熊本のＤＡＩＺは大豆由来の代替卵の製造に成功

注目ニュース　20230820－20230826

◎(環8/23総合2)　ＪＦＥエンジニアリングと横浜のアーバンエナジーは横浜市鶴見で定格出力2.5MWの大規模な需要家蓄電池システムを運用開始　(需要家のピーク電力カットや電力料金提言)
https://u-energy.jp/news/release/92.html

◎(経8/26ビジネス14)　旭化成はエチレン生成促進触媒の実用化にめど、二酸化炭素と水とからエチレンを製造する設備を使い26年にも生産開始

●(刊8/25自動車7)　ホンダは一般向けに24日原付１種(扱い)の電動２輪スクーターを発売、１回充電当たり53km航続、既に764台受注、8割男性

◎(経8/25サイエンス８15)　仙台のエレベーションスペース(東北大学発)は地球に戻れる人工衛星のエンジン燃焼試験に成功、独自燃料で特許出願中
https://elevation-space.com/posts/news_20230825

●(経8/24ビジネス15)　熊本のＤＡＩＺは大豆由来の代替卵の製造に成功、卵と同じ温度や加熱時間で調理できる、24年度内に液卵等と混ぜて商品発売

◎(経8/23夕刊表紙1)　東芝と大和エナジー・インフラ(大和証券)は太陽光発電事業で提携、東芝がデジタル技術駆使し保守点検、大和が運用と保守

◎(刊8/23素材12)　京都の三洋化成は再生ＰＥＴ樹脂を半量以上使ったトナーバインダーを開発、印刷用トナーの8,90％を構成

◎(経8/23スタートアップ13)　埼玉県川口のアルケミストマテリアルは廃棄物から低純度水素を発生する装置の製造を開始、インドネシアに輸出、発電に利用　(過剰品質を避けコスト低減)

◎(経8/23ビジネス14)　コマツと日立、デンヨーは共同で水素混焼発電機を製品化、水素を50％まで軽油に混ぜ混焼しＣＯ２排出半減、異常燃焼防止
https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2023/20230808

◎(刊8/22素材13)　東レは独自技術で廃棄漁網を原料の一部に活用した漁網用再生ナイロン原糸を開発、日東製網が漁網に製品化し水平リサイクル

福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を8月24日開始

気になるニュース　20230820－20230826

●(経8/25夕刊表紙1)　東京都は新築戸建てや中小規模のマンションについて25年度から事業者が買い手に建物の断熱性や省エネ効果の説明を義務化

●(経8/25表紙1)　東京電力ＨＤは福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を8月24日開始、廃炉目標である2051年迄の期間、長い道程の始まり

●(経8/25総合3)　中国政府は福島第一原子力発電所からの処理水海洋放出を受け日本産の水産物輸入を全面的に停止、日本産農林水産品の４割 (日本近海での漁獲禁止しないという矛盾)

◎(刊8/2ＳＤＧｓ5)　国連は9月20日に米ニューヨークで気候野心サミットを開催、地球沸騰時代到来で気候変動対策の強化を訴える、35年目標話題

●(経8/22夕刊表紙1)　政府は福島原子力発電所の処理水を巡る関係閣僚会議を開催し海洋放出を24日にも開始と決定、安全・風評対策徹底　(放出地の政府の判断基準と漁業関係者と理解に差；一定の理解と皆の理解)

◎(経8/22経済政策5)　環境省は発がん性などが指摘の有機フッ素化合物ＰＦＡＳの健康影響を調査へ、河川などの監視強化や基準値見直し検討も　(国際協力ですれば資金も時間も助かりますが)

◎(経8/22ビジネス14)　日本経済新聞は宇宙ゴミ対策で新興が技術を競う一方で国際ルールなくＧ７が宇宙での安全利用で緊急対応必要の声明段階と

◎(経8/21社会26)　長崎県対馬のどうぶつたちの病院の職員は同市で絶滅危惧種ＩＡ類のクロアカコウモリの撮影に成功、国内対馬にのみ生息

●(経8/20表紙1)　日本経済新聞はチャートは語る欄で石炭火力に依存を絶てぬ世界の現実を紹介、廃炉を超す新設、猛暑も影と、中印日鈍く　（ささやかだけど懸命の省エネに虚しさ）

●(経8/20総合3)　日本経済新聞は気候変動による水不足が世界のビジネスの足かせにと、パナマ運河やライン川の水位低下で通航制限など多様　(見えない所で深刻な影響が)

