三井住友銀行は衛星データや人工知能を駆使して気候変動による水害による損失リスクを世界で初めて開示

注目ニュース 20210725－20210731

◎（経7/31表紙1)　日揮ＨＤとコスモ石油は大坂の製油所で微細藻類や廃食用油によるバイオ航空燃料を国産化、25年生産開始、価格低減目指す (現状では化石燃料の２倍のコスト)
https://coc.cosmo-oil.co.jp/press/p_210129/index.html

◎（経7/30ビジネス2)　日野自動車といすゞ自動車は来年小型ＥＶトラックを発売、宅配など想定し航続距離100km、新興勢が顧客奪うと危機感 (価格２倍、充電も課題、中国からの輸入車も脅威)

◎（刊7/30情報11)　グリッドはＧＸ推進に向け、社会や企業のシステムのデジタルツイン化を支援する開発プラットフォームを開発、排出量予測 (価格不明)

●（刊7/30科学技術23)　大阪大学の研究グループは金属板同士の接合時に強度や靭性を損なわない固相抵抗スポット溶接法を開発、多種素材にも対応 (加圧方法に工夫)

●（経7/29ビジネス17)　仏ロレアルは化粧品が環境に与える負荷を評価する自社制度を同業他社に無償開放する考えを明らかにした、業界で主導

◎（刊7/29自動車6)　住友ゴムは自動車用タイヤの表面が損傷しても自動修復し空気漏れを防ぐ技術を実用化、クギなど径5mm以下に対応、塗布材料 (スペアタイヤ搭載不要に)
https://www.srigroup.co.jp/innovation/report_04.html

◎（刊7/29科学技術23)　大阪市立大学や東北大学、日本製鉄の研究グループはＣＯ２からポリカーボネートジオールを常圧で高収率合成技術を開発 (酸化セリウム触媒で)
https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210727_100.pdf"

●（経7/27表紙1)　三井住友銀行は衛星データや人工知能を駆使して気候変動による水害による損失リスクを世界で初めて開示、企業情報開示基盤

◎（経7/27ビジネステック14)　鹿島はデータセンター向けの空調システムで電力消費を４割削減する技術を開発、室内に外気入れずに熱交換で室内空気冷却

●（刊7/26機械9)　京都のKamogawaは母材のバインダーに炭化ケイ素を使ったダイヤモンド電着工具を開発発売、電着部分の摩耗を再電着し再生 (５回程度でトータルコストが半分に)

日経紙は国の30年度電源構成の原案を点検し、ち密さに欠けると

●（経7/31グローバル市場10)　日本経済新聞は温室効果ガスの排出量取引で森林の吸収量算出で見積もりが甘いもの多く玉石混交と指摘、国際基準整備が急務

◎（経7/30経済政策5)　環境省はカーボンプライシング活用小委員会で今年中に一定のとりまとめを視野にと結論先送り、産業界慎重で欧州に遅れ (倫理観が低い経済界と志が低い政官界)

●（刊7/30総合2)　経済産業省は再エネ海域利用法の運用を見直し洋上風力発電の設置前に実施する地質調査や利害調整を国が関与し負担、欧州も (いつも海外に遅れる政策)

◎（経7/29経済政策5)　国土交通省は成田空港など国内の２１空港を脱炭素の拠点に選定し脱炭素化急ぐ、30年までに実質脱炭素実現、車両電動化など

●（経7/29特集11)　日本経済新聞は国の30年度電源構成の原案を点検し、ち密さに欠けると実現に向けたハードルの高さを指摘、原発フル稼働厳等 （技術対策もそうですが、大きな政策転換が見られません、人口の自然減に近い計画)

●（経7/28グローバル市場10)　日立製作所は欧州のグループ会社へＥＵのＥＳＧ情報開示ルールに対しどの程度対応できそうか聴き取り急ぐ、日本政府は遅れ (国に期待できない企業がかわいそうですね)

