ブリジストンは廃タイヤを熱分解して回収した再生カーボンブラックを使ったタイヤを米国で販売開始

注目ニュース 20191124－20191130

●(刊11/29自動車14)　ブリジストンは廃タイヤを熱分解して回収した再生カーボンブラックを使ったタイヤを開発し米国で販売開始、ＣＯ２排出-81%
https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2019112102.html

◎(刊11/29機械17)　ホーグスは温室栽培農家向けにオランダのＥＲＭＡＦ製灯油燃焼二酸化炭素施肥機を本格発売、野菜収穫量４割向上、燃費-20%

◎(経11/28アジアBiz13)　英豪リオ・テント（資源大手）は石炭事業から撤退し鉄鉱石採掘時の温暖化ガスを削減、ほう素鉱からリチウム抽出と環境対策

●(刊11/28素材12)　大坂の帝人フロンティアは羽毛の代わりに空気の断熱効果を活用するジャケットを開発中、環境配慮と温かさを両立、畳める

●(刊11/27機械9)　横浜のアネスト岩田はジュシシールを採用し油交換を不要にし２段排気でモーターの出力を抑え消費電力半減の真空ポンプ開発

◎(刊11/27科学技術25)　名古屋工業大学の研究グループは木粉からアセチルセルロース樹脂の生成に成功、複合材としての利用から樹脂の合成に道
https://www.nitech.ac.jp/news/press/2019/7885.html

●(経11/26夕刊表紙1) すかいらーくＨＤは12月から順次、店舗で持ち帰り用容器やレジ袋への容器をバイオマス由来の容器に切り替える、フォーク等も　（スカイラークＨＤ；ガストやジョナサンなど)

●(刊11/26素材13)　出光興産と東レは素材に希少金属を使わない有機ＥＬ素子を開発、同じく希少金属を使わない熱活性化遅延携行材料を開発　(いずれも実用化水準)
https://www.idss.co.jp/content/100029217.pdf

◎(経11/25新興7)　熊本県南関のバンブーエナジーは竹を使った燃焼炉の実証実験開始、竹成分で炉を傷めない様に杉の樹皮が７割、クリンカ防止

●(経11/25科学技術9)　大阪大学の研究グループは窒化ガリウムを使い同一基板で三原色を出す表示技術を開発、発光層の積層で製造費用が10分の１に

国連環境計画はパリ協定達成のために年7.6%の温暖化ガス削減が必要と

気になるニュース 20191124－20191130

●(経11/30総合5)　日本経済新聞は国連気候変動枠組条約締約国会議が来月開催を前に、温暖化対策のけん引役不在で国際連携にほころびと指摘

◎(経11/29マーケット商品24)　日本経済新聞は廃プラの海洋汚染問題を契機にバイオプラスチックの取引が活発に、コストや設備増強、原料確保等課題多く

●(経11/28夕刊総合3)　環境省は環境対策として進めているクールビズなどの実施期間や室温の一律設定などを止め企業が通年で自由に取り組むように　(アパレルなど一部業界が懸念と；業界が自主的に受け継げばよいのに)

●(環11/27環境経営2)　グリーン購入ネットワークは第20回グリーン購入大賞の環境大臣賞に九州大学など13件を決定、グリーン市場拡大やSDGｓ貢献

◎(環11/27水環境5)　日本下水道事業団や高知大学、前澤工業、香南市などのグループは汚水処理技術で科学技術振興機構のＳＤＧｓアワード優秀賞

●(経11/27夕刊表紙1)　原子力規制委員会は宮城県の東北電力女川原子力発電所2号機の安全審査で事実上合格の証しとなる審査書案をまとめた　(東日本大震災被災原発では倒壊第2原発に続き)

●(経11/27国際8)　国連環境計画はパリ協定達成のために年7.6%の温暖化ガス削減が必要、各国の現目標では3.2度上昇と警告、引き上げ促す　(小さい記事)

◎(経11/26表紙1)　農林水産省は水産資源保護のため新規制へ、国の指定魚の取引に産地証明、各国と協調し乱獲を抑制、許可事業者が証明書発行

●(経11/26国際8)　日本経済新聞は欧米の損保各社がＥＳＧ重視で石炭火力関連の損害保険を引き受け停止し、石炭火力発電所の閉鎖や建設中止と

富士通は共同開発したスーパーコンピューター富岳7の試作機が省エネ性能で世界一と

注目ニュース 20191117－20191123

◎(刊11/22素材18)　旭化成アドバンスはリサイクル糸を用いるなど環境に配慮し生産した繊維ブランドを発表、ジャケットやインナーに (工程での発生や古布から)

