ダイキン工業は冷媒の漏れを検知しＩｏＴで毎日診断し記録する業務用エアコンを発売

注目ニュース 20210822－20210828

◎（刊8/26総合3)　福井のエコ・プランナーとベルテクスはパナソニックなどと連携して掘削工事深さを半減した地中熱利用の冷暖房システム開発

◎（刊8/26電機9)　ダイキン工業は冷媒の漏れを検知しＩｏＴで毎日診断し記録する業務用エアコンを10月発売、漏れれば管理者にメール通知
https://www.daikin.co.jp/press/2021/20210825/

◎（刊8/26科学技術21)　産業技術総合研究所と北海道大学の研究グループはルテニウム錯体を使い二酸化炭素などからブタノールの連続合成技術を開発
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2021/pr20210825_2/pr20210825_2.html

◎（経8/25表紙1)　ダイキンは脱炭素の動きの影響で銅価格が５割上昇など高騰したためアルミで代替し銅の使用量を半減へ (アルミは電力多消費型素材ですから、その電源が再生可能エネルギーで賄う必要がありそうですね)

●（刊8/25エネルギー12)　ＥＮＥＯＳは国内で初めて水素ステーションで製造する水電解による二酸化炭素フリー水素の商用販売を開始、横浜市旭区

◎（経8/24ビジネステック16)　日本経済新聞は産業界が輩出する二酸化炭素の27％を占めるセメント製造で脱炭素急ぐと動向紹介、原料転換、混入や貯留など (混入利用はライフエンド時での放散が心配)

◎（刊8/24素材15)　住友化学は使用済みアクリル樹脂を原料のメタクリル酸メチルモノマーに再生するケミカルリサイクルを開始、二軸混錬押出機 (水族館や自動車の廃材活用)

●（刊8/24西日本29)　京都のスーパー斗々屋はゴミを出さない容器持ち込み型で量り売りのバルクショップを開店、東京に続き関西にも続々 (ごみゼロをコミットした最先端店舗)
https://totoya-zerowaste.com/

◎（刊8/23表紙1)　伊藤忠商事は都市ごみから水素や燃料を製造する技術を開発するVBのRaven SRに出資、製造販売狙う
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2021/210823_2.html

◎（刊8/23モノづくり6)　名古屋大学と東邦ガス、東京理科大学の研究グループはＬＮＧの冷熱を利用し直接大気捕集(ＤＡＣ）のコスト低減にメド

気象研究所はグリーンランド氷床で地球温暖化に起因する降雨量の増大が始まっていると

気になるニュース 20210822－20210828

●（経8/28グローバル市場10)　ドイツ金融当局は独資産運用大手のＤＷＳを調査へ、名ばかりＥＳＧ投資で各国は規制を強化、淘汰の局面に、ＤＷＳ株価急落

●（経8/28ビジネス13)　日本経済新聞は社外取締役がＥＳＧを主導など統治以外での役割拡大と、味の素や大成建設が専門組織を造り議論、海外も同様

●（刊8/27環境15)　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で国の排出量取引制度J-クレジットの取引価格が３割上昇と、再エネ利用で企業の購入増

●（刊8/27科学技術21)　気象研究所の研究グループはグリーンランド氷床で地球温暖化に起因する降雨量の増大が始まっていると指摘、割合有意に増加 (極地研究所やデンマーク気象研究所などの共同研究結果。海水面上昇の現認に)

●（経8/26総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で産業界や省庁の利害に気を取られて見えぬ成長戦略と指摘、不毛な綱引きで政策転換に遅れ (気候変動に飲み込まれていく国家、国の劣化（落日）の日は戻せなく)

◎（経8/25経済政策5)　国土交通省は住宅の省エネ改修に補助金、環境省は脱炭素ファンド、経済産業省はEV補助金などと (予算要求のキーワードが温暖化対策、構造改革や知恵なしの予算バラマキでは将来が心配です)

●（経8/24夕刊表紙1)　政府は福島原子力発電所で保管する処理水の処分に伴う風評対策をまとめた、水産物の一時的買い取る資金創設、安全情報発信 (偽や誤情報は責任を問えますが、心配といった感想については難しいですね)

●（経8/23夕刊表紙 1)　環境省と経済産業省はプラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を開示、使い捨て製品の有料など義務 (22/4施行目指す)

◎（経8/23表紙1)　環境省は地域単位で先行して温暖化ガス排出ゼロを目指す自治体に75％補助し成功モデルを造る、市街地や団地、離島など (相も変らぬ補助政策、自ら政策を打ち出せず)

