東京大学の研究グループはCO2吸収コンクリートで針状結晶を析出させる温度で処理し高圧縮強度実現

注目ニュース　20230122－20230128

●(経1/28ビジネス14)　ジャパンマリンユナイテッドは優れた省エネ船型設計とエンジンのノウハウを生かしてＬＮＧ燃料船の建造を拡大へ大幅投資

◎(経1/26表紙1)　伊藤忠商事や出光興産、ＥＮＥＯＳの各３連合が二酸化炭素回収貯留の30年度実用化に向け調査検討に入った、政府は助成など (30年度石炭火力3基分１２００万トン貯留めざす（国家目標）。遅いとぼやいても始まらない)

●(経1/26ビジネス16)　アプライドマテリアルズなど企業６社は静岡の中部電力大井川水力発電所の改修費用を負担し優先的に再生可能エネを調達　(新しいスタイル)

◎(刊1/26東日本32)　東京都は都営バスの７路線でバイオ燃料ユーグレナを２割含むディーゼル燃料を使った運航を開始、次世代バイオ燃料と銘打つ　＜8割は使用済み食用油？＞
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/20/04.html

●(経1/26首都圏経済35)　日本経済新聞は廃棄物などを加工して高付加価値品を生み出すアップサイクルの取り組みが首都圏で拡大と、家具や服、食品等

●(刊1/25機械11)　千住金属工業は低温ハンダ付け技術に関する新ブランド「ミラテア」を立ち上げた、合金材料,装置,フラックス,工法をまとめ

●(刊1/25建設16)　大林組は神戸市の建設現場に移設可能な木造仮設建設現場事務所を完成しＺＥＢ認証を取得、創・省エネ、仮設事務所で国内初
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20230124_2.html

●(刊1/24自動車9)　曙ブレーキは加熱工程をなくすなどで温暖化ガス排出量を従来比で半減したブレーキパッドをアフター市場に投入、純正品にも　(アフター市場；消耗品の提供市場)

◎(刊1/24素材18)　住友化学は鉛フリーの圧電薄膜ウエハーを開発、圧電定数でチタン酸ジルコン酸鉛に匹敵し長寿、カリウム・ニオブ系

●(刊1/24科学技術30)　東京大学の研究グループは二酸化炭素吸収コンクリートで針状結晶を析出させる温度で処理し高圧縮強度コンクリートを実現　(建築基準法の３倍、針状結晶体が絡み合い強度向上)
参考；https://www.gov-online.go.jp/eng/publicity/book/hlj/html/202110/202110_10_jp.html"

サステナビリティ開示情報で96％が企業が与える正と負の両面に言及していないと質に課題

気になるニュース　20230122－20230128

●(経1/28国際11)　欧州連合(ＥＵ)は米国のエネルギー・気候変動分野への巨額支援への対抗策を検討へ、域内企業の米移転阻止へ補助など緩和へ

●(刊1/27総合2)　経済産業省は二酸化炭素回収・貯留に向け実現のための工程表と目標を設定、30年までに最大1200万トン、ＧＸ促進２法案も (コストを４分の１に)

●(刊1/27ＳＤＧｓ5)　国土交通省は2020年に発足させたグリーンインフラ官民連携プロジェクトに当初の4倍の1600団体が参加と、2月に産業展で紹介
https://gi-platform.com/start_attempt/logocampaignvol2

◎(経1/27経済教室26)　横浜国立大学の及川教授は経済教室欄で自然への影響評価と開示の義務化動向と、生態系サービスという概念の常識化を紹介 (生態系サービスのコスト；自然の恵みを人間の手で代替するとかかるコスト、ミツバチ授粉の例示あり)

◎(経1/25総合2)　日本経済新聞社は郵送世論調査の結果10年後の主力電源の一つに原子力を位置付ける割合が前年度より11p上昇し３位の39％と (再生可能エネルギーは１位で88％、2位は水素アンモニアで46％、４位LNG)

◎(環1/25環境経営3)　日本取引所Ｇ(ＪＰＸ)は気候関連財務情報開示ＴＦの提案に沿った開示状況調査結果を公表、日経400社の22％が全項目未示 (ＴＦ：タスクフォース、日経：JPX日経インデックス対象)

●(経1/25ビジネス17)　日本経済新聞社は日経ソーシャルビジネスコンテストの受賞者を決定、大賞にピリカ、ゴミ拾いSNSや流出ごみ検出分析ツール

●(経1/24投資情報16)　ＫＰＭＧはサステナビリティ開示情報で日本企業の96％が企業が与える正と負の両面に言及していないと質に課題と指摘 (世界平均の半分以下。アピール先行と)

