東芝は電動航空機向けに小型軽量の大出力モーター技術を開発

注目ニュース　20220619－20220625

●(刊6/24綜合4)　ドールは25年までにフィリピンの自社農園で発生する規格外バナナの廃棄をゼロにする、現地で加工し輸入し商品化,2万t/年
https://www.dole.co.jp/special/ethicalvaluechain/

●(経6/23ビジネス14)　独ＢＡＳＦは自社製品の製造過程で排出する二酸化炭素量を分析するシステムを開発、低炭素製品を顧客に提案し環境対応へ

◎(経6/23ビジネス14)　住友不動産はダイキンとオフィスビルの脱炭素で連携、６月から運営するビルで監修した空調冷媒の再利用を順次開始
https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/20220623_release_kuutyousetsubi-datsutanso-houkaturenkeikyoutei-teiketsu.pdf

●(経6/23ビジネス15)　東芝は電動航空機向けに一般的モーターの10分の１以下の小型軽量の大出力モーター技術を開発、超電導技術活用、出力2000kW　(搭載電池の軽量化も必要ですね)
https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2022/06/news-20220623-01.html

●(刊6/22表紙1)　サントリーＨＤは嫌気性微生物処理と膜分離技術を組み合わた排水処理技術を開発、効率よくメタンを生成、小型化と省エネ

◎(刊6/22素材13)　カネカは水素酸化細菌を使い二酸化炭素と水素を原料に生分解ポリマーを製造することに成功、海水中でも分解、事業化へ

●(経6/22首都圏39)　日本経済新聞は新幹線や高速バスに限らずバスや電車での貨客混載の取り組みが首都圏で拡大と、東急バスが路線でパン輸送等

◎(刊6/20環境17)　川崎汽船ははたによる風の推進力を利用して省エネ航行するシステムの実証実験を12月にも開始、既存の大型船に搭載し２割減　(はた；凧（たこ）)

◎(刊6/20環境17)　鹿島やデンカなど55者は二酸化炭素吸収コンクリートの社会実装に向けたコンソーシアムを始動

●(経6/18夕刊6)　米アトモはナツメヤシの廃棄種に含まれる成分からコーヒー豆の成分を合成したコーヒーを開発、製造時排出の温暖化ガス削減　(技術革新は社会的歪を生み出すので、その配慮が必要（コーヒー園労働者など産業構造の変化）)

日本の海で二酸化炭素の溶解による海の酸性化が進んでいると

気になるニュース　20220619－20220625

◎(経6/24表紙1)　経済産業省と国土交通省は洋上風力発電事業の公募で１社独占を制限し早期稼働も重視する入札評価の公募ルールをまとめた (製品の国産競争力向上の方が大切では、もうあきらめたのかな)

◎(環6/22表紙1)　金融庁の金融審議会は有価証券報告書の記載欄で気候変動対応情報開示で報告書、国際基準動向を踏まえつつ排出量はS1,S2と

◎(経6/22経済政策5)　政府は節電に協力した家庭にポイントを付与し電気料金を実質的に下げる電力各社のサービスを促す支援策を講じる　(売電に頼らない家庭は購入電力の節電が不可能、甘い家庭への恩恵策では)＜選挙用の思い付き＞

◎(環6/22表紙1)　廃棄物処理・リサイクルＩｏＴ導入促進協議会は高度資源循環・デジタル化推進協議会(ＣＡＲＤ)に名称変更、本来目的推進

◎(経6/21綜合2)　日本経済新聞は迫真欄の洋上風力バトル特集で政府公募の３件を三菱商事グループが総取りしたことを受け、条件変更で騒ぎと (総取りよりも海外製品輸入の体たらくの方が問題では)

◎(刊6/21綜合3)　新エネルギー産業技術総合開発機構は再エネ電力網の安定化向上のため疑似慣性パワーコンディショナーを開発へ15億円 (周回遅れの開発)＜今の政治家は高齢過ぎてＩＴ推進、環境保全も時代遅れ＞

●(刊6/21最裏面30)　日刊工業新聞は深層断面欄で企業が長期販売契約(ＰＰＡ)を結び安価な太陽光発電電力を購入する動きを紹介、製造業に拡大と　(化石燃料の高騰で注目)

◎(刊6/20電機12)　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄でダイキンが省エネ市場で主導権狙い国際エネルギー機関と関係を強化し国際ルール形成へ努力と