◎(刊11/21電機13)　東芝は負極材にニオブチタン系酸化物を使う等してエネ密度を倍増させた次世代ＳＣｉＢリチウムイオン電池を開発、量産化へ (SCiB電池は長寿で急速充電が特徴) https://www.toshiba-clip.com/detail/4910

◎(刊11/21素材25)　三菱ケミカルは同社製浄水器でろ過した水を使用した飲み物や食べ物の提供を通じて水資源の大切さを伝えるプロジェクト開始

●(経11/19企業16)　富士通は理化学研究所と共同開発したスーパーコンピューター富岳7の試作機が省エネ性能で世界一と、グリーン５００で首位 (正確には消費電力当たりの計算回数で首位) https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/11/18-1.html

◎(経11/19企業17)　川崎重工業は宇宙ゴミの除去事業で東京海上日動火災保険や三井物産と協業、25年事業化に向け収益性評価や事業環境整備 (電力会社との未契約失効からさらに厳しく欧州並みに)

◎(刊11/19エネルギー15)　日刊工業新聞はＮＥＷＳ拡大鏡欄で太陽光パネルの初期費用を無料とする第三者所有モデルが普及へ相次ぐ参入と紹介

◎(経11/18科学技術9)　東京大学の研究グループは医薬品原料として広く利用されている光学活性アミンの連続合成技術を開発、低圧で貴金属不使用

●(経11/17ホットストーリー8)　みなとくは食品ロス解決アプリを開発、ポプラと生活彩家が導入しコンビニの食品ロスを低減、顧客はスマホに導入し安値利用 (みなとく；ベンチャー企業)

環境省は環境デューディリジェンスの手引書案を提示

気になるニュース 20191117－20191123

◎(経11/23マーケット商品16)　日本経済新聞は海運の環境規制でプロピレンなどの供給減を化学業界が懸念と、原油からの低硫黄重油の供給増が影響と指摘

◎(経11/22夕刊社会10)　経済産業省は東京電力福島第１原子力発電所に溜まる汚染水の処理水の海等へ放出した際の周辺住民の被曝線量を試算、影響小 (海産物摂取についての言及はない)

◎(経11/21夕刊社会12)　気象庁は大規模なオゾンホールが南極に出現するようになった1990年以降最小の規模との観測結果、フロンなどは依然高濃度 (原因は特殊な気象条件とも)

●(環11/20環境経営3)　環境省は環境デューディリジェンスの手引書案を提示、重要な環境課題に関する道義的責任や注意義務を果たすための調査等 (環境新聞は環境管理シテムの大幅な改修が必要と指摘)
http://www.env.go.jp/press/107192/mat3_107192.pdf

●(経11/20夕刊社会12)　タイの捜査当局は希少動物コツメアワウソ18匹の密売で男らを逮捕、絶滅危惧種指定の日本向け、ＳＮＳに密売網で捜査難航

●(経11/20夕刊社会12)　森林総合研究所は鹿児島県徳之島で野生化した人里のネコがアマミノクロウサギなど希少動物を捕食と、捕獲や室内での飼育要

●(経11/20経済5)　政府は民間の環境事業資金調達に使うグリーンボンドの発行支援に乗り出す。外部機関が環境対応を審査する費用に補助金など (対象を気候変動対応全般まで拡大)

●(経11/19経済5)　経済産業省は固定価格買取制度で認定された事業者の内、一定期間にわたり発電設備を稼働させない事業者の権利を自動失効へ

◎(経11/17サイエンス30)　産業技術総合研究所と東京大学などの研究グループは島根県宍道湖で90年代からウナギやワカサギが激減した原因が農薬と推測 (ネオニコチノイド計殺虫剤の利用と相関)