●（経8/22表紙1)　政府はプラスチック資源循環促進法に基づく事業者向けの具体案の原案、来春からスプーンなどプラ製12品目の有料など義務化 (コンビニや百貨店など対象)

花王は河川水中に残存する魚類のＲＮＡから高精度な生態調査が可能と

注目ニュース 20210815－20210821

◎（経8/20総合2)　海洋研究開発機構や豊橋技術科学大学、自然科学研究機構は石油と同等の燃料を合成できる植物プランクトンを北極海で発見 (温暖化影響をどう評価するか、持続性資源には違いないが)
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20210719/

◎（経8/20ビジネス14)　アマゾンは100%再生エネルギー化の目標を５年前倒しして2025年に、子会社のアマゾンウェブサービスＪは長期電力契約で対応

◎（刊8/20SDGｓ5)　企業と生物多様性イニシアティブは会員調査で花王や積水ハウスなど８社が森林破壊ゼロ宣言で倍増と、宣言せずに取り組みも (母数が45社と少ない)

●（経8/19ビジネス15)　米テスラは日本で電力ビジネスに参入、中国から電池を購入し北海道で送電向け蓄電システムを北海道電力に提供、価格１／５ (日本の技術力はどこにいったのでしょうか、涙が出ます)

●（刊8/18環境14)　花王は河川水中に残存する魚類のリボ核酸(ＲＮＡ)から高精度な生態調査を可能とする新手法を見出したと発表、誤検出少 (既存のDNA法と比べて残存期間短く実際に生息している７魚類のみ検出)
https://www.kao.com/jp/corporate/news/rd/2021/20210817-001/

◎（環8/18水環境5)　月島機械は下水汚泥の焼却廃熱を利用した創エネ型脱水焼却システムを開発、温室効果ガスを９割削減、亜酸化窒素も1/4に

●（経8/17金融経済9)　東急リアル・エステート投資法人は８月に保有する商業施設などの物件の７割で電力供給源を再生可能エネのみに切り替え

◎（刊8/17生活20)　兵庫県たつののセイバンはモデル改廃などで発生の余り生地を活用したランドセルを発売、数量限定、オンラインストア販売

◎（刊8/17金融25)　エスポカード(丸井系)はカード券面への廃プラ素材を採用、主力カードを順次切り替え、イオンなど他社でも、ＡＴＭ耐久性

日経紙はESG銘柄の株価が社内外からの疑念で揺れていると

気になるニュース 20210815－20210821

●（経8/21全面広告8)　日本経済新聞は第１回日経統合報告書アワードを創設し、参加企業を募集、従来の日経アニュアルレポートアウォードを刷新 (この方面では環境報告からの流れがある東洋経済や、環境省、産官学のWICIの表彰制度があります。)

●（経8/21マーケット総合17)　日本経済新聞はスクランブル欄でESG銘柄の株価が社内外からの疑念で揺れていると、不正や水増しの告発で、定義の変化等も (価格の不正操作や、選択的情報、技術力の誇張、受注水増しなど)

●（経8/20金融経済9)　英フィナンシャルタイムズはＰ＆Ｇやククロックスなどが年次報告書でＥＳＧ対応が規制上のリスクや収益リスクにもと

◎（経8/19経済政策5)　環境省と経済産業省は５０年温暖化ガス排出実質ゼロの長期戦略案をまとめた、技術だけでなく制度や行動に比重移す、閣議へ (全体を纏める司令塔がないのですね)

◎（環8/18表紙1)　国土交通省、経済産業省、環境省は脱炭素で新築戸建て住宅の６割を30年に太陽光発電導入をとの検討会報告案、義務化も (外圧でしか動かない体質のようですね)

◎（環8/18低炭素2)　経済産業省は自主的な炭素取引市場を22年度に実証試験、削減芳しくなければ排出枠規制もとの中間整理、炭素税は検討続ける

●（経8/18夕刊表紙1)　原子力規制委員会は日本原子力発電による敦賀原発２号機の地質データ書き換え問題で、データの信頼性確認まで審査中断決定 (２１年度の経営計画に明確な記述なし)

◎（経8/18国際BIZ10)　タイやマレーシア、トルコなど新興国はプラスチックの再生原料の不足を受け廃プラの輸入規制を緩和、国内回収体制未確立で

●（経8/17金融経済9)　日本経済新聞は不動産投資信託(REIT)が脱炭素を牽引と、海外投資家が達成度で選別、物件の過半が環境対応と動向を紹介

日経新は温室効果ガス排出実質セロ実現に向けアンモニアが日本で注目と

注目ニュース 20210808－20210815

●（経8/14ビジネス12)　三菱重工は日本ＩＢＭと企業が回収した二酸化炭素の取引市場を整備へ、取引しやすくなれば回収二酸化炭素の活用が拡大 (三菱重工は二酸化炭素回収プラントで世界シェア７割)

