東京ガスは発電効率65％と業界最高水準の出力5KW個体酸化物形燃料電池を開発

注目ニュース 20200621－20200627

◎(刊6/26自動車7)　愛知のＡＱＵＡ／Ｊは微生物や自然由来成分（d-リモネン）で汚れを分解する高機能洗浄剤を自動車業界などに販売

●(刊6/25機械6)　三菱重工エンジニアリングと英ドラックスは英国のバイオマス発電所を対象今秋にＣＯ２回収技術の実証実験、正味マイナスへ

◎(環6/24特集企画11)　環境新聞は地下水利用特集で富山の森の環の新工場でシイタケ栽培への地下水熱ヒートポンプ設備導入状況を紹介、大幅効果

◎(経6/24夕刊総合3)　米アマゾンドットコムは気候変動対策に特化した投資基金を設立、当初は２０億ドルの資金で運用開始、自施設周辺で環境問題

●(経6/24企業13)　プリファード・ネットワークスは開発したスーパーコンピューターがエネルギー効率部門で世界首位、ソフト開発へ (理研などの富岳の陰で薄いが)

◎(経6/24企業15)　吉野家やケンタッキーフライドチキンはプラ製レジ袋有料化の7月以降もバイオマス素材のレジ袋を無料配布継続 (エコバッグの普及に注力を、廃棄物問題が無くなる訳ではないから)

●(刊6/24表紙1)　東京ガスは発電効率65％と業界最高水準の出力5KW個体酸化物形燃料電池を開発、試験運転開始、２０年代前半に商用化へ (現在55％が主流)

◎(刊6/23科学技術24)　理化学研究所は独自の高分子半導体を使い高性能で安定的な新型の熱電変換材料を開発、分子配向制御で特性向上
https://www.riken.jp/press/2020/20200622_1/index.html

◎(刊6/22機械6)　三菱重工マシナリーテクノロジーは3Dレーザースキャナー使いトラック上の産業廃棄物を20秒で計測するシステムを開発 (廃棄物料金が体積で決まるため、600万円で採算取れるかな)

◎(刊6/22環境14)　日本航空は定時株主総会で2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロ目指す方針を明らかにした、省エネ機材やバイオ燃料の採用等 (環境月間らしい記事なれど、年々記事が少なくなり寂しいですね)

今年５月までのアマゾン森林伐採面積が東京都面積程と前年同時期比で32％増

気になるニュース 20200621－20200627

●(経6/27国際9)　ブラジル国立宇宙研究所は今年５月までのアマゾン森林伐採面積が東京都面積程と前年同時期比で32％増、過去５年間で最大 (コロナの陰で開発促進へ法改正したいとの為政者の話が漏れ聞こえてきています)
http://www.inpe.br/noticias/noticia.php?Cod_Noticia=5465

◎(経6/26表紙1)　日本経済新聞は世界の大手銀行20行の環境や社会を考慮した投融資が３２０兆円との調査結果、達成度で金利優遇など

◎(刊6/26環境21)　日本気候リーダーズパートナーシップはコロナ感染収束後に脱炭素社会への移行を促進する経済対策を求める声明、価格付け等 (パートナーシップ；イオンや積水ハウスなど140社以上が参加)

●(経6/26社会42)　環境省はレジ袋を買い物時に使わない辞退率を６割とする目標を発表、マイバッグの持ち歩きを呼掛け海の汚染防止、現状３割

●(刊6/25総合3)　国連生物多様性の10年日本委員会は21年４月めどに産業界とＮＰＯが連携した新組織、現組織が20年度迄のため

●(経6/25夕刊総合3)　独バイエルは除草剤の発がん性をめぐる訴訟で米国の約12.5万人の原告の大半に合計１０９億ドル支払うことで和解 (買収したモンサントの主力商品ラウンドアップ)