●（経7/28経済政策5)　国の原子力委員会は20年度版原子力白書を公表、新規制での慢心を警鐘、新たな安全神話を懸念して、関連機関の体質も指摘 (機関の体質；同調圧力や現状維持思考、情報の共有不十分)

◎（環7/28脱炭素2)　総合資源エネルギー調査会の会合で多くの委員がエネルギー基本計画を達成不可能と批判、衆院選控え原発依存度低減堅持と (化石燃料依存を主張し脱炭素の妙案出さず無責任)

●（経7/27社会40)　ユネスコの世界遺産委員会は多くの固有種が生息する奄美。沖縄の特定地域を世界自然遺産への登録を決定、自然で５件目 （国内最後か)

◎（経7/26総合3)　政府は30年度温暖化ガス削減計画案の内訳案を公表、産業分野で37％減、家庭で66％減など、電力分野の電源構成実現が鍵 (原発再稼働の道筋や太陽光発電用地など不透明な部分が残る)

●（経7/25総合2)　国連食糧農業機関は世界の食糧価格指数が15年比で124.6と1年前より３割以上の水準、気候変動とコロナで高騰、飢餓急増 (温暖化の原因国でないマダガスカルなどで深刻)

●（経7/25総合5) 日本経済新聞は自動車用素材が高騰し脱炭素の壁にと指摘、リチウムは１年で２倍以上、ニッケルや銅でも４割以上など (脱カーボンだけでなく脱希少資源も目標に)

日経紙は化学や鉄鋼各社が自動車生産時の二酸化炭素削減に注力と

注目ニュース 20210718－20210724

●（経7/23ビジネス9)　日本経済新聞は化学や鉄鋼各社が自動車生産時の二酸化炭素削減に注力と紹介、旭化成は低温塗装材をＪＦＥは鉄の常温加工

◎（刊7/23機械8)　京都のユーシン精機はエア消費量を78％低減した射出成型品取り出しロボットを発売、センサーで吸着開始タイミングを最適化

●（経7/22ビジネス14)　日本ペイントＨＤは車内装向けのフィルムを発売、乾燥工程省略で二酸化炭素排出数10％減、金型にはめ込み紫外線で固着

◎（刊7/21総合4)　エアウィーヴは東京オリパラ大会の選手村に古紙再生利用の段ボールベッドを提供、利用選手が強度を懸念し確認して話題に (災害用として既に実用化し実績)

◎（刊7/21機械8)　ＪＵＫＩはダイレクトドライブモータを搭載し消費電力を7%低減したノンアパレル用工業ミシンを発売、自動糸切り機能も搭載

●（経7/20ビジネステック14)　東北大学やソニー、キオクシアなどは半導体の消費電力を50分の１にする磁気記録式メモリー(MRAM)の普及に目処、AI等に応用 (日の丸半導体は創業者益の持続のビジネスモデル構築が鍵)

◎（刊7/20自動車7)　椿本チェインは太陽光発電や蓄電池などを直流のまま相互接続できるＶ２Ｘ対応充放電装置を発売、業界初、電力調整などに

◎（刊7/20素材13)　リグノマテリアは茨城の常陸太田に杉由来の改質リグニンの生産工場を完成、来月から本格稼働、プラスチック代替、耐熱性
https://lignomateria.co.jp/common/files/210630pressrelease.pdf

◎（刊7/20科学技術23)　東京大学の研究グループは天然のゼオライトが一酸化二窒素を大量に吸着することを発見、安価な除去装置にめど、温暖化対策

◎（刊7/19新製品21)　パナソニックはイチゴに紫外線照射する電球型蛍光灯を10月発売、反射傘を新規開発し消費電力を２割低減 （照明の効率はデザインによるところが大きい)

経産省は新しいエネルギー基本計画の原案を公表、再生エネで30年度約37％賄う案

気になるニュース 20210718－20210724

●（経7/24表紙1)　日本経済新聞はＧＸの衝撃特集で持続可能性かどうかの判定を欧州が主導、ルールが決する競争力と、ＰＨＶ逆風、ガスも懸念 (ルール作りで弱気、企業は国内ではなく欧米の動向で経営)

