プラスチックに混ぜると親水性・親油性の汚れの両方を抑制する世界初の新素材を開発

注目ニュース 20190721－20190727

●(刊7/26表紙1）　大阪府摂津の三星ダイヤモンドは水を使わずセラミック電子基板を分断する装置を開発、廃液処理不要、切り筋付け割る (垂直に分断する技術があるようです)

●(刊7/25電機11）　三菱電機はマーベリックパートナーズとプラスチックに混ぜると親水性・親油性の汚れの両方を抑制する世界初の新素材を開発 http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2019/0723.html?cid=rss

◎(経7/25企業14）　旭化成はエンジン音などを吸収する成型加工性に優れた吸音材を開発、主流のフェルトなどの２倍の効果、騒音規制の動き受け (半分の厚さで同等の効果)

◎(刊7/24自動車7　住友ゴムと関西大学の研究グループはタイヤの回転に伴う振動を利用した摩擦発電機を開発、タイヤの空気圧監視センサー電源
http://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2019/sri/2019_060.html

◎(刊7/24自動車7）　横浜ゴムは産業技術総合研究所などと共同でバイオエタノールからブタジエンを高効率で生成する触媒システムを開発
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2019/pr20190722/pr20190722.html

●(刊7/23素材13）　札幌の燃料合成は自己反応熱を利用して製造する窒化アルミニウム充填剤を開発、窒化ケイ素の５倍の熱伝導性で省エネ製造

◎(刊7/23環境15）　富士経済ネットワークスはインターネット上で環境法規制の情報を閲覧できる有料サービス開始、国内法規制と条例、5万円/年

●(経7/23企業16）　日本アクアは大型建築物向けの高不燃性ウレタン断熱材を開発、表面に加熱すると炭化する層を形成、不燃と大臣認定取得 (優れた断熱性能のウレタンの安全性確保で前進)

◎(刊7/23科学技術29）　長岡技術科学大学と関西学院大学の研究グループは車排ガス用水素触媒を応用し原発の燃料デブリを安全に保管する技術を開発 (発生水素を爆発限界以下で水に分解)

◎(刊7/22機械12）　日揮は横浜市からヨコハマ温暖化対策賞を受賞、10年度比で18年度までに二酸化炭素を21％排出削減、空調の更新や運用変更等

原発のテロ対策の期限が近づくのに電力各社の甘い認識で１０基が運転停止も

気になるニュース 20190721－20190727

◎(経7/27社会34）　最高裁判所は諫早湾干拓事業の潮受け堤防の開門命令確定判決を国が無効化を言った裁判で双方の意見を聞き最後の審判へ (差し戻し裁判ではなく、司法の信頼が掛かっており話し合い解決を望む声あり)

●(経7/26金融経済7）　豪英資源大手のＢＨＰＢはＣＯ２排出産業への投資を止めて他産業へのシフトに警告、むしろ問題社の環境対策に投資をと 傾聴の余地あり

◎(経7/26国際8）　仏電力公社はヨーロッパの記録的熱波を受け原子炉２基を停止へ、冷却水の河川影響を避けるため、ベルギーでは屋外作業中止

◎(経7/25マーケット商品22）　日本経済新聞はウナギの夏2019欄で完全養殖の最新事情を紹介、人工ふ化でも食味変わらず、コストが天然の10倍も餌にめど

●(環7/24表紙1）　経済産業省はバイオマス発電での燃料に関する持続可能性問題に対し、確認する内容や手段の方針案を公表、認証の情報公開等

◎(環7/24表紙1）　経済産業省はエネルギー基本計画に基づき省エネ技術戦略2016の重要技術を改定、熱の高効率電力変換や電力需給調整など追加
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190718003/20190718003-1.pdf

●(経7/24総合2）　日本経済新聞は真相深層欄で原発のテロ対策の期限が近づくのに電力各社の甘い認識で１０基が運転停止もと、横並びで脅しと （各社が一致してテロ対策期限延期を求めたら認められるとの甘い意識は今も（危機感のなさ))