●(刊6/24生活15)　日刊工業新聞は来月からのレジ袋有料化を前にエコバッグ続々投入とコンビニ各社の動き紹介、ハンカチ兼用や手提げタイプ等

◎(経6/23アジアbiz11)　中国政府は電気自動車の販売低迷を受けハイブリッド車を低燃費車と位置付けて優遇する政策を最終決定、環境対策を加速

●(経6/23企業15)　日本経済新聞ははコロナ禍で市場や店舗が閉止し大量の花の廃棄でオンラインショッピングで対策の動き、ＳＮＳ等で産直と

●(経6/22企業5)　日本経済新聞は石油メジャーが再生可能エネルギーへの投資と石油権益を増やす両面作戦にコロナ渦影響でとん挫と、迫脱炭素

◎(経6/22夕刊くらしナビ8)　日本経済新聞は飲食店などで余った食べ物を安く購入できるフードシェアリングを紹介、アプリで飲食店などと消費者つなぐ

京都のコバオリはアパレルや製造業向けに紙製ＩＣタグを提供開始

注目ニュース 20200614－20200620

●(刊6/19ＳＤＧｓ6)　環境経営総研は紙パウダー含有プラスチックが食品容器などに採用され出荷量が前年比２倍半で生産ライン増強、潮目変わった

◎(刊6/19環境13)　鹿島は工場敷地などで揮発性有機化合物で汚染された地下水を効率的に浄化する二重管の微生物処理工法を開発、コスト２割減

◎(経6/18企業13)　伊藤忠商事と東京電力ＨＤは家庭間で余剰電力を売買するシステムの構築で提携.20年度にも実証実験、国内初、ＦＩＴ卒対象

◎(刊6/17電機9)　日本電気硝子は開発中の全個体ナトリウムイオン二次電池で電気抵抗を従来比20分の１を実現し実用レベルに、過酷充放電確認
https://www.neg.co.jp/uploads/news_20200612_jp.pdf

◎(経6/16全面広告26)　サンジュニア、エバーグリーンなど５社は環境月間で全面広告、でも地球には持続可能なエネルギーがあると

●(経6/16環境16)　ＪＲ東海は新幹線で初めて水平リサイクルを実現、廃車スクラップの破片をレーザー分光分析し分別、内装部品材料に

◎(経6/16環境17)　愛知のミツカンは食品包装用ダンボールのレンゴーと共同で工場の生産計画を共有し段ボール配送を効率化、トラック２割削減

●(経6/16西日本29)　京都のコバオリはアパレルや製造業向けに紙製ＩＣタグを提供開始、フィンランドのストラエンソのインレイ内臓、金属対応可 (インレイ；ＩＣチップとアンテナを接合したもの)

中央環境審議会は今後の自動車排ガス低減対策のあり方でディーゼルなどに粒子数規制等

気になるニュース 20200614－20200620

◎(経6/19ニュースな科学29)　原子力規制委員会は日本原燃の再処理工場の安全審査で今夏にも正式合格を出す、稼働に向けては手続きに１年以上、乏需要 (原子力政策が問われています)

●(経6/18金融経済5)　米証券取引委員会はＥＳＧ評価会社が世界で６００社と乱立し基準がばらつき規制を検討へ、評価画一に疑問の声も

●(環6/17表紙1)　環境省は廃プラの輸出に係るバーゼル法該否判断基準策定のための検討会を設置し初会合、条約に追加されたのを受け (条約改定まで手をこまねいている政府)

◎(環6/17環境経営2)　中央環境審議会の自動車排ガス専門委員会は今後の自動車排ガス低減対策のあり方で報告書案、ディーゼルなどに粒子数規制を (欧州などで実施済)

◎(刊6/17国際4)　ＥＵは2030年までにエネルギー構成で再生可能エネルギーの割合を３分の１とする計画で僅かに上回る水準で達成の見込み

◎(経6/14総合2)　国土交通省は新型ウイルス感染拡大で暫定的に認めてきたタクシーによる飲食品配送の恒久化を検討へ、台数の２割が参入

リコーやイオン等7社は環境大臣に経済の回復と緑の回復を同軸で達成するよう要請

注目ニュース 20200607－20200613

●(刊6/12環境13)　リコーやイオン等7社は環境大臣に経済の回復と緑の回復を同軸で達成するよう要請、海外は政府が支援、国内企業は孤立無援　（企業が国の無策に悲鳴）