陸上養殖の魚介類が飲食店に並び始めたと、ニッスイのマサバやバナメイエビのほか沖縄でカキの完全養殖等

注目ニュース　20230813－20230819

●(経8/16表紙1)　電炉大手のＪＦＥ条鋼は鉄含有廃棄物を鉄スクラップ不足に備え製鉄原料へ拡大、電炉投入前に不純物を除く

◎(刊8/18総合2)　日本政策投資銀行は三大都市圏で地域の脱炭素化支援を加速、再生可能エネルギー、水素やアンモニア、ＣＯ２回収貯蔵軸に

◎(経8/18ビジネス13)　積水化学は30年までにペロブスカイト型太陽電池を量産へ100億円投資、自社の耐久性向上技術を応用し耐久性10年確保、幅1m　(日本人が発明するも、中国が研究開発で先行に)
参考；https://www.sekisui.co.jp/news/2023/1390849_40075.html

◎(経8/18サイエンス14)　京都大学の研究グループは10種類の混合ガスから選択的に二酸化炭素を吸着する材料を開発、微細空孔を持つ有機金属化合物
https://www.icems.kyoto-u.ac.jp/_wp/wp-content/uploads/2023/08/1_japanese_pr_iCeMS_otake_website.pdf

◎(経8/17国際10)　中国の車載電池の世界最大手のＣＡＴＬは10分間の充電で400km走行可能な新型車載電池を来春に発売、従来比３割延長

●(経8/17ビジネス13)　日本経済新聞は日本の空調機メーカーが温暖化抑制の欧州規制への対応を急いでいると、パナソニックや三菱電機がプロパン用

◎(経8/13総合5)　ＧＰオクトパスエナジー(東京ガス)などは家庭や事業者の節電協力に対し報酬を支払うサービスを開始、収益安定に利用調整　(卸電力市場の調達コスト変動対策)

●(刊8/6自動車6)　日刊工業新聞は曙ブレーキやアーレスティなど自動車部品各社が製造時の脱炭素に本腰と、工程短縮や部分加熱など事例紹介

◎(経8/6ビジネス13)　福岡のＪＣＣＬ(九州大学発)は工場排ガスなどから効率的に二酸化炭素を回収する装置の実証機を発売、実用化へ、乾燥不要 (コスト４分の１)＜アミン含有ゲルからなるCO2分離材料利用＞

●(経8/6ビジネス14)　日本経済新聞は陸上養殖の魚介類が飲食店に並び始めたと、ニッスイのマサバやバナメイエビのほか沖縄でカキの完全養殖等

ISSBは企業の開示基準を公表、全般の基準(IFRS S1)と気候変動に特化した基準(IFRS S2)

気になるニュース　20230813－20230819

◎(経8/16総合5)　日本経済新聞は風力発電機の昨年の出力ベースでの出荷量の６割が中国勢、欧米抑え一極集中加速と、日本も輸入　(日本政府が国内勢に力を入れ始めたとは信じられない政策)＜今頃やっと＞

◎(経8/16社会39)　日本経済新聞はトキコエテ特集で紙袋がレジ袋有料化で注目と、使い勝手やデザイン性で人気に、入手後女性の９割が保存

●(刊8/18ＳＤＧｓ 5)　国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は企業の開示基準を公表、全般の基準(IFRS S1)と気候変動に特化した基準(IFRS S2)

●(経8/18金融経済 8)　３メガバンクなど53企業団体はサステナビリティデータの標準化のためサステナビリティ標準化機構を設立、分科会を開設 (ISSBの受け皿でしょうか)

◎(経8/17経済政策5)　長崎県対馬市特別委員会は原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査を承認、交付金巨額

●(刊8/17最裏面24)　経済産業省はＧＸを見据えた資源外交の指針を策定、化石燃料や鉱物資源に加え水素や二酸化炭素回収といった新要素を考慮

●(経8/15表紙1)　日本経済新聞と九州大学は共同で米国製ＥＶの(調達)供給網について環境や人権について調査、脱中国で指標の６割が悪化と (一時的な悪化だけで評価するれば脱炭素化も出来ません)

◎(経8/15ビジネス13)　日本経済新聞は三井石油開発の地熱発電事業の調査中に有害物質含有蒸気の噴出事故で、揺らいだ信頼性、見えぬ収束と

●(刊8/6環境9)　ＥＵは循環経済へ新政策を検討中、リサイクルから修理しやすさや再生材利用重視へエコデザイン規則を策定中、修理権など (進化を止めないＥＵ)

◎(経8/6投資情報17)　国際会計士倫理基準審議会(ＩＥＳＢＡ)は会計士以外とも緊密に連携し監査と同等のサステナブル情報の国際倫理基準策定へ

大阪のヤンマーＰＴは船舶用水素燃料電池システムを商品化、沿岸航行の船舶向け

注目ニュース　20230806－20230812

◎(刊8/11表紙1) 東芝は横浜事業所内の産業用リチウムイオン電池の増産のため95億円投資、25年春稼働、負極にチタン酸リチウム使用、鉄道用 (安全性や急速充電、長寿命などに特徴があります)