◎(環7/24低炭素2）　環境省は経済産業省、財務省と2021年度に向け炭素税導入か現行の温暖化対策税の増税で検討を本格化、消費税再増税なしで

●(経7/20夕刊社会8)　国際自然保護連合(ＩＵＣＮ)は世界の絶滅危惧種を集めたレッドリストの最新版を公表、日本固有の淡水魚の多くが新たに掲載 (クニマスが撃滅、タナゴが指定、ダムなどが影響と専門家)

伊藤忠商事は使い終わった古着や工場残布をケミカルリサイクルで糸の原料にし素材ブランドを提案

注目ニュース 20190714－20190720

●(経7/20企業10）　関西電力は節電取引の状況をリアルタイムで把握できるシステムを導入,19年度は取引枠を昨年の3.6倍に設定し安定供給に備え (猛暑が予想されています)

●(経7/19金融経済7）　イングランド銀行(中央銀行)総裁は気候変動リスクの開示が数年のうちに義務化されるので政府の規制化過程に関与をと警告

◎(刊7/19機械19）　広島市の西研、米子の菊水フォージングは鳥取県産業技術センターと３割長寿化した耐熱合金用エンドミルを開発、形状工夫 (工具の改善は波及効果が大きい)

◎(経7/18夕刊総合3）　セブン＆イアＨＤはレジ袋は非競争領域だからコンビニ業界で協力して環境配慮レジ袋を作るなど協力をとの課題認識を示した

●(刊7/18国際4）　伊藤忠商事は使い終わった古着や工場で発生した残布をケミカルリサイクルの手法で糸の原料にした素材ブランドを提案開始 (現在の主流は使用済みペットボトルを原料)

◎(刊7/18環境19）　東京海上ＨＤは海外９カ国でのマンギローブ植林活動による経済価値を評価1999年４月からの19年間で累計1185憶円、漁獲など (植林経費に言及せず)

◎(刊7/17素材15）　三井金属は４輪向けガソリンエンジン用ＧＰＦ触媒を開発、捕集性に優れ量産車への採用が決まり、国内と中国で量産準備開始 (ＧＰＦ；ガソリン粒子状物質除去フィルター)
https://www.mitsui-kinzoku.co.jp/wp-content/uploads/topics_190711.pdf

◎(経7/15企業5）　日本経済新聞は欧州勢がハイブリッド車で日本を猛追と、投資抑え燃費向上８％程度の簡易型、本営の電気自動車に注力のため

◎(刊7/15建設13）　東急建設は相模原市に設置したグリーンインフラ実証施設で雨水貯留流出抑制と環境保全の効果を実証、集中豪雨策や水辺空間 (実証計画や開始の報道は多いが実証結果の報道は少ない)
https://www.tokyu-cnst.co.jp/index/download/3381/inline/20190712newsletter.pdf

サンマの漁獲枠を公開と排他的経済水域で上限を55万トンに設定

気になるニュース 20190714－20190720

●(経7/20総合5）　北太平洋漁業委員会は年次会合でサンマの漁獲枠を公開と排他的経済水域で上限を55万トンに設定で合意、18年実績は44万トン (中国も参加)

◎(刊7/19ＳＤＧｓ5）　日刊工業新聞は横浜市のブルーカーボンオフセット制度を紹介、わかめ養殖や海水温利用空調などクレジット化、地方創生 (ブルーカーボンはグリーンカーボン（森林吸収源）に対応した概念、国連のUNEPが提唱)

●(経7/18経済5）　日米両政府は石炭火力から排出される二酸化炭素を炭酸カルシウムに固定し建設資材等に利用する技術の商用化で連携 (環境影響評価による試算が必要ですね)

●(経7/17オピニオン6）　米共和党は自然災害の増大から気候変動との言葉を避けつつ温暖化対策に方針転換へ、炭素税と炭素配当（税収還元）に注目 (炭素配当；炭素税の税収を納税者へ還元)

日本化学工業協会と中国石油化学工業協会は海洋プラごみ問題で協力を確認

注目ニュース 20190707－20190713

●(刊7/12建設19）　鹿島は施工時に建設現場で発生するＣＯ２排出量を可視化するシステムを開発、月単位で実績値を図表化など、20年度に全現場
https://www.kajima.co.jp/news/press/201907/11m1-j.htm