◎(経1/23インサイドアウト16)　日本経済新聞はInsideOut欄で便乗ＥＳＧに深まる監視の目と、制裁金や株価急落など企業信用失墜リスク、遠い国際規制

◎(経1/22社会27)　政府はアカミミガメとアメリカザリガニを条件付き特定外来生物に指定、新たな輸入や販売を禁止する政令を閣議決定、6月施

トヨタはコンバージョンの先にカーボンニュートラルがあるとユーザー保有ガソリン車をＥＶ等に改造するサービス開始

注目ニュース　20230115－20230121

●(刊1/20表紙1)　フルヤ金属は排ガス浄化装置触媒に使われる貴金属の使用量を半分以下にするナノ合金材料のサンプル出荷開始、ロジウム不要

◎(刊1/20エネルギー13)　商船三井はメタノールと重油を燃料とするメタノール2元燃料タンカーを竣工、二酸化炭素を15％減、硫黄酸化物を99％減、長期貸し出し
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23006.html

◎(経1/20ビジネス14)　イオンモールは環境省のグリーンライフ・ポイント事業の一環としてカトラリーの受け取り辞退の顧客に抽選券でポイント付与　(カトラリー；ナイフヤフォーク、箸などの食事用具)

◎(刊1/19機械9)　神奈川県平塚のＫＥＬＫ(コマツ系)は産業用局所排熱回収ユニットを発売、熱処理炉などの局所に利用、排熱を熱電変換
https://www.kelk.co.jp/news/2023/230117.html

●(経1/19ビジネス14)　川崎重工はゴミを炭化燃料として活用する事業で日工と共同で水分が多くても燃焼させられるバーナーを共同開発し発売

●(経1/18ビジネス14)　米パタゴニアは環境経営を徹底するため、非上場し株式を非営利団体に寄附と目的信託に、ＥＳＧの殆どグリーンウヲッシュと

◎(刊1/18科学技術23)　東北大学と名古屋工業大学の研究グループは安価で電池容量を２倍にするリチウム鉄酸化物の電池正極材を開発、リン酸比で
https://www.nitech.ac.jp/news/press/2022/10118.html

●(刊1/18最裏面32)　日刊工業新聞は車部品各社が電力と温暖化ガス排出削減へ消費量の可視化と小型コンプレッサーを導入し圧縮空気を最適供給と　(工場の消費電力の１，２割を占める空気圧縮機対策)

●(刊1/16自動車10)　トヨタはコンバージョンの先にカーボンニュートラルがあるとユーザーが保有するガソリン車をＥＶ等に改造するサービス開始

◎(刊1/16ヘルスケア17)　フマキラーは試作した業務用アルゼンチンアリ専用誘引殺虫粒剤がヒアリの駆除に有効だったことから商品化し今春発売

国連環境計画など５団体は南極上空のオゾン層が修復されつつあると

気になるニュース　20230115－20230121

●(経1/20金融経済9)　東京海上日動火災保険は環境や人権問題を巡り経営陣の責任が生じた場合の調査や再発防止費用を払う損害保険を発売、有料差 (企業を評価し保険料に差、引き受けないことも)

◎(刊1/20東日本32)　横浜市は北部下水道センター内に下水熱など下水道資源を利用した農業ハウスを完成、最新のスマート機器使い野菜栽培実証へ
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kankyo/2022/0113genou.html

●(刊1/19エネルギー20)　日刊工業新聞はレノバやシナネンＨＤ等新電力各社が需要家に直接太陽光発電電力を販売するオフサイトＰＰＡモデルが増加と (PPA：Power Purchase Agreement（電力販売契約）、固定価格・長期契約が魅力)

◎(環1/18脱炭素2)　気候ネットワークは政府のＧＸの実現に向けた基本方針に対し原発や石炭依存から抜け出さないだけでなく巨大財源投入と指摘

◎(刊1/18総合2)　経済産業省は政府主導の洋上風力発電の事前適地調査で23年度から年３区程度のペースで進める、欧州に制度追従

◎(経1/18スタートアップ13)　日本経済新聞は温暖化ガス排出量の１割を占める農業の脱炭素に商機とトーイングの炭で土壌を改良やルートレックの活動紹介

●(経1/18ビイネス15)　東北電力や九州電力で熱水の減少や設備の老朽化でこの20年で地熱発電量が３割減、30年に４倍の目標実現に暗雲、新設は高価

●(経1/17国際12)　国連環境計画など５団体は南極上空のオゾン層が修復されつつあり、2066年頃までに破壊が確認される前の1980年の水準と予測 (規制の1989年からから６０年以上かかる)