◎(刊8/10電機10)　シャープは電子ペーパーのカラー版を今秋に発売、表示書き換えに時に僅かな電力消費で吊り下げ可能な軽量に特徴
https://corporate.jp.sharp/news/230809-a.html

◎(刊8/10環境13)　サステナブル経営推進機構は環境ラベルの取得に必要な製品別の算定ルール策定を支援するＰＣＲモダレーター制度を導入へ (エコリーフとカーボンフットプリント)
https://sumpo.or.jp/news/pcr_moderator_system_20230807.html

◎(刊8/9機械9)　木村化工機は航空燃料用エタノールを電力駆動で蒸留する省エネ型ヒートポンプ式エタノール蒸留装置を発売、ＣＯ２排出ゼロ
https://www.kcpc.co.jp/application/files/4216/8897/5976/press_release_20230712.pdf

●(経8/9国際10)　英豪資源大手のリオテントは鉱山の脱炭素化に30年までに１兆円を投じてＥＶダンプやＥＶトラック、列車の電動化も (鉄鋼業を意識)

◎(刊8/9素材12)　日本製紙と大王製紙は千葉中央港と大阪の堺泉北港を結ぶ海上共同輸送を開始、効率重視で呉越同舟、鉄道も活用しトラック減

◎(刊8/9くらし15)　キリンビールは国内での製造工程でのヒートポンプ活用を拡大する、岡山工場での湯の製造工程に導入し効果を確認、他へ拡大

●(刊8/8金融25)　Ｍ-tech CENTER(ＪＡ三井リース)は米環境保護庁のリサイクル事業者向け認証制度「Ｒ２認証」を取得、国内20施設目、管理で

◎(刊8/7機械11)　大阪のヤンマーＰＴは船舶用水素燃料電池システムを商品化、沿岸航行の船舶向けに提案、受注開始、モジュール数で顧客対応 (PT;パワーテクノロジー)
https://www.yanmar.com/jp/marinecommercial/news/2023/08/01/127232.html

世界気象機関は７月の世界の気温が12万年ぶりの暑さと観測結果

気になるニュース　20230806－20230812

●(経8/12総合経済3)　世界気象機関は７月の世界の気温が12万年ぶりの暑さと観測結果、｢新しい普通｣と警告、国際労働機関は2030年に350兆円損失　(地球沸騰と見出しに)

◎(経8/12ビジネス3)　日本経済新聞は旭化成やＵＢＥが再生可能なバイオガス由来の燃料普及へ欧州で事業展開へ、精製設備の事業化や分離膜工場 (日本国内での活躍の場はないのでしょうか)

●(経8/10総合3)　日本経済新聞は解剖経済安保欄で米テスラの推定取引先13,428社を分析した結果蓄電池の領域で中国企業の割合が４割で最多と　(米中の覇権争いによる調達網の分断に懸念)

●(経8/9夕刊総合3)　Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは信用格付けリポートに記載していたＥＳＧの定量評価の公表を保守派批判受け取り止め (文章評価は継続)

●(刊8/9産業トレンド25)　キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は地球温暖化予測でチューニング慣行公表の動きと、政策決定に透明性要で (チューニング；過去の事実とモデル式を整合させるための科学的根拠に乏しい数値合わせ、複雑な大気を相手だから)

◎(経8/8総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で再生航空燃料の原料である廃食用油が需要拡大で争奪戦、安定供給に自治体が工夫と (そもそも削減性向の廃棄物に頼る発想がおかしくありませんか、そこに供給源を求めるなんて)

◎(経8/8金融経済9)　日本生命は石油やガスの採掘プロジェクトを投融資の対象から外すと発表、石炭から対象を拡大する国内生命保険業は初めて

●(刊8/8科学技術27)　ＥＵの気象情報機関コペルニクス気候変動サービスは１日の世界の平均海面水温が20.96度となり過去最高を記録と (１日とは８月１日のことか？　度とは　℃のことか、曖昧な記事)

●(経8/7総合経済3)　日本経済新聞は住宅の省エネ基準が2024年から厳格化することを受け新築物件の２割弱が住宅ローン減税の適用外の可能性と

◎(経8/5夕刊総合3)　ブラジルは近く開催のアマゾン協力条約機構の首脳会議で熱帯雨林アマゾンの保護で違法伐採等を取り締まる国際警察組織提案

大日本印刷は有機溶剤を使用しない剥離紙を使ったラベル伝票を開発

注目ニュース　20230730－20230805

●(刊8/4エネルギー11)　出光興産は系統用蓄電池事業に参入、長瀬産業他と共同で姫路蓄電所を設立、月内に着工し25年10月運転開始、容量4.8万kWh (ここのところ系統用蓄電池事業の起業が拡大中)
https://www.idemitsu.com/jp/news/2023/230801_3.html