◎（経8/13ビジネス12)　三菱ケミカルはアクリル樹脂原料のＭＭＡの輸送ルートを数時間で最適化するシステムを稼働、今後１年かけ世界の調達網整備

◎（刊8/13総合4)　丸紅は太陽光発電パネルの廃ガラスを多孔質ガラスにして畜産用の脱臭装置やイチゴ栽培向けの培土に加工し販売

◎（刊8/13素材10)　三菱ケミカルは同社の生分解性樹脂をコーティングした紙コップをサッカーイベントで使用回収し食品残渣とたい肥化し野菜に

◎（経8/12金融政策8)　日本経済新聞は我が国の大手銀行が脱炭素出遅れ挽回のため国際ルール作りに参画と、三菱は排出ゼロへ戦略、みずほは算出法

●（刊8/12科学技術17)　京都大学の研究グループは熱輻射光源と太陽電池とを一体化した熱光発電デバイスを開発、高密度の光を取り込み密度10倍に (発電システムの大幅な小型化や高出力化に道)
https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research-news/2021-08-11

●（経8/10ビジネス7)　サントリー食品インターナショナルはＰＥＴボトルラベル用に剥がしやすい糊をトーヨーケムと共同開発、22年末迄に全商品に
https://www.suntory.co.jp/softdrink/news/pr/article/SBF1155.html

●（刊8/10素材11) ＡＤＥＫＡは冷凍食品の解凍後の触感や風味を落とさないホイップクリームを開発、消費期限を１.５倍のマーガリンも開発

●（経8/8総合2)　日本経済新聞は再生エネルギーやリサイクル素材を使った環境配慮アルミニウムをグリーンアルミと称する動き広がると (エリシスはゼロカーボン、リオテントは再生素材も、アップルやＢＭＷが採用と)

●（経8/8サイエンス26)　日本経済新聞は温室効果ガス排出実質セロ実現に向けアンモニアが日本で注目、既存の輸送手段や貯蔵施設の活用で (いつまで高温高圧のハーバーボッシュ法に頼るのか)

IPCCは気候変動の予測を公表、産業革命前比1.5℃に21～40年に到達と,18年予測の10年早く

気になるニュース 20210808－20210815

●（経8/14社会36)　愛媛の美須賀海運は青森県八戸港沖で座礁した貨物船の燃料タンクの１つが破損し内部の重油が全量の282t流出と、回収中

●（経8/13夕刊表紙1)　日本経済新聞は異常気象で気温が上昇し森林火災が欧州や北アフリカ、米西部、ブラジルなど世界で頻発と

●（経8/13経済政策5)　農林水産省は慣行農業から有機農業への転換を促すため補助金制度を設ける、脱炭素や環境配慮促進、欧米の大型支援策に対抗 (慣行農業；農薬や化学農法を使う農業)

●（刊8/13ＳＤＧｓ5)　政府は日本の持続可能な開発目標の達成状況をまとめた、性的格差の解消が遅れる一方で再生可能エネルギーが拡大するなど (ベルテルスマン財団による国別調査で日本は18位、北欧独が上位)

●（経8/11経済政策5)　政府は住宅・建築分野の省エネルギー対策の工程表を提示、25年度に基準適合を義務化、24年度に性能表示制度を創設など (新築個人住宅への太陽光パネル設置の義務化見送り)

●（経8/10表紙1)　国連気候変動政府間パネルは気候変動の予測を公表、産業革命前比1.5℃に21～40年に到達と,18年予測の10年早く、人間の影響

◎（経8/10総合経済3)　温暖化防止条約第26回締約国会議議長は温暖化に危機感、次の10年が決定的に重要と声明 (重要なのは過去20年だったのではないでしょうか、危機感でなく実践あるのみでしょう)

●（刊8/10総合2)　経済産業省はカーボンニュートラル向けのカーボンリサイクル技術のロードマックを改訂、大気からの直接回収ＤＡＣを推進 (技術先行でも事業惨敗しないことを願うばかり)

●（経8/9ニュースな科学16)　日本経済新聞は北米やシベアで山火事が多発、温暖化加速か、高温乾燥で自然発火、負の連鎖を危惧と (永久凍土のツンドラ地帯の山火事は大量のメタンの放出の恐れと)

