首都大学東京の研究グループは150度Ｃの低温でも窒素酸化物を除去できる触媒を開発

注目ニュース 20180325-20180331

●（経3/31企業15）　三菱日立パワーシステムズは茨城にある火力発電の研究所を閉鎖，世界的な化石燃料使用の火力発電需要の低迷受け (国や大手電力会社は火力に固執？)

●（刊3/29生活16）　イオンは2050年めどに店舗で排出する二酸化炭素を総量でゼロにする，30年までに10年比35％削減，店舗間融通や次世代店開発 http://www.aeon.info/news/2018_1/pdf/180328R_3_2.pdf

●（刊3/28総合3）　中部電力と東芝エネルギーシステムズは西名古屋火力発電所のコンバインドサイクル発電設備が世界最高効率とギネス認定発表 (発電効率63.08%　従来は仏のブシャン火力の62.22%) https://www.toshiba-energy.com/info/info2018_0330.htm

●（刊3/27最裏面38）　日刊工業新聞は深層断面欄で世界で高いシェア誇る日本の低燃費タイヤ向け合成ゴムがＥＶ普及にらみ世界市場攻勢と (ＥＶ（電気自動車）は車体が重く，タイヤ性能，耐摩耗性に期待かかる)

●（経3/26科学技術12）　首都大学東京の研究グループは150度Ｃの低温でも窒素酸化物を除去できる触媒を開発，性能維持し交換不要，酸化ヴァナジウム (通常400度Ｃで3年程度で交換)

●（刊3/26機械13）　金沢の津田駒工業は同社製織機の部品素材の一部に国内外の規制値を超えるアスベストが含まれていたと発表，顧客から照会　(一部上場の一流企業ですら未調査だった) https://www.tsudakoma.co.jp/uploads/download/B0cjswVAA

●（経3/25総合7）　ＪＸＴＧ（石油元売り）は新潟県で計画していたＬＮＧ火力発電所の事業計画を景観を理由の地元の反対や環境省の意向で白紙 (老朽設備の更新も同種の燃料では難しくなりました)

◎（経3/30機械9）　三菱日立パワーシステムズは微粉炭焚き石炭火力は発電設備で木質ペレットと燃料を熱量比最大３４％の混焼に成功，国内最高
https://www.mhps.com/jp/news/20180329.html

◎（刊3/29機械9）　埼玉県新座のジャパンフィールドは代替フロンの蒸発を抑制する洗浄機を開発し発売，純水で上面をシールし約９０％削減 (加水分解しない代替フロンは水分分離機不要)

◎（環3/28土壌環境10）　西松建設と京都大学の研究グループは微細気泡利用の揮発性有機化合物汚染地下水等を高効率で除去する技術を実証し実用化初

◎（刊3/27総合2）　日本規格協会は英国規格協会と協力覚書を締結，グローバル化や第４次産業革命などに伴う標準化ニーズの変化に対応強化 (英国規格協会；ＢＳＩ；世界最大の標準化機関) https://www.jsa.or.jp/datas/media/10000/md_3315.pdf

経産省は５０年に向けた長期エネルギー戦略を再生可能エネルギーを主力電源化とする方針

気になるニュース 20180325－20180331

●（経3/30表紙1）　経済産業省は５０年に向けた国の長期エネルギー戦略を再生可能エネルギーを主力電源化とする方針明記，原子力の依存度低減 (原発比率示さず)

●（経3/29首都圏39）　横浜市は道路照明に使われている水銀灯を全てＬＥＤに変更し消費電力を７割削減する，水俣条約発効で今後水銀ランプ入手難

●（環3/2エネルギー2）　環境省は地中熱利用にあたってのガイドラインの改訂増補版を公表，懸念されていた利用による地盤や微生物への影響通常なし

●（環3/28環境経営3）　経済産業省と環境省はフロン類公表制度に基づき16年度集計結果を公表，特定漏洩者１％減，その量７％減，Ｒ２２が種別最大 (特定漏洩者；年間1,00ｔ以上の大規模漏洩者（社）)

◎（経3/31総合6）　国際エネルギー機関は１７年の化石燃料消費に伴う二酸化炭素排出量が１７年３２５億トンと前年比1.4%増，新興国車の増加と

◎（経3/30夕刊総合3）　環境省は太陽光発電など導入で家庭の二酸化炭素排出削減分を売買する実証事業を１８年度開始，企業が買い手，取引成立実証 (取引コスト対策が鍵)