◎（経7/23表紙1)　英の機関投資家ＬＧＩＭは昨秋企業の環境対応を評価公開し最低要求水準を定め改善しなければ株主総会で反対や投資撤退と

◎（経7/22表紙1)　経済産業省は新しいエネルギー基本計画の原案を公表、再生エネで30年度約37％賄う案、他の先進国比でなお排出量高水準 (メディアは達成に多くの壁と飲み指摘、達成のための方策が殆ど紹介されていません。（３面に解説記事）)

◎（経7/22表紙1)　日本経済新聞はカーボンゼロ特集で米オールバーズが環境配慮で若者に支持、緑の消費者が新市場生むと、排出量で値付け (欧米荷動き早いと、日本の事例なし)

◎（経7/21夕刊総合3)　国際エネルギー機関は新型コロナウイルス感染拡大を受けて各国が取る復興支援策を調査の結果、クリーンエネは2%で不十分と (排出量ゼロのシナリオにほど遠い現状)

●（経7/21夕刊社会13)　環境省は福島県などにまたがる尾瀬国立公園でシカによるミズバショウなどの食害拡大、温暖化で生息域拡大、攻防20年、柵で

●（経7/21表紙1)　日本経済新聞はＧＸの衝撃特集２で産業立地が脱炭素で再編の動きと、新工場は再生可能エネルギーの安価充足が決め手に

●（経7/20表紙1)　日本経済新聞は第４の革命カーボンゼロ、ＧＸの衝撃特集で主要1000社の50年までの炭素負債が4700兆円、経営転換迫られると (GX;グリーンエネルギーへの転換。炭素負債；カーボンゼロ実現に要する全将来費用)

◎（経7/18表紙1)　独ＤＰＡ通信はドイツ西部のラインラントプファルツ州等で豪雨と洪水で被害が拡大と、死者150人超え不明多数、温暖化原因 (ヨーロッパでも温暖化の影響が顕著に)

●（経7/18総合3)　日本経済新聞は温暖化対策の基本計画が苦肉の太陽光頼みで国際公約と数合わせ、経産省と環境省が意見隔たるも司令塔なしと (司令塔は内閣府（首相）ではないのでしょうか)

味の素は８月からネット通販を通じて容器を再利用できる調味料を発売

注目ニュース 20210711－20210717

●（刊7/16素材12)　東洋製缶ＧＨＤは飲料充填メーカーに対しコンパクトな製缶ラインの提案を開始、フィルムの熱圧着で排水処理不要に、必要量
https://www.tskg-hd.com/csr/environment/products/

◎（刊7/16環境13)　キリンＨＤとローソンは店舗にペットボトル回収用機器を設置し実証実験開始、５本でポイント付与、自社製品として回収再生
https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2021/0715_01.pdf

●（経7/15ビジネス17)　日本製紙は使用済み紙コップを再生可能な資源に加工する装置を飲食店向けに今秋発売、主に古紙業者が回収し段ボール原料に (既に再資源化されていると思っていました)

◎（刊7/15総合3)　米ユナイテッド航空はスエーデンのハート・エアロスペースから19人乗り電動航空機を１００機購入することで条件付き合意　(条件；安全基準クリア、電動化にはユーザーの支援が必要ですね）

◎（経7/14ビジネス16)　味の素は８月からネット通販を通じて容器を再利用できる調味料を発売、テラサイクルの仕組み活用、容器を配達員が回収
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/presscenter/press/detail/2021_07_05.html

◎（経7/14ビジネス16)　大王製紙は紙製のハンガーやマドラーを発売、飲食店などの脱プラ需要に応える、ハンガーはミニハンガーから、循環法施行で

●（経7/14ビジネス17)　日本経済新聞は記者の目欄でバイオマス発電のイーレックスが脱炭素の流れに乗り業績株価共堅調と、石炭を転換、燃料栽培

●（刊7/14最裏面40)　日刊工業新聞は深層断面欄で循環型社会に藻が活躍とユーグレナの燃料、ガルデリアの金属回収、アルガルバイオの健康食品

◎（刊7/13表紙1)　ＥＮＥＯＳはグリーン水素と二酸化炭素から合成燃料を量産するための大規模実証プラントを数年後に建設の方針、量産移管へ　(自動車などの内燃機関の低炭素化に)

