼用トイレや120hr非常用電源なども (登録有形文化財のため外観等は残す計画)

●（刊6/8表紙1)　東京電力リニューアブルパワーは電源ピーク調整用の揚水発電の能力の一部を蓄電池に見立て小売電気事業者に提供、保険価値

●（刊6/8素材13)　三菱ケミカルは植物原料のグルコースシロップを使った弾性素材ポリテトラメチレンエーテルグリコールを開発、伸縮性付加 (多様な素材のバイオマス化に道)
https://www.m-chemical.co.jp/news/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/06/07/bioptmg.pdf

◎（刊6/8東日本26)　コカコーラボトラーズＪは相模原市役所内に余剰在庫飲料を割安で販売するフードロス対策自販機を設置、賞味期限２ヶ月前で
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1110

●（経6/7ビジネス5)　無印良品の良品計画は来春にも衣料品の半分を男女兼用にする、兼用品でも多様性への配慮に対応、商品数も絞り込む (欧米が先行)

政府は再生可能エネルギー拡大に向け所有者不明の土地も活用しやすくするよう規制緩和

気になるニュース 20210606－20210612

●（経6/11経済政策5)　政府は規制改革実施計画案に再生可能エネルギー拡大に向け所有者不明の土地も活用しやすくするよう規制を緩和などと

◎（経6/11グローバル市場9)　日本経済新聞はＥＳＧ投資が普及し上場株式等に割高感で投資マネーが農地や森林、水資源等実物資産へ。収益と脱炭素両立

◎（経6/11ビジネス13)　日本経済新聞はこの１０年で地熱発電量が４割増加、三菱重工や東芝が受注伸ばす、日本市場は工事費など開発コスト高で低調 (国内の規制緩和遅々として進まず)

●(環6/9脱炭素2)　経済産業省は再生可能エネ直接購入希望需要家の要望を受けＦＩＴ非化石証書を扱う再エネ価値取引市場を21年度後半に創設 (電源属性に関する情報開示には個人情報除外

●（経6/9夕刊表紙1)　参議院は改正産業競争力強化法などを可決し成立させた、脱炭素などに取り組む企業の投資計画の政府認定で減税など

◎（経6/9夕刊社会11)　長野県はライチョウ保護で寄付した長野県以外の居住者に対しふるさと納税でピンバッジなど金額に応じ返礼品 (クラウドファンディング)

●（刊6/9 総合2)　政府は2021年度の環境・循環型社会、生物多様性白書（環境白書）を閣議決定、カーボンゼロ達成に向けた国などの動向ほか (例年より遅いですね)

●（経6/8金融経済8)　英イングランド銀行など世界の中央銀行は社債の購入に環境配慮を条件に脱炭素促進、日銀は議論を深める段階

米エクソンモビールは物言う株主が推薦した４人の取締役が就任

注目ニュース 20210530－20210605

◎（経6/4金融経済8)　資金運用会社ブラックロックJなどは６月の株主総会シーズン前に議決権行使の基準を厳格化、気候リスク開示、女性登用要求

●（経6/3夕刊表紙1)　米エクソンモビールは物言う株主が推薦した４人の取締役候補のうち３人が就任と暫定結果の２人から接戦で１人増

●（経6/3総合3)　台湾のＴＳＭＣは年内に回路線幅2nの半導体試験ラインを完成させ、量産工場の建設方針と3n、2n投入計画示した (独走態勢)

●（刊6/3表紙1)　トヨタ自動車は主要サプライヤーに対し二酸化炭素排出量の削減目標を示し協力を要請、サプライチェーン全体で環境対応

◎（刊6/3総合3)　東芝は絶縁ゲートバイポーラトランジスタの電力損失を従来比40.5％低減、各種システムの電力変換効率を向上
https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/rdc/rd/topics/21/2106-01.html

●（刊6/3エネルギー14)　水みらい広島と中電技術コンサルタントは電力スマートメーターの無線通信規格を使い水道使用量メーターの遠隔検針を実証 (鉄製ボックス介しても伝送可能を確認、当然ガスも可能)

◎（経6/2ビジネス14)　ヤマダＨＤは中古家電事業を拡大、２年で店舗数を２倍の１００店体制、家電のレンタルや再生、再資源化。焼却処分まで

●（刊6/2 表紙1)　ソニーＧはイメージセンサーのチップ上にメモリーを集積する技術を開発、ロジックを含め撮像・データ処理・記録迄、MPAMで (いずれ時間も問題と見られていました、磁気抵抗メモリーで。半導体の集積化は高性能化、低価格化、小型化)

◎（刊6/1科学技術22)"　産業技術総合研究所やトヨタ自動車の研究グループはフレキシブル基板上にＣＩＳ系耐油電池を作成し世界最高の変換効率達成 (18.6%で次の課題はコストダウン。CISは元来ロウコスト）
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2021/pr20210531/pr20210531.html

●（刊6/1東日本26)　日邦プレシジョンと山梨大学ほかは燃料電池を開発し水素1.1Lで１００km走行の電動アシスト自転車を試作、事業化と軽量化へ

◎（刊5/31表紙1)　日産自動車と三菱自動車は22年４月から共同開発中の軽四サイズの電気自動車の生産に乗り出す、ホンダも計画中

◎（経5/30表紙1)　トヨタ自動車はＪＥＲＡ（東電系）と連携し使用済み車載電池を定置型蓄電池として再利用する技術を開発へ、安定化用電源に　＜2020年の国内EV保有台数（乗用車）は11万7千台。HVは928万台＞

参議院はプラスチック資源循環促進法を全会一致で可決成立

気になるニュース 20210530－20210605

●（経6/4夕刊表紙1)　参議院本会議はプラスチック資源循環促進法を全会一致で可決成立、使い捨てストローやスプーンの有料化や代替素材を義務化
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210309004/20210309004-1.pdf

●（経6/4経済5)　政府は脱炭素に向けた住宅・建築物の対策案を提示、公共建築物に太陽光義務付け、新築住宅には断熱、省エネ性能表示も (民間除外や新築住宅太陽光義務化見送りなど骨抜きな政策ですね)

◎（経6/4テック15)　日本経済新聞は全固体電池の実用化競争が始まったと動向を紹介、トヨタは特許で先行、ＶＷは米新興と開発、航続距離２倍へ

●（刊6/4ＳＤＧｓ5)　日本経済新聞は生物多様性をめぐる国際議論でＮｂＳ(ネイチャーベースドソリューション)がキーワードとして急浮上と (ＮｂＳ；自然に根ざした解決策。 国際自然保護連合が８の基準と28の指標公表)
参考；https://www.jircas.go.jp/ja/program/proc/blog/20210531

◎（経6/2経済5)　経済産業省は二酸化炭素からメタンを合成する技術開発を強化するために日本製鉄などと企業19社と官民協議会を設立

●（経6/1夕刊社会11)　世界自然保護基金は装飾品のべっ甲の材料となるタイマイの甲羅564kg 71件が2000～2019年に日本の税関で押収されたと (象牙と並んで日本が自然保護の元凶)

◎（経6/1経済5)　経団連は次期エネルギー基本計画に移行期の電源として原発の利用の明記を希望、経済界の利益代表から社会全体利益希求へ

●（刊6/1総合2)　金融庁はコーポレートガバナンスコードを６月中にも改定の予定、多様性の他気候変動問題への対処や人権など多様な対応求む