◎（経3/29夕刊表紙1）　日本経済新聞はＥＳＧ投資を踏まえた原材料の調達が食品や日用品メーカーに拡大と花王のパーム油農園調査や全日空動向紹介

◎（経3/28夕刊総合3）　原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅの廃炉計画を認可，７月から燃料取り出し，３０年掛け廃炉 (核燃料サイクルの研究開発の大失敗)

◎（経3/28経済5）　四国電力は伊方原発２号機の廃止を決定し経済産業大臣に関連手続きの承認を申請，大規模な安全対策が必要で投資改修困難と (約50万kWの中規模発電所)

◎（経3/27マーケット商品25）　日本経済新聞は多面鏡欄で「持続可能」が原料調達を変えるとＳＤＧｓを踏まえた改革の拡大を紹介。マネーと消費者を味方に

セブンイレブンジャパンはサンドイッチの製法変更し賞味期限を10時間延ばす

注目ニュース 20180318-20180324

●（経3/24企業14）　三菱日立パワーシステムズは高効率ＬＮＧガス火力発電設備を開発，ＪＥＲＡの千葉の発電所に納入へ，燃焼温度1650℃ (世界最高水準)

●（刊3/23総合3）　パナソニックは水産加工業者と連携して持続性管理国際認証を取得の水産物を社員食堂に導入開始，国連のＳＤＧｓへの貢献へ (社内向けは珍しい)

●（刊3/21情報9）　ダイキン工業は製造プラントにＩｏＴを導入し設備異常の兆候を利用し未然に対策する予知保全を開始，振動など間接情報利用 (ソフトセンシング)

●（経3/20企業総合15）　セブンイレブンジャパンはサンドイッチの製法変更し賞味期限を10時間延ばし食品ロス削減，イオンなども包装を変え同様に (前の日に翌日用を買えるのは有難い)

●（刊3/20生活18）　パナソニックと京都市，京都産業大学は単身者が多いアパートに宅配ボックスを設置し，再配達の割合が43％から15％に減と

●（経3/19企業5）　日本自動車工業会は１８年度内に電気自動車など電動車に使う駆動用電池を共同開発へ，回収や支払い方法を共同管理，安価に

◎（刊3/23機械11）　川崎重工業は10万kw級のコンバインドサイクル発電プラントで世界最高水準となる発電効率実現，55.2%，すべて自社製品採用 (川重はCCPPで定評) http://www.khi.co.jp/news/detail/20180322_1.html

◎（刊3/23生活24）　ユニ・チャームは森林管理認証ＦＳＣを受けた梱包資材に認証ラベルを入れ消費者などに周知，国内生産の94％認証済み

◎（経3/20企業16）　関西電力と東京ガスは家庭用燃料電池を導入し余剰電力を街区に供給し街区の電気を一括管理で光熱費を３割削減へ，首都圏で

◎（刊3/20電子部品13）　マクセルは負極材料を改良しリチウムイオン電池のエネルギー密度を１．５倍に向上，固体電解質利用で安全性も確保
http://www.maxell.co.jp/news/pdf/maxellnews_20180226.pdf

IEAは１７年の世界の二酸化炭素排排出量が３年ぶり増加の３２５億ｔと速報

気になるニュース 20180318－20180324

●（経3/23国際11）　国際エネルギー機関は１７年の世界の二酸化炭素排排出量が３年ぶり増加の３２５億ｔと速報，中印で増加顕著，日米英減 (経済発展に伴って)

●（刊3/23総合2）　日本機械工業連合会は１８年度に優秀省エネルギー機器表彰制度を刷新，機器単体に加えＩｏＴ応用などシステムの表彰に注力

●（経3/21金融経済9）　日本証券業協会は持続可能な開発目標を実際の行動につなげるＳＤＧｓ宣言を表明，資金調達を通じ課題解決に取り組む方針も (本気なら強力)

●（刊3/21表紙1）　英ＣＤＰ（企業評価）は経済産業省創設の非化石証書を二酸化炭素排出ゼロの価値と認定，基準認定で日本企業の企業価値向上 (非化石証書；2018年度から取引開始)

●（経3/20NEXT100012）　日本経済新聞は企業NEXT1000を対象に３年平均自己資本利益率をランキング，１位に廃棄カーペット再資源化のリファンバース

◎（経3/24総合4）　政府は水素エネルギー重視のため今夏をめどにエネルギー基本計画を改定し低炭素社会実現に水素を重要手段にと明記の方針 (コスト問題と世界での孤立（ガラパゴス）化回避が鍵)