日経は欧米がコロナ後の成長へ脱炭素とＩＴに集中的に財政支出と、日本は10分の１

気になるニュース 20210711－20210717

◎（経7/17表紙1)　政府は30年度の新たな電源構成で総発電量に占める再生可能エネルギー比率を約37％、原発約21％維持とする方向で最終調整へ (コストが安い太陽光の導入を増やしたい意向. 数字より革新的で強力な方策が大切ですが、あまり検討されていないようで心配です　特に原子力)

●（経7/17総合3)　日本銀行は政策決定会合で金融機関の気候変動対応の投融資を促す新制度の骨子案決定、融資の優遇やグリーン国債購入など (中央銀行の関与は欧州が先行)

●（経7/17総合5)　中国の上海環境能源公益所は全国統一の二酸化炭素排出取引を開始、世界最大の排出量市場が始動、価格は欧州比で極安 (開始時は価格安く規模も小さく、圧力に限界との声。始めることが大切)

●（経7/17グローバル市場11)　日本経済新聞は北米を襲う熱波が資源価格高を誘発と、冷房需要で天然ガスが５割高騰、菜種不作懸念で４割高、鉛も３年ぶり

●（経7/16表紙1)　日本経済新聞は欧米がコロナ後の成長へ脱炭素とＩＴに集中的に財政支出と、日本は規模10分の１（以下）で配分が課題と (選択と集中、積み上げ＆一律カット形式では難しいですね)

◎（経7/16マーケット商品22)　日本経済新聞はトウモロコシや食用大豆、木材など世界規模で資源価格の高騰相次ぎ段ボールや納豆豆腐、住宅集成材等痛手と

◎（経7/15表紙1)　ＥＵの欧州委員会は温暖化ガスの大幅削減で包括案を公表、内燃機関の新車販売を35年禁止、国境炭素税を23年、再エネ比40％

●（経7/13夕刊マーケット5)　日本経済新聞は十字路欄で脱炭素の不都合な真実として異常なのは気象だけでなく冷暖房の需要増で化石燃料増の悪循環発生と

●（経7/13表紙1)　経済産業省は太陽光発電の30年時点でのコストが1kwh当り８円台前半から11円台後半と原子力の11円台後半以上より安価と試算 (太陽光の主力電源化には用地の確保、送電網接続、バックアップ電源など壁厚いと５面に記事)

◎（経7/12夕刊総合3)　米海洋大気局は米国で過去最高の６月の気温で気候変動の影響なしには考えられないと、７月に入り観測史上３番の暑さ続出と (関東の暑さも昨年の今時期より数度

ノルウエーのヤラ（肥料大手）は23年にもオーストラリアのアンモニア製造工場で太陽光によるアンモニア製造、日本へ

注目ニュース 20210704－20210710

●（経7/9テック17)　東京大学の研究グループは植物の光合成に欠かせない葉緑体のゲノムを自在に編集する技術を開発、収量増などへ応用が期待
https://www.a.u-tokyo.ac.jp/topics/topics_20210702-1.html

●（経7/8表紙1)　ノルウエーのヤラ（肥料大手）は23年にもオーストラリアのアンモニア製造工場で太陽光によるアンモニア製造、日本向け視野　(発電用で水素の４分の１のコスト見込み、石炭の２倍強、政策支援に注目が集まる)
https://www.yara.com/corporate-releases/yara-and-jera-plan-to-collaborate-on-clean-ammonia-to-decarbonize-power-production-in-japan