●(経6/19グローバルアイ8)　日本経済新聞はＥＵが過剰生産と過剰消費と戦う規制を導入しファストファッションから脱却迫ると、衣料品に持続可能性要求

●(経6/19社会27)　日本経済新聞は日本の海で二酸化炭素の溶解による海の酸性化が進んでいると指摘、酸性化で甲殻類の殻が脆くなり養殖に打撃

地下熱水不要で地上からの水循環による地熱発電を建設へ

注目ニュース　20220612－20220618

◎(経6/18綜合2)　日本経済新聞は漁業産出額に占める養殖業の比率が60年間に4倍の36％にと、福岡では7割に、30年代には過半数にと予測

●(経6/17表紙1) 　旭化成はリチウムイオン電池の材料で二酸化炭素を原料に製造する技術を開発、製造時を上回る二酸化炭素排出量を削減 (材料が何なのか具体的説明なし)

●(刊6/17東日本33)　栃木県壬生のフーズテックは低温下で高湿度を保てる冷蔵コンテナを開発、野菜や果物、食物などの鮮度を従来の２倍期間維持

◎(刊6/16綜合3)　カゴメとＮＥＣは人工知能を活用し加工用トマトの収量増を支援する合弁会社をポルトガルに設立、実証試験で効果を確認済
https://www.kagome.co.jp/library/company/news/2022/img/220615001.pdf

●(刊6/16素材10)　花王はペットボトル廃材など活用したアスファルト改質剤の海外事業展開へ、1%の添加で舗装の耐久性を２～５倍に向上
https://www.kao.com/jp/corporate/news/rd/2022/20220427-003/

◎(経6/16ビジネス13)　日本通運は仏アンバリゾと提携して高い温度管理性能を持ち国際規格に対応した再利用可能な容器を使った医薬品国際輸送開始
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2022/20220616-1.html

●丸紅は講談社、集英社、小学館と新刊４億冊分のデータなどを独自に分析し書店ごとの需要を精緻に予測し配本数を最適化へ (業界の発行、配本、販売の構造見直し返本数を削減)

●(刊6/15機会9)　札幌の徳尾商事はジャガイモやサトイモなど根菜類の皮を水洗なしで除去する乾式自動皮むき装置を発売、ごみ発生量も削減

●(刊6/15情報10)　ＮＴＴデータはフッ素系不活性液体を使った液浸冷却式データセンター冷却システムを構築、97％省エネ、省スペースも実現 (気化熱を冷却に活用)
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/060601/

●(経6/14ビジネステック16)　東京電力リニューアルパワーと三井石油開発は地下熱水不要で地上からの水循環による地熱発電を建設へ、工期短縮など利点多
https://www.tepco.co.jp/rp/about/company/press-information/press/2022/rp11114_19899.html

国連広報センターはメディアを通してキャンペーン｢1.5℃での約束－いますぐ動こう」と

気になるニュース　20220612－20220618

●(経6/18表紙1)　最高裁判所は東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難者が国の責任を求めた裁判で、国の責任を認めず、初判断 (善管注意義務の範囲と判断かな)

●(経6/18社会3) 　国連広報センターはメディアを通してキャンペーン｢1.5℃での約束－いますぐ動こう、気候上昇を止めるために｣を立ち上げた
https://www.unic.or.jp/news_press/info/44283/

◎(経6/16社会39)　日本経済新聞は自動車排ガスによるぜんそく等の発症患者が国と車メーカーに損害賠償支払いを求める裁定を公調委に申請へ　(公調委；公害等調整委員会。50年前の公害被害が今なお未解決)

◎(環6/15表紙1)　国連は2050周年を記念する国連人間環境会議をストックホルムで開催し、多国間環境協定の強化による自然への戦争終結をと

◎(経6/15首都圏経済35)　神奈川県鎌倉市は３年後に市内唯一の廃棄物焼却施設稼働停止を前にごみ減量作戦強化、再資源化など資源循環へ行動変容促す　(施設停止後は隣接市の逗子市施設利用、利用条件が排出ごみ量の低減)

●(経6/12綜合2)　日本経済新聞は燃料の高騰で削減合意を一転させ世界で燃料補助金が１００兆円規模へ、貧困削減につながらず脱炭素逆行と　(貧困者や脱炭素実現者には補助金不要。メディアは補助金上限を報道せず、補助金の妥当性が分かりません)