●(経1/15総合5)　日本経済新聞社は全国の自治体815市区のＳＤＧｓへの取り組み状況を調査、総合評価でさいたま市が１位、次いで豊田、福岡 (問題意識と迅速なPDCA体制の程度が左右)

●(経1/14夕刊表紙1)　日本経済新聞は早稲田大学大学院が設けるＥＳＧに関する連続講座に30,40代の社会人が受講と、経営幹部に必要と110万円自費

古代ローマ時代のコンクリートの頑丈・長寿命の原因を解明

注目ニュース　20230108－20230114

◎(経1/14ビジネス14)　スイスのクライムワークスは大気から直接二酸化炭素を回収除去すした自社除去分を炭素クレジットとして米数社へ販売開始
https://greenproduction.co.jp/archives/6166

◎(経1/14ビジネス15)　日本経済新聞は改造車の展示会、東京オートサロンでトヨタなど各社が旧車を電気や水素で走るように改造した車両を披露と

◎(刊1/13総合4)　日本クロージャー、アサヒＧＪ、双日プラネットはＰＥＴボトルキャップの水平リサイクルでコンソーシアムを発足、業界初
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000073843.html

●(刊1/13科学技術19)　米マサチューセッツ工科大学とハーバード大学の研究グループは古代ローマ時代のコンクリートの頑丈・長寿命の原因を解明　(製造工程や仕様原材料、欠陥の自己修復を解明)
https://news.mit.edu/2023/roman-concrete-durability-lime-casts-0106

◎(刊1/12素材14)　クラレは20回目の国際貢献活動「ランドセルは海を越えて」で使用済みランドセルの募集を今年も開始、アフガニスタンに　(毎年8000個規模、学用品も添えて)

◎(刊1/12生活16)　サッポロビールは紙の使用量を削減した６缶パック資材を２種類開発しテスト販売開始、上部のみホールド品は使用量68％減

●(刊1/11素材12)　ユニリーバＪはサステナブルブル物流を目指す取引制度を導入し１年間に二酸化炭素排出量をトラック400台分削減、予約等で

◎(刊1/11科学技術21)　つばめＢＨＢは商用オンサイトアンモニア合成プラントをＩＮＰＥＸから受注、天然ガスから水素、温暖化ガス無排出　(つばめ；東京工業大学発ベンチャー)
https://tsubame-bhb.co.jp/

◎(経1/10ビジネス9)　パナソニックやオムロンは電気自動車を家庭の電源として使うビークル・ツー・ホーム(V2H)システムに相次ぎ参入、非常用等

●(経1/9ビジネス7)　ニッスイは25年をめどに水を循環し陸上でサバを養殖する事業を本格展開、ＡＲＫは管理が手軽な自動養殖装置を開発し供給

過去８年間の平均気温が産業革命以来最大の1.2度上昇、パリ協定の1.5度に接近

気になるニュース　20230108－20230114

●(経1/14総合3)　公正取引員会は脱炭素に向けた企業間の連携について独占禁止法上の注意点をまとめた指針案を公表、供給網整備など促す

●(経1/13総合2)　ＥＵの気候変動サービスは過去８年間の平均気温が産業革命以来最大の1.2度上昇、パリ協定の1.5度に接近、温暖化ガス2.1ppm

●(経1/13国際ビジネス12)　国際エネルギー機関は殆どのクリーンエネルギーに関連する生産と貿易を中国が支配、ＥＶなどの供給網が中国に集中と警告

●(刊1/12総合2)　経済産業省は衣類など繊維製品の資源循環網の確立と競争力向上のため検討会を中旬に発足、課題を洗い出し必要な方策示す　(欧州に遅れ)

◎(経1/12金融経済9)　米ＦＲＢは欧州中央銀行が脱炭素対応の支援に踏み込むのに対し法的根拠ないまま金融政策や監督手段の行使に否定的

●(経1/12ビジネス15)　日本自動車販売協会連合会などは国内の乗用車販売台数が５万8813台、ＥＶ比率1.71％とともに過去最高、但し海外に見劣り　(人気の軽ＥＶのサクラでもガソリン車の10分の1の販売規模、21,887台　　中国は2%)

●(経1/11経済政策5)　農林水産省は違法伐採木材の規制を強化、輸入や製材にかかわる業者に法令順守の確認を罰則付きで義務化の方針、25年度施行　(欧米は導入済み)

日経優秀製品・サービス賞で世界的な脱炭素の流れを受けた新製品が目立つ

2023年謹賀新年　コロナ禍から解放されるとよいですね
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NPO法人JEMASが配信する「EM新聞編」から先週の主要記事を抜粋。
記事中の「刊」は日刊工業新聞、「経」は日経新聞、「環」は環境新聞の略。
なお、追加コメントは＜＞で表記。適宜ＵＲＬを追加。
・政策、社会動向、環境変化などが主体の「気になるニュース」
・優れた取り組み、新技術などを紹介する「注目ニュース」の2本立て
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注目ニュース　20230101－20230107