◎（経7/8ビジネス14)　ファミリーマートは店舗に家庭で余った食品を預かる回収ボックスを１３０店に拡大、地域の協力パートナーが必要な人に配布 (食中毒対策が鍵)
https://www.family.co.jp/company/news_releases/2021/20210706_01.html

●（経7/7ビジネス16)　三菱ケミカルは炭素繊維の再生事業をドイツで本格化、温暖化ガス排出量が６分の１に、燃料化は欧州ではリサイクルと認めず (記事にはアディダスやイケア、コマツのどの例も紹介)

●（刊7/7自動車6)　トヨタ自動車は燃料電池車ミライで満充填走行距離1040.5kmの世界記録を更新、福島県から東京まで約26時間と10人で運転

◎（刊7/7電機9)　キヤノンは低用融点トナーを採用するなどして消費電力を12％低減したオフィス向け複合機10モデルを発売

◎（刊7/7科学技術21)　産業技術総合研究所の研究グループは下水処理場の処理水からアンモニアを回収する技術を開発、活性汚泥槽の負担軽減にも

◎（経7/6ビジネス1)　ＬＩＸＩＬはリサイクル材の比率を従来の３倍にした樹脂製の窓を８月に発売、アルミに比較し断熱性能は３倍

都は温暖化ガス排出削減のキャップ＆トレード制度の第２期期間の成果は計画を超える成果と

気になるニュース 20210704－20210710

●（経7/10表紙1)　日本経済新聞はデータで読む地域再生欄で19年度の一般廃棄物排出量が全国で1人1日当り918g、最小県は長野で816gなど

◎（経7/9表紙1)　日本経済新聞は企業統治の現実欄で2021年はＥＳＧが議論から行動へ移った年となったと指摘、株主提案が新しい姿模索と

◎（経7/9国際13)　米政権は再生可能エネルギーへ補助金で転換急ぐ、米エネルギー情報局は22年に発電量の22.5%になり天然ガスに次ぎ２位

●（経7/8国際11)　中国政府は７月にも中国全土で二酸化炭素排出枠取引開始を決定、地域を跨ぎ可能に、10万トン以上と以下で、投機的売買禁止 (日本は政策面で引き離されるばかり)

●（経7/8社会34)　環境省の専門家会議はアメリカザリガニとアカミミガメ(ミドリ＊)を特定外来生物に指定する案を了承、輸入販売野外放出禁 (飼育については結論でず議論継続)

●（環7/7環境経営3)　東京都は大規模事業所による温暖化ガス排出削減のキャップ＆トレード制度の第２期期間の成果を発表、計画を超える成果https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large_scale/data/index.files/CapandTrade2015-2019result.pdf

◎（経7/7夕刊表紙1)　原子力規制委員会は九州電力の玄海原子力発電所で想定する震度の最大揺れを引き上げる必要あるとの見解、見直し要求 (もし追加投資が必要となれば所要コストの一半の責任は国が負うべきでしょう、逐次改善は単価アップ)

◎（経7/6マーケット商品17)　日本経済新聞はシカゴのトウモロコシ先物相場が１０年ぶりに高騰と、バイオ燃料と農産物の競合、燃料需要増の気運で激化

◎（経7/5グローバル市場13)　日本経済新聞はMarket Beat欄でＥＳＧに関する情報の開示が評価可能に、外見より内実に着目し企業掘起しで債券価格向上と

花王は化粧品ボトルで世界で初めて水平リサイクルを導入し実用

注目ニュース 20210627－20210703

●（経7/3ビイネス13)　花王は化粧品ボトルで世界で初めて水平リサイクルを導入し実用化、回収し分解・再利用で同じ用途に。９割以上を再生素材で
https://www.kao.com/jp/corporate/news/sustainability/2021/20210526-001/

●（刊7/2機械9)　ヒートポンプ蓄熱センターは電力負荷平準化効果に優れた装置や活動を表彰する2021年度の表彰案件16件を決定、日建設計ほか

◎（刊7/2エネルギー13)　神奈川の利休は茅ヶ崎で燃料に地元の剪定枝を使うバイオマス発電所を稼働、出力2000kW級、FITで売電 (地産地消)