◎（環3/21表紙1）　ＧＣＮＪとＩＧＥＳは大企業のＳＤＧｓの実施状況を調査，８割が何等か実施，中間管理職の認識に課題などの結果 (ＧＣＮＪ；グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン , ＩＧＥＳ；地球環境戦略研究機関)

◎（環3/21表紙1）　政府は船舶再資源化香港条約の国内担保法となる船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案を閣議決定し国会に提出

◎（経3/21企業総合15）　日本経済新聞はシーメンスやＧＥが風力発電設備の大型化競争，洋上風力の発電コストは原子力以下で石炭火力に肉薄と

◎（刊3/21環境10）　ＷＷＦジャパン（環境ＮＧＯ）は建設等の各社が発行の環境報告書を独自基準で採点し温暖化対策を評価，積水ハウスが１位

静大の研究グループは微小気泡を使って化学反応，気液反応を連続的に起す高効率フロー式プロセスを開発

注目ニュース 20180311-20180317

●（刊3/16環境17）　三菱ケミカルはバイオマス原料由来のポリエステルに関する基本特許を普及のため東レとライセンス契約締結，物質特許

●（刊3/15科学技術32）　静岡大学の研究グループは微小気泡を使って化学反応，気液反応を連続的に起す高効率フロー式プロセスを開発，高圧装置不要

●（刊3/14電機11）　ファナティックは経年劣化の産業用コンピュータや業務系サーバーの延長を望むユーザーに旧ＯＳのままハード入替サービス
https://www.fanatic.co.jp/p2p/

◎（経3/17企業15）　三菱ケミカルは東レに続き炭素繊維の再生事業に参入，再利用でコストを引き下げ新たな顧客や用途を拡大，樹脂材を気化分離

◎（刊3/15表紙1）日刊工業新聞は日本産業技術大賞総理大臣賞に日立のアモルファスモーター一体型オイルフリースクロール圧縮機を選定
http://corp.nikkan.co.jp/p/honoring/nihonsangyogijyutsutaishou

◎（刊3/15生活20）　日通は環境経営目標で昨春設定の二酸化炭素排出量削減の総量と同様に売上高原単位でも３０年度に１３年度比30％削減目標

◎（刊3/13自動車7)　東洋ゴム工業は燃費を2-3%向上できるトラック・バス用のタイヤの新素材を開発，原料の固形ゴムの加工方法を独自開発
http://www.toyo-rubber.co.jp/news/2018/180228.html

◎（経3/12自動車6）　三菱ふそうトラック・バスは川崎市と環境配慮型社会の実現などを盛り込んだ包括連携協定を締結，相互の知的人的資源活用　http://www.mitsubishi-fuso.com/content/fuso/jp/news/news_2018/20180309a.html

日経は真相深層欄で東京電力のネガワット取引が電力需要ひっ迫に威力を発揮と

気になるニュース 20180311－20180317

●（経3/15社会40）　東京高裁は首都圏の建設現場で石綿を吸い込んで健康被害を受けたと国と建材メーカーを訴えていた裁判で国に再度賠償命令

●（環3/14環境経営3）　持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（環境団体）は優れた取り組みを表彰，第６回の環境大臣賞に第一生命と北都銀行　http://www.env.go.jp/policy/keiei_portal/common/pdf/principlesbooklet.A3.20150916.pdf

●（経3/14総合2）　日本経済新聞は真相深層欄で東京電力のネガワット取引が電力需要ひっ迫に威力を発揮と紹介，契約需要家に節電要請

●（刊3/13総合2）　経済産業省は地球環境対策への企業や団体の貢献度を可視化しやすくするための指針，温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン案提示

◎（経3/15夕刊表紙1）　日本経済新聞はフィルムのように薄く印刷技術の採用で製造コストも安いペロブスカイト型太陽電池の開発が進み普及へと

◎（環3/14表紙1)　政府はオゾン層保護法の改正案を閣議決定し国会に提出，代替フロンについても生産・消費量の削減義務を課す議定書に対応

◎（環3/14エネルギー2）　政府は省エネ法改正案を閣議決定し国会に提出，複数の企業の連携取り組みを評価，輸送方法の決定者を荷主に位置づけるなど

◎（環3/14環境経営4）　環境省は中国地方などに保管されている高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分委託期限が１か月を切ったことからテレビＣＭ等で呼びかけ