◎(経6/11経済5)　日本経済新聞は再生可能エネルギーの発電量が伸び新型コロナ渦下で脚光と、人数少数で感染対策に強みと、2020年で唯一伸び

◎(刊6/11素材11)　トーヨーケム（東洋インキ系）はバイオマス粘着剤に再剥離機能を付与しバイオマス度80％の粘着剤を開発、ＣＯ２を４割削減
https://www.toyo-chem.com/ja/news/

●(刊6/10表紙1)　住友金属鉱山は東北大学と連携して50年をめどに太陽エネルギー社会の実現を目指す大型共同研究プロジェクト、共創型で (他大学や他企業の参加を呼びかけ)
https://www.smm.co.jp/news/release/uploaded_files/20200612_J.pdf

◎(刊6/10機械8)　ＩＨＩは微細藻類を原料に使うバイオジェット燃料について国際規格を取得、現ジェット燃料と同じ性状のため自由混用可能に (ユーグレナなど多数雨企業が藻類の燃料化を競っている)
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2020/other/2020-6-08/index.html


◎(刊6/10機械8)　日新電機はライオンＳＣと共同開発した石油由来の生分解性油をコンデンサーや計器用変成器に採用し受注開始、菜種油住分け
https://nissin.jp/news/200608/

◎(刊6/9素材11)　カルシウム・カーボネート・コンポジット協会(CCC)が発足、複合材料の標準規格化や識別マーク推進、材料普及など目指す (樹脂と炭酸カルシウム複合材料)

◎(刊6/9エネルギー13)　東京電力HDは再生可能エネルギー発電事業を東京電力リニューアブルパワーに事業継承、水力と風量を中心に25％を主力電源ni

●(刊6/9科学技術23)　大阪大学と日本触媒は酸化チタンを高温焼結なしにコーティングする技術を開発、熱に弱いプラスチック基板への対応可能に (薄膜を塗布した基板の表面の薄膜のみ瞬間加熱)

●(刊6/8環境16)　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で企業の連携による環境対策の実例を紹介、コニカミノルタなど16社がプラットフォームなど

日経は投資家と環境ＮＰＯが組んでアクティビスト（物言う株主）へ

気になるニュース 20200607－20200613

●(経6/13社会30)　環境省は有害性有機フッ素化合物の一種ＰＦＯＳ，ＰＦＯＡが13都道府県全国の河川など37地点で国の暫定基準超過で検出 (泡消火材などに使用)

●(経6/12夕刊総合3)　政府は2020年版環境・循環型社会・生物多様性白書を閣議決定、気候危機を強調、海洋汚染も

●(経6/11総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で投資家と環境ＮＰＯが組んでアクティビスト（物言う株主）へ、エネルギーや金融は対話急務と

◎(経6/11金融経済9)　欧州連合はサステナブル金融の拡大を目指し基準作りを本格化、気候変動緩和、気候変動適応、汚染防止など６基準を軸に

●(環6/10表紙1)　環境省と水産庁は政府の海洋プラごみ対策アクションプランの一環としてそれぞれ漁業系廃棄物処理のＧＬと指針を改正

◎(環6/10エネルギー2)　参議院は改正特別会計法などを可決成立、原発事故処理費用の増大で勘定間の流用を解禁、再生可能エネやガス財源の流用に道 (企業責任あいまいに、財政切りの問題も)

●(環6/10土壌環境6)　土地再生投資は汚染土内在のまま減価なく投資家に売却を成立させた初の案件達成、覆土で安全確認し顧客も理解 (無害化や汚染除去だけでない第3の道開く)