◎(刊7/11建設15）　大成建設は高炉スラグを使った天然石材調建材を開発、白色セメント代替、製造過程で温暖化ガス最大８割減、低価格化
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2019/190705_4668.html

◎(環7/10低炭素3）　トヨタ自動車とシャープ、ＮＥＤＯは変換効率34%の世界最高水準の高効率太陽電池を搭載した電動車の走行実証へ,860W発電 (走行中充電に興味があります) https://corporate.jp.sharp/corporate/news/190704-a.html

●(刊7/10総合3）　日本化学工業協会と石油化学工業協会は中国石油・化学工業連合会と日中化学産業会議を開催し海洋プラごみ問題で協力を確認

◎(刊7/10電子部品13）　丸紅情報システムズはスイッチ動作や光や温度差で発電するＩｏＴ向けデバイスを発売、配線やメンテ不要、無線でデータ
https://www.marubeni-sys.com/news/2019/20190710/

●(経7/9表紙1）　米Ｐ＆Ｇやロッテ、キリンなどは容器自体をプラスチック以外の容器に切り替え、回収し再利用する活動（ループ）で連携

●(刊7/9モノづくり5）　横浜のヤマシンフィルタはガラス繊維とナノファイバーを使った建機用フィルターを開発、寿命を３倍以上の約3000時間に

●(経7/8企業5）　日経ＢＰは環境ブランド調査2019でサントリーが首位の評価、２位はトヨタ自動車、３位はイオンと昨年と同じ、スタバ躍進
https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20190708/

◎(刊7/8科学技術22）　東京工業大学の研究グループは二酸化炭素を高効率でギ酸の前駆体ギ酸シリルに変える触媒、ギ酸有機アンモニウムを発見

●(経7/6夕刊総合3）　神奈川県の小田原市漁業協同組合は海藻を食べ荒らすウニを捕獲し廃棄キャベツお餌として与え養殖に成功、大きく美味で出荷 (食べてみたいですね)

気象研究所は1980年から40年間に日本の平均気温が1.4度上昇し、総雨量が6.5%増加と計算

気になるニュース 20190707－20190713

●(経7/13表紙1）　中国政府はハイブリッド車を優遇する検討を開始、低燃費車とみなし、普及支援に転じる、電気自動車の普及に限界と

●(刊7/12ＳＤＧｓ5）　環境省は環境サステナブル企業の評価基準を策定し公表、ＥＳＧ投資の選定基準に活用を期待、19年度に優れた企業表彰制創設

◎(経7/12金融経済7）　独財務省はフランスやオランダに続き国として環境債（グリーンボンド）発行へ、ユーロ圏のロールモデルとして注目

●(経7/12社会38）　気象研究所は1980年から40年間に日本の平均気温が1.4度上昇し、総雨量が6.5%増加したかもしれないとの計算結果、豪雨注意 (2018年の西日本豪雨に影響との結果)

●(経7/11社会38）　国連はＳＤＧｓの進展状況を検証する2019年版の報告書を発表、気候変動や貧富の格差拡大が多くの分野に悪影響と懸念表明

◎(環7/10表紙1）　経済産業省と国土交通省は改正建築物省エネ法に基づく性能等の検討方針のトップランナー制で適合率上位を20～50％で検討

◎(経7/9表紙1）　日本経済新聞は原子力規制委員会の新たな安全対策の追加要求で電力各社の原発安全対策費が想定の４倍と、国の政策に影響も

◎(経7/9経済5）　日本経済新聞はＥＳＧ投資のすそ野が信金や学校法人など中小の投資家や企業に拡大と。昨年度に前年度比３．５倍

◎(経7/7総合7）　国際海事機関は2020年代半ばにもコンテナ船などの外航船に対し新たな温暖化ガスの排出規制を導入する方針、手法など議論へ (省エネ技術に優れる日本の造船業界に有利との評判)