◎(経11/17サイエンス30)　自然保護協会は2008年から10年の間に里山の昆虫が激減との調査報告書、特にチョウ類の減少が激しくカラスやヒヨドリまでも

ミライラボは太陽光パネルを装備した道路舗装を開発

注目ニュース 20191110－20191116

●(経11/16表紙1)　損害保険ジャパン日本興亜は物流段階での食品ロスを減らす損害賠償保険を月内に開始、廃棄補償に加えＮＰＯ寄付も補償 (ＮＰＯ；フードバンクなど廃棄食品を生活に困った方々へ提供するボランティア団体など)

◎(刊11/14電機12)　ダイキンはＲ２２の年内国内生産終了を受け相談窓口を開設、保守点検や機器の更新などの相談に応じる、空調機は生産停止済

●(刊11/14素材17)　米ケマーズは2050年に事業活動に伴う二酸化炭素吸収量が排出量を上回るカーボンポジティブ達成を目指す、製品貢献を含む　(ケマーズ；デュポンからフッ素材製品を分離独立した世界最大手)

●(刊11/14科学技術26)　東京工業大学の研究グループはペロブスカイト型太陽光電池の発電効率を常温常圧で放置することで再現良く特性向上と均一化　(結晶の再構成が起こり、電極との強固な接合界面形成)

●(経11/13企業12)　東京八王子のミライラボは太陽光パネルを装備した道路舗装を開発、摩耗やスリップ防止膜、無線やタイヤ経由給電と開発盛ん　(開発につきものはコスト)

◎(刊11/13エネルギー18)　ＪＲ東日本は鉄道エリア内外で風力発電開発を加速し３０年までに東北を走行する電車の二酸化炭素フリー化を実現

◎(刊11/13環境19)　ローソンはナチュラルローソン店舗で紙製容器を使用したお弁当の販売を開始、常温保存でそのまま可食、アイスコーヒーも紙
http://natural.lawson.co.jp/recommend/commodity/detail/1387897_4527.html

●(刊11/12電機13)　日立産機システムは植物系の生分解性絶縁油を採用したアモルファス油入変圧器を発売、カーボンニュートラルも実現　(パーム油で難燃性も高い)

●(刊11/12素材15)　独ＢＡＳＦは汚れを含む使用済みプラスチックを油化精製して原料として再利用するケムサイクリングを商業化、理解顧客重要　(理解顧客；ＢＡＳＦはバリューチェーンの構築の重要性を指摘)

◎(刊11/12科学技術23)　慶應大学の研究グループは３Ｄプリンターを利用して振動吸収性や断熱性を持つ軽量金属積層物の製造技術を開発、６割軽量

●(経11/10総合5)　日本政策投資銀行やみずほ銀行等は福島送電に再生エネルギー送電網建設のための投資の一部に融資枠を設定、再エネ後押し　(福島送電；福島県の第3セクターと東京電力などが出資)

リチウムイオン電池がごみ収集過程で発火する事故多発し可燃ごみと混ぜて捨てないようにと

気になるニュース 20191110－20191116

●(刊11/15ＳＤＧｓ5)　日刊工業新聞は国連生物多様性条約のＣＯＰ１５が来年中国の昆明市で開催されるのを前に国際動向を紹介、関心薄く危機感

●(経11/14夕刊総合3)　国際エネルギー機関はパリ協定順守のためには2050年までに石炭発電由来の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする必要と発表 (実質ゼロ；回収技術や取引などを使うことを含める)

◎(経11/14オリパラ37)　日本経済新聞は2020年東京五輪・パラリンピックが大会史上初めて会場等で使う全ての電力を再生可能エネルギーで賄う目標と　(金に糸目をつけない、企業の寄付が鍵と指摘。一点豪華主義の意義は何でしょう)

●(刊11/14特集16)　日刊工業新聞社は2019年日本産業広告賞の入選作品を選定、広告大賞には新聞部門のコマツの作品、人間の道を作るなら動物も

◎(環11/13環境経営3)　経済産業省と文部科学省はパリ協定に基づく政府の革新的環境イニベーション戦略の素案を提示、メタネーションなど２２技術 (メタネーション；水素と二酸化炭素からメタンを合成)

●(刊11/13総合3)　製品評価技術基盤機構はリチウムイオン電池がごみ収集過程で発火する事故多発し可燃ごみと混ぜて捨てないようにと呼びかけ

●(経11/12社会42)　福岡高裁は建設現場で石綿を吸い肺がんなどを発症した人たちへのとして国と建材メーカー双方に責任があったとして賠償判決

◎(経11/10総合2)　日本経済新聞は環境負荷の小さなレジ袋は有料としない国の制度改正案で流通業界が揺れていると、コンビニ歓迎、他は反発も　(使用禁止ではなく有料か無料かの違いなのに大騒ぎ、使用しないのがベスト)