◎（経3/12総合3）　経済産業省は日本製品の温暖化ガス削減の程度を示す指標を作り世界への貢献度をアピールし普及を後押し　(指標の国際化（ＩＳＯ）が必要)

国際宇宙探査フォーラムは宇宙空間の環境保全などをうたった共同声明を採択

気になるニュース 20180304－20180310

◎（環3/7環境経営4）　蘭ＫＰＭＧは国連のＳＤＧｓに関する企業報告の成熟度を評価，フォーチュンのG250対象，優先順特定84％，目標公表35％と

◎（経3/10総合6）　日本経済新聞は世界の自治体など非国家が温暖化対策を主導と年金基金のダイベストメント（投資撤退）など紹介 (ダイベストメント；石油や石炭産業の保有株売却など)

●（刊3/8科学技術22）　日本原子力研究開発機構は茨城大学などと共同で福島原発事故で放出の放射性物質の汚染メカニズムを解明，雲や霧でも落下 (他の大気汚染物質(PM2.5など）にも適用可能と)

●（刊3/6環境15）　自然エネルギー財団は企業や自治体向けに再生可能エネルギー調達のガイドブックを作成し発行した，財団のホームページに

●（刊3/5総合2）　環境省は資源エネルギー庁と共同で１８年度に燃料蒸発ガス回収装置を備えたガソリンスタンドの環境ラベル制度を創設，４種

◎（経3/8経済5）　水産庁は小型マグロの漁獲枠超過回避のため１日１トンを超過した場合，緊急報告を都道府県に求める，先取勝ちにクギ (及び腰の国)

◎（経3/8社会40）　経済産業省の有識者会合は東京電力福島第一原発原子炉の汚染水抑制用凍土壁を汚染水低減に有効と評価，半減，降雨対策求む

◎（経3/8社会40）　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国内委員会は山梨などにある甲武信ケ岳周辺地域を生物圏保存地域（エコパーク）へ推薦 (甲武信ケ岳；こぶしがたけ)

◎（経3/7企業15）　トヨタ自動車は独裁判所がディーゼル車の市街地走行禁止容認の判決を受けて欧州でのディーゼル車販売を縮小，欧州勢電動車

◎（経3/6社会43）　日本経済新聞は技能実習制度の趣旨から外れてベトナム人を除染作業と建設会社の実態を報道

◎（経3/4総合7）　国際宇宙探査フォーラムは都内で会議を開き宇宙空間の環境保全などをうたった共同声明を採択し閉幕，宇宙条約の順守なども (具体化が急がれます)

名古屋工業大学などは二酸化炭素を効率的に還元しギ酸などに変換可能な電極材料を開発

注目ニュース 20180304-20180310

● (経3/10企業12)　サントリーＨＤは栃木の協栄産業などと共同でペットボトル容器の新たな再生技術を開発，温暖化ガス25％抑制，工程短縮で (洗浄フレークを直接プリフォームに)

●（刊3/9機械11）　ジェイテクトは鉄鋼生産に使われる焼結機のパレット台車用に現行製品より２倍寿命を延ばした軸受オイルシールユニット発売 (密封性，強度，耐衝撃性を改善)

●（経3/8企業17）　ＪＸ金属はリチウムイオン電池から素材ごとにレアメタルを回収する技術を確立，事業化に目途，リチウムも，ユミコアも動き (ユミコア；ベルギー系素材大手)

●（経3/7企業総合13）　帝人は熱可塑性の炭素繊維強化プラスチック部品を量産車に供給，量産技術開発し加工生産性２倍を実現

◎（経3/7企業総合13）　楽天は携帯電話サービスの新事業で東京電力の設備を借りて基地局を整備する方針

●（刊3/7科学技術23）　名古屋工業大学とデンソーなどの研究グループは二酸化炭素を効率的に還元しギ酸などの化合物に変換可能な電極材料を開発
https://www.nitech.ac.jp/news/press/2017/6472.html

●（刊3/5表紙1）　大阪府立大学と日本山村硝子の研究グループはガラス溶解炉排ガスのプラズマオゾンガス乾式処理技術を開発，副製品も原料に

◎（経3/9企業17）　日本郵船とジャパンマリンユナイテッドは船舶用新型プロペラを開発，1.2%改善，新設計品の稼働状況を分析，高精度設計確立
http://www.nyk.com/news/2018/1190157_1685.html