●(経6/8総合経済3)　経団連はチャレンジ・ゼロ宣言を公表へ、企業と業界団体137社が署名予定、各企業は具体策雨を示し業界間連携促進、ネット (コロナ渦に隠れている気候変動の危機、もはや夏日)

◎(経6/7表紙1)　政府は新たな環境問題になっているプラスチックの利用状況について情報開示を求める方針、年内にガイドライン、拘束力なし

産総研は東京湾岸企業や機関(50)と共同でゼロエミッション技術確立、ゼロエリアへ

注目ニュース 20200531－20200606 金曜暫定版から変更なし

◎(刊6/5環境)　コカコーラボトラーズＪはペットボトルのボトルtoボトルの現状17％の向上に自治体などと連携中、平日の業務で海岸等清掃も

◎(経6/4企業)　商船三井は船に搭載のカメラやセンサーで周囲の気象状況を収集し安全航行を実現へ、通信環境が鍵、小型衛星活用図る

●(刊6/4総合)　産業技術総合研究所は東京湾岸企業や機関(50)と共同でゼロエミッション技術確立へ協議会を設立へ、ゼロエリア実現目指す
https://www.aist.go.jp/aist_j/news/pr20200602.html

●(刊6/4素材)　日本化学工業協会や会員企業の三菱ケミカルや三井化学は循環型経済推進で関連組織を社内に立ち上げ廃プラ再生へ

◎(刊6/4科学技術)　アストロスケールＨＤは燃料が無くなり寿命を迎えた人工衛星の延命サービスに着手、燃料を積んだ装置を結合させる　(姿勢制御)

◎(経6/3マーケット商品)　東京都リサイクル事業協会は日本の古着の輸出の75％を東南アジアへ。都市封鎖で輸出できず各自治体に自宅保管を要請

◎(刊6/3国際)　日本ゲッツナーは天然ゴムより耐候性や耐薬品性に優れるポリウレタン製防振材を既存の鉄道などに加え空調や船舶向けに拡販　(オーストリア系)

◎(経6/2夕刊社会)　日本経済新聞は戦後大量に植林されたカラマツが乾燥技術の向上でゆがむ性質を克服し無垢材として柱などに、価格品質で力と

●(刊6/2自動車)　名古屋のジェイテクトは自動車の減速機用の低粘度潤滑油でも高い耐久性を持つ軸受を開発、従来品の１０倍の長寿命
https://www.jtekt.co.jp/news/200528.html

◎(刊6/2建設)　三菱地所Ｇはオフィスや住宅などの建設時に使う型枠コンクリートパネルを30年度までに100%環境配慮認証材に切り替える　(協力会社（下請け）を含むため、ＳＤＧｓ対応の一環)
https://www.mec.co.jp/j/news/archives/200601_mec_jinken.pdf

再生エネ設備の設置を事実上禁ずる条例を制定する自治体がこの２年で２倍の約60に

気になるニュース 20200531－20200606 金曜暫定版から変更なし

◎(経6/5マーケット商品)　日本経済新聞は建物の解体工事の停止などで鉄くずなどの廃材が需要減にもかかわらず発生少なく値上がり、非鉄や段ボールも

◎(経6/4夕刊社会)　国土交通省は羽田空港の新ルートについて騒音被害を軽減する方策を議論する有識者会議を6月中に立ち上げ、運用後苦情多く　(環境影響評価結果と現実の差異の原因は？)

●(経6/2社会)　環境省はアスベストを扱う向上や施設があった一部地域を対象とする調査で34％の住民に胸膜プラーク,0.7％で石綿疾患の結果

◎(経6/1夕刊総合)　メキシコ政府はコロナ渦での経済停滞で再生可能エネルギーの活用抑制へ、火力発電主力の電力公社優遇と欧米が批判

◎(経6/1地域総合)　新潟の柏崎市は使用済み核燃料に経年累進課税をする条例を可決成立させた、市外への搬出を促進のため、青森の施設と比較　(域外搬出促進が目的ですが、現状は搬出先なく搬出困難、市の財政が東京電力依存の恐れも)