日本製紙はキャップ付き紙パック容器の出荷を前年度比３割増大へ

注目ニュース 20191103－20191109　

◎(経11/9総合2）　日本電産は環境債を近く発行する方針、発行額は1000憶円と国内最大級、電気自動車用モーターの研究開発や生産設備向け ((海外ではアップルが2400憶円など))

●(経11/8企業14）　日本製紙はキャップ付き紙パック容器の出荷を前年度比３割増大へ、18年度に飲料容器全体の１割超、乳業メーカーが牽引

◎(刊11/8建設17）"　清水建設は設備機器の騒音対策建材として遮音ルーバーを開発、羽板に反射、吸音、共鳴の３要素、小型で廉価に、成和販売 (騒音や水質など典型７公害対策の事例がなかなかありません)
https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2019/2019028.html

◎(経11/7経済教室31）　地球環境産業技術研究機構の秋元首席研究員は経済教室欄で温暖化対策のカギは技術革新による好循環、高効率化力排除せずと (理想ではなく現実的対応をと)

●(経11/7企業16）　米Ｐ＆Ｇは日本の海岸で回収した海洋プラｓチックごみを洗剤容器に再生へ、台所洗剤の容器原料の25％今月から出荷、他社も

●(刊11/7金融21 ）りそな銀行は大阪のアースクリエイトと包括連携協定を締結、環境負荷の低い合成樹脂開発ベンチャーの量産化を支援 (充填剤に炭酸カルシウム、焼却時にダイオキシン生成抑制、伴走型支援)

●(経11/4総合3）　経済産業省は電気安全に関する認証制度を改正し家庭向けリチウムイオン蓄電池で安価なテスラ製を解禁、価格競争力向上へ (国内製は高安全性と長寿命に優れるといわれるが、具体的な数値は開示されていません)

◎(刊11/4総合2）　経済産業省と環境省は分散型エネルギープラットフォームを設立、再生可能エネルギーの普及と自家消費や地産地消の普及へ

◎(刊11/4科学技術2）　近畿大学の研究グループはウナギを人工ふ化させ50日間の飼育に成功、さらに稚魚への育成へ、水質汚染対策が重要と　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51701480R01C19A1LKA000/

台風19号の影響で東電原発事故で発生した除染廃棄物が入った袋が屋外の保管所から次々と流出と

気になるニュース 20191103－20191109

台風19号の影響で東電原発事故で発生した除染廃棄物が入った袋が屋外の保管所から次々と流出と

●(経11/8表紙1）　経済産業省は企業が特定の地域で工場や家庭まで電力供給可能とする配電免許制度を導入する方針、20年代前半に実現目指す

◎(刊11/8ＳＤＧｓ5）　日刊工業新聞は国連の気候行動サミット関連行事に参加した日本の企業関係者が海外との意識差を実感と、企業の責任意識強く

●(経11/7夕刊社会11）　日本経済新聞は台風19号の影響で東京電力の原発事故で発生した除染廃棄物が入った袋が屋外の保管所から次々と流出と (一時保管は何事によらず法規制が甘く防災上の盲点になりがちです　フレコン；フレキシブルコンテナの略、社会的反響はいかに)

◎(経11/6総合3）　日本経済新聞は米国のパリ協定離脱通告を受け温暖化対策が米政府抜きで進むと解説、民間の取り組み進む、大統領選の争点に

●(経11/6マーケット商品21）　日本経済新聞は中国の固形廃棄物輸入規制で国内の古紙の行き場を失いリサイクルシステム揺らぐと、段ボールで賄いきれず

●(経11/5夕刊表紙1）　米国務長官はパリ協定からの離脱のための手続きを開始と発表、米国は二酸化炭素排出量で世界２位、米国にとり不公平と

●(経11/5社会31）　日本経済新聞は熊本県水俣市で水俣病患者らの間で水俣病風化の危機感広がると、チッソ傘下の工場閉鎖や市委員会が公害外す

◎(刊11/5特別企画21）　グリーンフォーラム２１は地球温暖化の歴史的転換点を迎えたと学識経験者委員による課題認識を紹介、生き方変える制約など (政治家の出番では、ポピュリスム蔓延で悲観しています)