◎（経8/8総合2)　生物多様性条約締約国会議は10月の中国昆明の会議で陸地や海洋の保護面積の目標設定へ、愛知会議から拡大し３割へ

サントリーＨＤは世界各地の生産拠点での水源涵養活動を

注目ニュース 20210801－20210807

◎（経8/4ビジネス16)　スマートエナジーは二酸化炭素排出量の算出サービスを８月中に企業向けに開始、削減策も紹介

●（刊8/4表紙1)"大日本印刷は大電力伝送に対応したワイヤレス充電用シート型コイルを開発、欧米の一般家庭や工場の無人搬送車なども対応
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10161196_1587.html

●（刊8/3環境16)　サントリーＨＤは世界各地の生産拠点での水源涵養活動を加速、メキシコではライバルと連携し河川保護、インドでは地下水

◎（刊8/3科学技術23)　豊橋技術科学大学の研究グループはレアアースを用いない赤色蛍光体を開発、リチウム・タンタルを母材に酸化マグネシウム添加 （レアアースは用いていませんが、リチウムもタンタルもレアメタルで資源問題があります。志を高く持って研究して頂きたいものですね)

◎（経8/2夕刊表紙1)　日本経済新聞は不動産各社が脱炭素で木材の活用を加速と、住友不動産はリフォームに廃材活用、ＫＩスターは国産材活用など (木材は最後に固化して残るか焼却するかで温暖化効果が決まりますので最後を見届けることが必要です)

●（経8/2ビジネス5)　日本経済新聞はＤＨＣが自社ブランドの広告で差別的表現、ツイターで批判高まるも売れ筋理由に多くのＥＳＧ小売りが沈黙と (イオンが唯一毅然と対応)

◎（経8/2ビジネス5)　ユニクロは再生生地を使った子供服や水の使用を大幅に削減したジーンズを８月末から発売、女性向けにも拡大へ

◎（刊8/2表紙1)　東芝は受配電向け固体絶縁開閉装置を累計で2000台販売、温室効果ガスを使わないことで.工場やビルの脱炭素に貢献 (エポキシ樹脂使用)

●（経8/1表紙1)　日本経済新聞は世界で２千社超がＩＣＰで炭素排出量を把握し投資の是非を選別、価格設定は独自、高価格は排出に厳しい判断 (ICP;インターナショナルカーボンプライシング。国際標準価格は未だありません)

異常気象が原因で世界で洪水や山火事など頻発

気になるニュース 20210801－20210807

●（経8/6夕刊表紙1)　日本経済新聞は異常気象が原因で世界で洪水や山火事など頻発と、トルコで山火事180ｹ所超、独など洪水で200人犠牲など (中国で大雨、ブラジルで干ばつなども)
https://www.afpbb.com/articles/-/3360084?pno=15&pid=23638132

◎（経8/6夕刊表紙1)　米大統領は自動車の燃費規制を再強化へ、26年までに平均燃費を約22km/L、物流部門の脱炭素化加速と、メーカー各社評価 (我が国の政策は見えない)

●（経8/6総合3)　米大統領は米新車販売に占めるＥＶなど電動車の比率を30年に50％に引き上げる大統領令に署名に、政策で誘導，ＨＶは対象外 (米へはガソリン価格安く、規制なければ普及おぼつかないと判断)

◎（経8/6経済政策5)　経済産業省は排出量取引制度の実証試験を22年度開始目指す、企業の自主的な参加を促す枠組み、再生可能エネなどの投資促進

◎（刊8/6最裏面32)　日刊工業新聞は深層断面欄で産業界の脱炭素化の動向を特集、ＣＣＵに期待と注力するもコストの難題、グリーン水素も同様 (CCU；二酸化炭素補修＆利用、触媒が鍵かなぁ。多くの先端技術の実用化はコストが左右)

●（経8/5経済政策5)　環境・経産省は30年度温暖化ガス削減目標46%の内訳で詳細を紹介、ＥＶで2%、トラックで1%、ノンフロンで1%など

◎（経8/5グローバル市場9)　日本経済新聞は欧州の再生可能エネルギー関連企業が株価安にさらされていると紹介、原料高や競争激化で警戒、長引く調整と

●（経8/4夕刊表紙1)　環境省と経済産業省は30年度温暖化ガス排出量を15年比で46％削減する計画で対策別内訳を公表、再生エネ拡大で8%分など (推進体制が両省でなく気候変動省みたいで一元化できないものでしょうか)

◎（経8/4特集8)　日本経済新聞はＥＳＧ情報開示の波と動向を紹介、英国は全上場企業に23年めど、ＥＵは新指針で日本勢も対象、中銀も条件に