大学生が発案したゲーム感覚のゴミを拾いイベント「清走中」が人気

注目ニュース　20220605－20220611

◎(刊6/10ＳＤＧｓ5)　安藤ハザマは21年度にグループ全体の事業活動での使用電力を再生可能エネルギーで全量賄った、ゼネコン業界初　(カーボンゼロは未だ先)

◎(刊6/10建設13)　山形の日本地下水開発は建物のエネルギー消費を実質ゼロにする地中熱活用事業施設でゼロ化達成、コンサルで知見活用

◎(経6/10テック17)　独ヘリアテックスは22年内に、リコーは23年度に有機薄膜太陽電池の量産を開始、軽くて長寿命、窓や自動車、室内などで利用　(過去何回も鳴り物入りで紹介)

●(経6/8表紙1)　武田薬品や米ファイザーなど世界の製薬大手10社は共同で取引先の温暖化ガス排出削減を支援する取り組み開始、共通システム

●(経6/8夕刊社会11)　日本経済新聞は大学生が発案したゴミを拾い、重さや種類など競うゲーム感覚のイベント「清走中」が人気と、環境学学ぶ機会
https://mobile.twitter.com/seisouchu_gab

●(刊6/8素材13)　神戸製鋼は生産時に二酸化炭素排出量を大幅に削減した高炉鋼材をトヨタの競技車両懸架部品に供給、初の実用化、ＤＮＶ認証　(直接還元、グリーンスチール)

◎(刊6/8エネルギー14)　ＪＲ東日本は超電導フライホイール蓄電システムを列車に搭載し回生電力を蓄電し供給する実証実験を山梨韮山で開始、世界初
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220607_ho01.pdf

●(経6/7総合2)　経団連は企業の社会貢献を評価して投資につなげるインパクト投資促進のため企業が参考にすべき84項目の指標をまとめた
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/060_honbun.pdf

●(刊6/7電機11)　東芝エネルギーシステムズは４月からＦＩＰ開始を受け再生エネ発電事業者向けのアグリゲーションサービス事業を開始　(FIP;再生可能エネルギー市場価格連動型制度)

◎(経6/7ビジネステック16)　出光興産とＩＮＰＥＸ、三井石油開発は秋田県湯沢で地熱発電を６月建設開始,27年稼働、最大出力1.5万kW

冬に電力不足１１０万世帯分なのに火力閉鎖し動かぬ原発に立ちすくむ

気になるニュース　20220605－20220611

(経6/11表紙1)　日本経済新聞はグリーンバブル特集で脱炭素取引に漂う幽霊を指摘、森林保護を停止したり、実態無視の流通、認証機関が放置

(経6/10金融経済9)　日本経済新聞は投資判断に影響のある情報をいち早く開示する適時開示で日本企業の消極姿勢が目立つと、規則細かく足かせ (コロナやウクライナ情勢に関するリスク開示)

(環6/8表紙1)　政府は2022年版環境白書･循環型社会白書･生物多様性白書を閣議決定、30年迄を勝負の年とし、国民生活変革で脱炭素のドミノ (白書の外で熱気は感じられません)

(経6/8夕刊表紙1)　グラスゴー金融同盟はアジア太平洋に特化した推進組織を立ち上げへ、排出量が多いものの具体的排出削減計画を持つ銀行少で (グラスゴー金融同盟（ジーファンズ）；温暖化ガス排出ゼロ目指す金融機関の有志連合)

(環6/8脱炭素3)　衆議院は建築物省エネ法等改正案を可決、新築住宅等への省エネ基準の適合を義務化など、但し省エネ性能表示は義務付けず (これで勝負をかけていると言えるのでしょうか)

(経6/8社会39)　元建設労働者や遺族約190人は建設現場で石綿対策が不適切なまま作業に従事し中皮腫などに罹ったと損害賠償求め提訴

(経6/7夕刊表紙1)　政府は２１年度のエネルギー白書を閣議決定、ＥＵの22年3月の電気代は19年１月比で4割増、日本は1割増、米国14％増 (電力需要も逼迫が寄すされる中で政府も新聞は家計や景気の重荷にと指摘し温暖化対策の好機として前向きな姿勢示さず残念です)

(経6/7経済政策5)　国連の気候変動問題を話し合う公式交渉がドイツのボンで開幕、22年排出量が1%増の試算、ウクライナ侵攻で対策緩むと懸念

(経6/6表紙1)　日本経済新聞はエネルギー危機、日本の選択上特集で冬に電力不足１１０万世帯分なのに火力閉鎖し動かぬ原発に立ちすくむと　（欧州はピンチをチャンスに温暖化対策。ここ数年、目覚ましい政府の掛け声も企業の構造改革や技術革新もどこかへ、メディアの警告無視)