●(経11/3総合5）　日本経済新聞は世界の投資マネーが石炭や石油株から撤退し石炭株などの上場投資信託が大幅下落と、再生エネ関連は３割上昇　（石油や石炭企業の一部は再生エネルギーなどへ事業構造を転換中で、行き過ぎる撤退は転換を遅延させます）

産総研グループは溶剤を使わずに近紫外光照射で剥離できる塗装用材料を開発

注目ニュース 20191027－20191102

●(刊11/1科学技術23）　九州大学の研究グループは木の端材などの木質バイオマスと水と電気で効率よく目的アミノ酸を合成することに成功、装置開発

◎(刊10/31商社4）　丸紅や鳥取再資源化研究所は太陽光パネル強化ガラスのリサイクルで戦略的業務提携を締結、ガラス発泡材を事業化

●(刊10/31機械8）　木村化工機はアンモニア排水から従来の６分の１の低コストでアンモニアを回収する装置を来年から受注販売、有価物へ

●(経10/30全面広告32）　イオン環境財団は第６回生物多様性日本アワードのグランプリにコクヨ工業滋賀のヨシで琵琶湖を守るリエデンプロジェクトを　(ヨシ原の再生と資源利用（循環））

◎(刊10/30自動車6）　愛知製鋼は豊田中研、近江鉱業と共同でＬＮＧボイラ比でＣＯ２排出量を８割削減する蓄熱材に石灰を利用したシステムを開発　(石灰の持つ化学反応熱利用)　https://www.aichi-steel.co.jp/news_item/20191025_news.pdf


◎(刊10/30環境22）　竹中工務店と名古屋工業大学は新規の脱塩素化微生物を使った汚染土壌や地下水の上階技術を共同開発、原位置浄化で費用半減　(トリクロロエチレンによる土壌汚染はなお残っていますね)

◎(刊10/30科学技術29）　日刊工業新聞は神戸大学などが劣化しない光触媒を開発、上智大学が液中プラズマで高分子ゲル製造技術開発など紹介

◎(刊10/29生活14）　ファミリーマートは17年度比で20年度のプラスチックの年間使用料を1250トン削減、生物起源容器やフィルム薄膜化など　(使用量は不明)

●(刊10/29科学技術21）　産総研グループは溶剤を使わずに近紫外光照射で剥離できる塗装用材料を開発、ペンキやネイルなどに期待
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2019/pr20191028/pr20191028.html

●(経10/28科学技術9）　東北大学と北海道大学の研究グループは白金触媒に代わる安価な触媒を開発、炭素に鉄化合物で安価に製造し高性能
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2019/10/press20191018-02-white.html

全国の工業団地の４分の１に当たる５８０か所が浸水の恐れと

気になるニュース 20191027－20191102

●(経11/2総合2）　日本経済新聞は真相深層欄で再生可能エネルギーの施設が台風で火災や崩落などの被害が続出、コスト優先で死角と指摘

◎(経11/2総合7）　政府は有識者会議でレジ袋有料化の義務付けを20年７月から実施の方針を提示、12月末に省令を改正、準備や周知に配慮

●(経10/31表紙1）　日本経済新聞は全国の工業団地の４分の１に当たる５８０か所が浸水の恐れと指摘、供給網寸断リスク、２階操業も物流リスク　(気付いたときには遅い、そこにある気候変動)

●(経10/30経済5）　世界銀行はＥＳＧ投資のための国・地域別のデータベースを初公開、温暖化ガス外出量、人口推移など17指標を一元化

◎(経10/28夕刊総合3）　オーストリア大統領（緑の党）はスェーデンのグレタ・トゥンベリさんへの共感を表明、気候危機は我々の存在に関わる脅威と　（共感だけでは解決しません）

●(経10/28総合3）　経済産業省は50ｋＷ未満の小規模事業者による太陽光発電の固定価格買取制度で20年度以降の新規参入分は余剰電力に限定へ　(地産地消の分断型電源の役割重視、自立電源)

◎(刊10/28総合2）　内閣府はプラスチックごみ問題で世論調査を実施、弁当の小分け容器や飾りやレジ袋、通販の包装材など過剰と、代替品期待　(過剰を招いているのは誰でしょう)