●（経7/1ビジネス16)　神戸製鋼所はＥＶ用モーターを２割軽量化できる鋼材を開発、現在主流のラジアル型からアキシャル型で磁気通過を容易にした

●（経7/1ビジネス17)　日本瓦斯は９月にもスマートメーターから集めたガス残量データを利用しボンベ配送回数を従来より半減へ、現在試験中

◎（刊7/1東日本26)　特殊阿部製版所は衣類の洗濯・ネームタグを不要にできる布地に直接転写印刷する印刷をアパレル業界に営業展開、受託印刷等

◎（環6/30表紙1)　愛媛の金城産業などは小型家電リサイクル協会を設立、小型家電リサイクル制度の普及や制度の発展を目指す

●（経6/30ビジネス19)　プリファード・ネットワークスは自社開発のスーパーコンピューターＭＮ-3が電力効率で世界１位にランクイン、ソフトで (NTTやトヨタなど支援するAI企業)
https://www.preferred.jp/ja/news/pr20210628/

◎（刊6/30総合5)　ユーグレナは微細藻類を含むバイオ燃料でビズアビエーションの民間航空機を飛ばすことに成功、陸海空で実績 (主成分は使用済み食用油、スタート台に)
https://www.euglena.jp/news/20210629-1/

●（刊6/28表紙1)　桐蔭横浜大学の研究グループはペロブスカイト型太陽電池の作製時にアルテミシニンを添加し変換効率21.1％達成、高性能化 (変換効率２０％以上で実用レベル。アルテミシニン；抗マラリヤ薬)

世界銀行は排出量取引や炭素税の導入が21年までに64カ国で排出量の２割、ＥＵ先行し日本は議論中で後手

気になるニュース 20210627－20210703

◎（経7/3国際11)　欧州連合の閣僚理事会と欧州議会は環境対応促進のため27年までの次期農業政策で基本合意、有機栽培や湿地保全など

●（経7/3社会38)　ブラジルなどの研究グループはプラスチックごみを誤って摂取している野生生物が少なくとも世界で1565種と、淡水や陸域でも

◎（経7/2経済5)　経済産業省は二酸化炭素排出量取引制度で企業の任意参加案を提示、欧州と異なり削減強制なく、企業の脱炭素で実効性が課題

◎（経7/2金融経済9)　日本経済新聞は脱炭素に貢献する企業に投資する投資信託が国内で相次ぎ登場、野村アセットや三井住友アセットなど

●（経7/2マーケット商品21)　日本経済新聞は米国の住宅需要に起因する木材の相場高の中でも国産木材増産に３つの壁と、山道未整備、採算性、乾燥建材

●（経7/1総合3)　世界銀行は排出量取引や炭素税の導入が21年までに64カ国で排出量の２割、ＥＵ先行し日本は議論中で後手に、競争力低下懸念 (内輪喧嘩しいている時ではありませんね)

◎（経7/1経済政策5)　総合資源エネルギー調査会は脱炭素に伴う発電費用予測で７団体・企業から意見聴取、デロイトTCは50年に2倍超えなど試算 (コスト予測は慎重で上昇、コスト低減に技術立国という国家意思や意欲は反映されていないのかな)

◎（経6/30表紙1)　経済産業省は今夏策定予定のエネルギー基本計画に原発の建て替え計画を盛り込まない方針、不祥事相次ぎ信頼回復未だしで (なぜ信頼回復の道筋を示そうと覚悟や意欲を示さないのでしょうか、永遠の先送り（逃げ水）が横たわっているだけ)

●（経6/29特集13)　日本経済新聞は環境団体が投資家や金融機関の気候変動対応をつぶさに監視、株主提案などで対応強化を求める、無視困難に

◎（経6/27グローバルアイ8)　日本経済新聞は５月20日にスリランカのコロンボ沖18kmで火災を起こした船からプラ粒子等大量流出で漁業や観光に大打撃と (漁業の最盛期)