◎（刊3/6科学技術24）　島根大学と名古屋のアビズの研究グループは熱電変換素子のビスマス・テルル，アンチモンをリサイクルする技術を開発

◎（経3/5科学技術11）　農業食品産業技術総合研究機構と理化学研究所の研究グループは高機能シルクの効率生産技術を開発，アミノ酸含有効率30倍

ソーラーフロンティアは同社製化合物系太陽光パネルのリサイクル技術を確立

注目ニュース 20180225-20180303

●（刊3/1機械9）　英プライメタルズテクノロジーズはＪＦＥスチールから焼結プラント用乾式排ガス処理システムを受注，乾式排ガス処理国内初 (英社は三菱重工業の子会社)

●（経2/27金融経済7）　三井住友信託銀行は森林の保全や整備に向け信託のしくみを取り入れた商品の開発へ乗り出す，岡山県栗倉村から調査を受託

◎（刊3/2表紙1）　ソーラーフロンティアは同社製化合物系太陽光パネルのリサイクル技術を確立，ガラスと樹脂を分離し素材別に回収，90％回収

◎（刊3/2電機11）　三菱電機はエネルギー損失を３分の１にした配電用油入変圧器５２機種を発売，アモルファス合金採用，内部構造を最適化など
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2018/0227-b.html?cid=rss

◎（刊3/1機械8）　京セラは従来比で寿命を最大約２倍に伸ばした新材質の鋼加工用切削チップを量産開始，多層ＣＶＤ被膜のアルミナ厚を２倍に

◎（刊2/27企業総合17）　トヨタ自動車は世界市場の主力車である排気量２L車に積載する新型エンジンや無段変速機など開発，燃費を18％向上

◎（刊2/27機械10）　長野県須坂のオリオン機械は屋外設置専用の省エネチラーを全面改良し年間消費電力を72％低減，外気温が低い冬場は外気使用

◎（刊2/27建設22）　大和ハウス工業は佐賀市で再生可能エネルギーだけの自給自足オフィスの実証実験を開始，太陽光の他井水太陽熱利用などで (空調電力消費量７割削減) http://www.daiwahouse.com/about/release/house/20180226092421.html

◎（経2/26新興7）　アールツーソリューションは３月上旬から中古太陽光パネルの販売を開始，性能を査定し保証，顧客は一定出力低下で交換可能　(アールツーソリューション；市川環境エンジニアリングなどが共同出資)

◎（刊2/26機械9）　パナソニックは二酸化炭素冷媒式冷凍機の冷凍能力を簡易施工で現状比５割増の３０馬力に拡張するシステムを発売，配管併用

経産省は風力発電の固定価格買取制度の価格を20年度には太陽光並みの18円へ

気になるニュース 20180225－20180303

●（経3/2経済5）　経済産業省は風力発電の固定価格買取制度の価格を20年度には太陽光並みの18円へ引き下げ目指す，大型陸上風力で，入札制も (ヨーロッパは10円程度，日本は現状22円)

●（経2/28総合2）　独連邦行政裁判所は環境改善のため自治体がディーゼル車の市街地走行禁止といった必要な措置を導入すべきと判断，約70自治 (約70自治体っで基準超過)

◎（経3/1総合3）　政府は今夏，2050年の将来図を描くエネルギー基本計画をまとめる，環境省や外務省は原発や石炭火力抑制を狙うが経産省拒む (首相のリーダーシップが求められます)

●（環2/28表紙1）　経済産業省は国内洋上風力発電の導入促進策として系統制約対応や手続きの迅速化，入札を含むセントラル方式を採用する方針(セントラル方式;欧州の方式）

●（環2/28環境経営3）　経団連は生物多様性に関する17年度のアンケート調査の結果，生物多様性配慮義務が盛り込まれたISO14001移行企業が66％と増 ＜生物多様性配慮義務が盛り込まれたISO14001：この表現は誤り。生物多様性配慮が要求事項であるかの誤解招く記述＞

◎（刊2/26環境13）　環境省は日本環境設計と連携し容リ法対象外のプラスチックを店頭で回収しリサイクルする実証実験（第７回）を開始 (過去の成果等紹介なし)

◎（経2/24夕刊総合3）　経済産業省はエアコンや冷蔵ショーケース向けに地球温暖化を抑制する冷媒の開発に乗り出す，５年間で実用化目指す (いかにも日本的，国家プロジェクトの効果と限界)