(経6/6社会26)　海洋研究開発機構は有人潜水調査船で相模湾の水深750mの海底にプラ製バケツやインスタントラーメンの袋など多数堆積と

伊藤忠商事がフィンランドのネステから持続可能な航空燃料をＵＡＥのエティハド航空に供給

注目ニュース　20220522－20220528

◎(経6/4ビジネス15)　日本経済新聞は伊藤忠商事がフィンランドのネステから持続可能な航空燃料をＵＡＥのエティハド航空に供給、空港の競争力保　(持続可能な航空燃料（SAF)；廃食用油やサトウキビ由来など)

◎(刊6/3自動車7)　名古屋の三五(自動車部品)はトヨタと合同で５月下旬に愛知県みよし市のトヨタ明和工場周辺で特定外来種の駆除活動を実施

◎(刊6/3素材10)　カゴメは三菱ケミカルとフジシールが開発した再生シュリンクラベルを国内で初めて野菜ジュースボトルに採用、インキも配慮
https://www.kagome.co.jp/library/company/news/2022/img/220526001.pdf"

◎(刊6/3生活11)　横浜の崎陽軒は横浜市、良品計画と協働しフードロス削減と環境負荷低減をテーマに企画した弁当を今月販売、包装や余剰食材
https://kiyoken.com/lp/22mottainaiben

◎(経6/3ビジネス12)　日本製鉄とＪＦＥスチールは政府のグリーンイノベーション事業の一環として水素製鉄の小型実証機を新設し24年ころから実験　(いわゆる直接還元)

●(経6/2ビジネス14)　米アップルはスマートフォンなど主力製品で再生材の利用を加速、21年秋には製品の２割近くに、関連特許を無料公開する方針

◎(刊6/1自動車7)　ヤマハと住友商事Ｐ＆Ｍは実証実験で排熱発電の有効性を確認、2000cc級ガソリン車で最大3.1%温暖化ガス排出量削減　(電動化には勝てませんから)

●(刊6/1建設17)　ＡＲＴＨは電気、水など生活に必要なエネルギーを100%自給できるモジュール型居住施設を開発、太陽光や雨水循環使用などで　(水資源の問題にも着目)

世界の石炭火力の発電量は過去最大の10兆KWと、ウクライナ侵攻で

気になるニュース　20220529－20220604

●(経6/4総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で建設石綿による健康被害の救済で最高裁が国と建材メーカーに賠償責任認めるも救済に企業慎重と　(負担総額見えず、渡り職人や未提訴者多く）

●(経6/4総合7)　日本経済新聞は英エンバー(調査)の統計に基づき世界の石炭火力の発電量を調査、21年に過去最大の10兆KWと、天然ガス代替で （気温上昇1.5℃以内の目標達成に暗雲、ウクライナ侵攻で)

●(経6/2夕刊表紙1)　島根県知事は中国電力の島根原子力発電所２号機の再稼働に同意、原子力規制委員会の安全審査に合格し地元同意手続完了　(安全対策工事中で再稼働は早くて24年春)

◎(経6/2アジアBIZ12)　インドネシアのブルタミナ(国営)は数年で最大5000億円投じ地熱発電を倍増、高効率のバイナリー方式採用、日本勢技術に遅れ

◎(環6/1表紙1)　環境省は改正地球温暖化対策推進法の成立を受け脱炭素化支援機構の10月中の設立を目指し準備室を設置、各種規定類の整備等

●(経6/1ビジネス15)　日本経済新聞は愛知県の明治用水で発生した大規模な漏水で供給量や水質に問題、工業用水のＢＣＰ対応遅れで明暗と

◎(経6/1社会39)　札幌地裁は道内の住民による北海道電力泊原子力発電所運転差し止め訴訟で津波に対する安全基準を未達と運転差し止めを命令　(廃炉請求は棄却)

●(経5/31夕刊総合3)　政府は21年度の森林・林業白書を閣議決定、国内消費の木材のうち国産材が占める自給率が10年連続増加し半世紀ぶり４割台に

●(経5/30グローバル市場15)　日本経済新聞はMarketBeat欄でＥＳＧマネーが日本を素通りするリスク浮上と、社会・環境の情報開示率がタイ等アジアより劣　(情報開示が遅れているのはＥＳＧ活動そのものが不活発の可能性が大きいですね)