●(刊1/6表紙1)　ダイキンは大阪摂津の淀川製作所でＥＶ用の冷媒を27年量産開始、R474Aとして22年に米暖房冷凍空調学会とＩＳＯで登録 (ガソリン車と異なり燃焼排熱が使えず電気ヒータは航続短縮問題で多用できず、温暖化係数や安全性など新冷媒には制約多く)

◎(経1/6総合2)　伊藤忠商事は一般家庭に設置した蓄電池を遠隔で一括制御し、電力不足を回避する取り組みを開始、３月まで実証試験、夏本格
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2023/230106.html

◎(経1/6ＳＤＧｓ5)　山梨県は４パーミル運動を推進、果樹園で剪定枝を炭化し、土壌に貯留、土壌改良も兼ねる、排出量取引で企業との連携期待 (４パーミル・イニシアチブ；土壌表層炭素を年間0.4%増加させる国際運動)
https://www.pref.yamanashi.jp/oishii-mirai/contents/sustainable/4permille.html

◎(経1/6ビジネス14)　横須賀のジャパンブルーエコノミー技術研究組合は海藻等による二酸化炭素吸収量クレジット認証数が22年度3723tと21年比46倍 (国内で国土交通省が唯一認可の認可団体)
https://www.blueeconomy.jp/

◎(刊1/5機械8)　ガリューはリターナブル瓶の内側を省エネで洗浄するステンレス製ノズルを開発、総合エネルギーコストを約３分の１に

◎(経1/4スタートアップ9)　福岡のベンナーズは23年前半に未利用魚を全国の漁協と水産加工会社などを仲介するオンラインサービスを開始、廃棄ロス削減

●(経1/4特集13)　日本経済新聞は日経優秀製品・サービス賞で世界的な脱炭素の流れを受けた新製品が目立ったと、軽ＥＶサクラやＳｉＣ基板等
https://www.nikkei.com/edit/news/special/newpro/2022/

地球温暖化にも繋がる廃棄フロン類の回収率が21年度40％と前年度比で僅1p低下

気になるニュース　20230101－20230107

◎(経1/7総合2)　文部科学省は廃校施設等活用状況実態調査を実施、山梨県が活用率84％と最も高く、熊本など続く、北日本が低く、青森45％ (オフィスや介護施設。集客施設など多彩に利用)

●(経1/5経済政策5)　経済産業省は供給(調達)網の省エネ化で中小企業を主対象に３年間で5000億円を助成、工業炉など時間を要する投資を支援

◎(経1/5社会38)　気象庁は2022年の天候まとめを公表、年平均気温が全国的に高く、平年を0.6度上回り、観測開始の1898年以来４番目の高さ

●(経1/4総合3)　日本経済新聞は地球温暖化にも繋がる廃棄フロン類の回収率が21年度40％と前年度比で僅1p低下、30年度の目標達成は厳しいと

●(経1/3社会23)　奄美海洋生物研究会は鹿児島県の奄美大島と周辺の島々でのアカウミガメの産卵が22年には96回にとどまり、12年以降少2番目 (調査開始後10年で10分の1に、餌不足や混獲の影響ではと推定)

◎(刊1/1自動車9)　日刊工業新聞は車業界が脱炭素へ電動化加速と、巨額投資迫られ需要不透明な中に経営判断が急がれる、中国など地域対応要す

◎(刊1/1素材19)　日刊工業新聞は鉄鋼大手が高付加価値品の象徴としてグリーン鋼材で脱炭素実現へアクセルと、量産車やビルで採用始まる

◎(刊1/1エネルギー22)　日刊工業新聞は政府のＧＸ実行会議でようやく今後10年間のロードマップ、脱炭素へエネルギー政策大転換、技術開発推進へ (革新的技術開発を推進とあるが、波及効果が大きい業界だけに世界で闘っていけるのか注目されます)

◎(刊1/1環境23)　日刊工業新聞は海運業界が脱炭素の切り口としてアンモニア船に外航で注目と、ＬＮＧ船は代替燃料移行へのつなぎ

●(経1/1特集27)　日本経済新聞は今年の主要年間行事として9/19米ニューヨークでＳＤＧｓに関する国連サミットと11/30ＵＡＥでCOP28開催紹介 (ＵＡＥ；アラブ首長国連邦、 COP28；国連気候変動枠組条約締約国会議)