◎(経8/4ビジネス12)　味の素など食品メーカー９社などは北海道にある２つの物流拠点を１カ所に集約、食品メーカーの物流会社使い共同配送、効率
＜現状と比べて配送件数を約21%、二酸化炭素（CO2）の排出量を約16%減らせる見込み＞

◎(経8/3ビジネス13)　ＳＵＢＡＲＵは米国で2027年にもＥＶの生産を開始、現地製の優遇受け電動化へ1.5兆円投資、2030年には世界販売の半分に (日本国内の政治主導はどこに)

●(刊8/2総合4)　加エバーテクノロジーズは地下に送った水を地熱で加熱し、その熱を地上に取り出し発電や熱供給する商用事業をドイツで開始 (中部電力も参加)

●(刊8/2情報14)　大日本印刷は有機溶剤を含まない剥離紙を使ったラベル伝票を開発、月内に提供開始、材料構成や工程を工夫し品質を確保 (回収うVOCを燃焼処理によるCO2排出を削減)
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20169584_1587.html

●(刊8/2環境17)　ＤＩＣはＰＦＡＳを使わずに様々な工夫でフッ素系と同等の性能を実現した界面活性剤を開発、試作提供を経て販売
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230731155812.html

●(経8/1表紙1)　ＤＩＣは環境への影響が指摘されているＰＦＡＳを使わない半導体向け材料を開発、欧州で規制の議論があり商機と捉え試供中 (政低民高の典型例、経営の感度が違います)

●(刊8/1西日本27)富山県魚津の北陸精機は水車や筐体にステンレスを使い耐食性を向上させ耐用年数を２倍にした小水力発電システムを開発、稼働

◎(刊7/31表紙1)　ガイアニクスは結晶欠陥の生成を抑制するため中間膜をウエハーに成膜したウエハーのサンプル出荷を開始、25年量産開始 (東京大学の７ベンチャー)

●(経7/31ビジネス7)　日本製鉄はＥＶに搭載する鉄製のバッテリーケースを開発、重量をアルミ並みに抑え耐熱性を２倍にし延焼しにくくした

2023年７月の世界の平均気温が観測史上で最高となる見通しと

気になるニュース　20230730－20230805

◎(刊8/4ＳＤＧｓ5)　世界自然保護基金ジャパンは企業に呼びかけプラスチック容器包装や使い捨て製品の削減目標を公表するイベントを開催 (サントリーや日本航空、コカコーラなど１２社が参加)

●(経8/4社会36)　国立環境研究所は絶滅危惧種の細胞を凍結保存して未来に残す取り組みを拡大。保存設備を筑波のほかに沖縄にも、リスク分散

◎(経8/3総合3)　関西電力は中国電力が山口県上関町で検討中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設の調査に参画したいと上関町に提案、議会説明へ (上関町；かみのせきちょう、山口県の南東部、瀬戸内海側)
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●(経8/3国際11)　欧州連合ＥＵは日本産食品に課していた規制を撤廃した、ノルイェーなども、福島県産の検査証明不要に、スイスなどは15日～ (肝心の日本に規制はありません、中韓など規制継続)

●(刊8/2最裏面30)　日刊工業新聞は深層断面欄でメーカーが気候変動対策を可視化提供供し消費者の行動変容を促す動き拡大と，ＬＣＡ土台に表示

◎(経8/2社会38)　気象庁は７月の平均気温が平年より1.91℃高く、45年ぶりに更新と、猛暑日は2012年以降２番目の多さと (平均気温や猛暑日日数のデータが記事にはありません)

●(刊8/1総合4)　外務省は海外の偽情報に対抗して原子力発電所処理水の海外放出の安全性をアニメ動画で広報中、７月に３本投入、注目集まる

●(経7/31夕刊表紙1)　世界気象機関と欧州連合のコペルニクス気候変動サービスは203年７月の世界の平均気温が観測史上で最高となる見通しと発表　 (12万年ぶりの暑さ、米の1.5億人が高温警報の対象にとも)

◎(経7/31総合経済3)　環境省はＥＶトラックを導入する運送事業者を支援へ、高額なＥＶの購入費用の一部を補助、23年度4000台、経産省等も似た策 (ばらまき中心の政策の貧困、省庁バラバラ)

●(経7/30総合5)　政府は東京電力福島第一原子力発電所の処理水に関する国内外の偽情報対策に注力、ＡＩ使いネット情報を検索、直ちに反論 (安保情報戦)