ダイキン工業はR32の単体冷媒を使った空調機の製造・販売に特許権を不行使

注目ニュース 20190630－20190706

●(経7/5表紙1）　英蘭ロイヤルダッチシェルは日本の電力小売市場に参入し販売開始、家庭向けも視野に、仮想発電所(ＶＰＰ)が本格化へ

◎(刊7/4国際4）　日刊工業新聞はＮＥＷＳ拡大鏡欄でコカコーラなど外資系メーカーが再生プラスチック容器の使用を加速と、ガラス容器等出現

◎(刊7/4最裏面32）　日刊工業新聞は深層断面欄で水素の供給網で日本先行と動きを紹介、エネルギーの貯蔵や利用、運搬、未利用資源等動向を紹介

◎(経7/3企業13）　パナソニックはＮＴＴスマイルエナジーと提携して家庭の太陽光発電電力の買い取り事業に参入、1kW時当たり最大16円条件付 (条件は自社の蓄電池やエコキュートの購入)

●(刊7/3地域経済28）　岡山県倉敷の大松精機はレーザー光を使った錆や塗装を除去するレーザークリーニング装置を開発、産業用ロボットと結合へ

●(刊7/2総合3）　ダイキン工業はＲ３２の単体冷媒を使った空調機の製造や販売で特許権の不行使を宣言、個別契約なしに無償開放、普及促進 参考　　https://www.daikinaircon.com/r32/

◎(刊7/2環境14）　エヌピーシーは松山工場に廃棄後の太陽光パネルの解体処理を開始、分別しリサイクル業者に供給、独自の技術で分別

●(経7/1企業5）　トヨタ自動車はフランクフルトモーターショーへの出展をＳＮＳ時代に入り費用対効果が小さくなり取りやめ、他業界も縮小へ

◎(刊7/1地域経済23）　千葉県船橋のＵ．ＥＮＧは工作機械用で油など浮上物の他堆積スラッジも同時に回収する装置を開発し発売、浄化再利用は当然

G20大阪サミットは海洋プラスチックについて50年までにゼロにする目標導入を合意

気になるニュース 20190630－20190706

●(経7/6国際9）　米エネルギー情報局は４月の石炭火力の発電量が初めて再生可能エネルギーの発電量を下回ったと、政権支援も不発、価格２倍 (トランプ政権発足後５０以上の石炭火力が閉鎖、石炭生産も減少傾向、石炭大手４社が経営破綻と)

◎(経7/5夕刊表紙1）　日本経済新聞は世界各地で異常気象の影響が拡大と、仏で46度Ｃ、メキシコで暑い中ひょう、豪雨が日中印イランなど、今後も (温暖化がジェット気流の蛇行連鎖で相乗と)

●(経7/5オピニオン）　フィナンシャルタイムズのＧラックマンは選挙が気候変動対策の壁にとオーストラリアなどを例に選挙民の意識と倫理に危機感

◎(刊7/5素材14）　発泡スチロール協会は１８年の発泡スチロールのリサイクル率が前年比+0.4％増の90.8％と過去最高を更新、再資源化率52.8％

●(経7/4企業15）　東京電力ＨＤは新潟県で発生した地震で原発の被害情報を柏崎市に柏崎刈羽原発に異常ありと誤送信、不信で廃炉再稼働共困難

●(環7/3表紙1）　経済産業省は再生可能エネルギーの主力電源化などのために送配電網の託送料金制度を総括原価方式から欧州型キャップ方式へ (キャップ方式；価格の上限を設定、総括原価方式は過剰投資になりやすい)

◎(経7/2マーケット商品20）　欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）は20年前半に日本で電力取引事業に参入電力会社が相対取引について債務履行など信用保証 (似たものに信用取引保険があります)

●(刊7/1ＰＥＲＳＯＮ4）　ＩＧＥＳの武内和彦理事長は卓見異見欄で我国の環境基本計画の目玉構想の地域循環共生圏を環境関係Ｇ２０で発表し反響大と (IGES:地球環境戦略研究機関 構想の理念はＳＤＧｓ)

◎(経7/1社会38）　日本経済新聞は風紋欄で京都亀岡のプラスチックごみ対策を紹介、官民や流域全体が当事者意識を持って河川を守る先進事例と
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/kankyousoumu/purazero.html