今治造船所など13社は英コアパワーに出資し浮体式原子力発電所を開発へ

注目ニュース　20230521－20230527

●(経5/27表紙1)　キヤノンは希少金属を使わない有機ＥＬパネル素材を開発、リサイクル容易な鉛を使用、20年代半ばにテレビ用を量産へ　(コスト低減に期待)＜量子ﾄﾞｯﾄ方式＞

◎(刊5/25表紙1)　トヨタ自動車は国内工場での浸炭工程に中外炉工業の間接加熱式Ｗ型ラジアントチューブ式水素バーナーを導入、安全装置付き

◎(刊5/25環境13)　大阪の帝人フロンティアは23年度中に国内アパレルメーカーの店舗に衣料品の回収ボックスを設置、衣料品のリサイクル本格化

●(刊5/25金融21)　三井住友ＦＧは脱炭素に向けた移行への融資に関する自社定義と判断基準を明確化したプレーブックを発行，ＨＰで閲覧可能に
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/business/pdf/tfp_j.pdf

◎(刊5/25科学技術23)　東京理科大学の研究グループは食品添加物にも使われる界面活性剤でフルカラーイメージングに成功、水で消えイベント用等に

●(経5/25首都圏経済 31)　神奈川の箱根湯の花プリンスホテルは出力30kWのバイナリー発電設備を２基導入、使用電力の２割で二酸化炭素を63％削減　(温泉熱を利用し、媒体を使いタービン発電)

●(経5/24表紙1)　今治造船所や尾道造船所など13社は英コアパワーに出資し浮体式原子力発電所を開発へ、26年にも実証船を投入、溶融塩高速炉

◎(刊5/24素材17)　名古屋の東邦ガスはアルミニウム溶解炉向けに燃焼用空気を暖めるレキュペバーナーを発売、ガスの使用量を25％以上削減

◎(経5/23国際ビジネス12)　住友商事などのグループはインドネシアのカリマンタン島のカヤン川で総出力5000MWの東南アジア最大級の水力発電所建設へ　(電力の需要者に中国企業で警戒感も)

◎(刊5/23環境13)　ユニチカはノンハロゲン難燃剤技術を持つ三光と共同で樹脂を難燃化するためのノンハロゲンＰＥＴバッチを開発、販売開始
https://www.unitika.co.jp/news/io-pdf/re20230515.html

◎(刊5/22素材18)　レゾナックは使用済みプラスチックを原料とした化学製品アクリロニトリル、水素、アンモニアでISCCPLUS認証を取得、持続性　＜レゾナック：昭和電工と旧日立化成が統合＞
https://www.resonac.com/jp/news/2023/05/18/2496.html

経産省は給湯器メーカーにCO2排出量の削減目標を検討へ、家庭から排出の３分の１

気になるニュース　20230521－20230527

◎(経5/26表紙1)　経済産業省は30年から日本の空港で国際線に給油する燃料の１割を再生航空燃料にすることを石油元売りに義務付けへ、政令改　(コストや供給量に課題)

◎(経5/26経済政策5)　国際エネルギー機関は世界のクリーンエネルギー投資が23年に前年比7.7%増の２４０兆円の見通しと、太陽光とＥＶが主要因

●(刊5/26ＳＤＧｓ5)　日刊工業新聞はサステナブルリポート欄でアメリカザリガニやアカミミガメ（ミドリガメ）が来月から条件付特定外来生物にと　(身近な環境問題)

◎(経5/26投資情報17)　米ＩＳＳは株主総会の議決権行使に対する助言方針を改定し気候変動開示が不十分な企業の取締役選任に反対を推奨、他社でも　(ISS:インスティチューショナル・シェアホルダー・サービシーズ)

●(環5/24表紙1)　世界気象機関はパリ協定の目標の1.5℃以上になる確率が今後５年間で66％と予測する最新の報告書を発表、地球と海面温昇で

●(経5/24経済政策5)　経済産業省は給湯器メーカーに温暖化ガス排出量の削減目標を検討へ、家庭から排出の３分の１、ヒートポンプ式採用で３割減　(給湯器の現在の主流は都市ガスやLPガス)

●(経5/23経済政策5)　東京都は大規模事業所に課する二酸化炭素の削減義務率を25～29年度50％に引き上げる改正案を発表、工場は48％、現状の２倍

●(刊5/23公告特集26)　日報ビジネスはあすから東京ビッグサイトでＮＥＷ環境展と地球温暖化防止展を開催、期間は24～26日、ＳＤＧｓや脱炭素など

●(経5/22社会26)　日本経済新聞は風紋欄で大阪の地球ネットワークが中国の黄土高原で長年緑化事業を、環境に国境はないと進め豊かな森林にと

ＮＴＴはＪＥＲＡと共同で再生可能エネルギーを手掛けるＧＰＩを買収し国内再生可能エネルギー事業を共同で取得

注目ニュース　20230514－20230520

◎ (経5/20ビジネス14)　ワールドは低価格帯の古着専門店を横浜に出店、普段使いに適した商品でＺ世代取り込みを狙う、探す楽しみなども

◎ (経5/20ビジネス14)ＥＹストラテジー＆コンサルティングは部品の再利用促進のコンサルティングを開始、地政学リスクを受けにくい供給網構築支援

● (経5/19総合3)　ＮＴＴはＪＥＲＡと共同で再生可能エネルギーを手掛けるＧＰＩを買収へ、日本は適地少なく大手が争奪、自前送電も
https://www.ntt-ae.co.jp/pdf/press20230518.pdf

◎(刊5/19素材11)　栗田工業は使用済み紙おむつの分解装置を開発、パルプ類を分別して回収し、段ボール原料に再生できる、プラ類はパレットへ

◎ (経5/19ビジネス12)　モスフードサービスはレタスの生産過程で温暖化ガス排出量を5%以上削減したレタスをハンバーガーやサラダで提供 ＜使用する食材での配慮は珍しい＞

●(環5/17資源循環4)　サントリー食品インターナショナルは２リットルペットボトルで飲み終わった空容器が約6分の1にまで折り畳み易い新容器開発 (資源回収移送の経験がある人の悩みの一つはかさばること)

◎(刊5/17機械8)　京都府京田辺のコフロックは供給不足が続くヘリウム代替に水素と窒素の混合ガス発生装置を発売、気密検査向けにコスト低減

● (経5/17ビジネス14)　花王とライオンは洗剤容器の水平リサイクルで連携、詰め替えパックを販売店舗で回収し主要原料を再生、業界内外に参加募る
https://www.lion.co.jp/ja/news/2023/4302
＜日本コカ･コーラとサントリーも日本国内において「ボトルtoボトル」水平リサイクルの認知拡大に向けて協業＞"

●(刊5/17産業トレンド27)　キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は米で反ＥＳＧ運動が共和党18州に広がり世界の潮流に暗雲と、自由束縛で

◎(刊5/16電機15)　熊本県山鹿のオムロンリレー＆デバイスは製造ラインで起こるチョコ停や稼働ロスなどを自動収集、製品の廃棄ロスを30％削減

三菱商事など16社は京都ヒュージョナリングに100億円出資し核融合発電の技術開発促進

● (経5/20社会38)　神戸のノザワは東京高裁の石綿健康被害の集団訴訟で一部の原告と和解、08年以降の訴訟で和解2例目、契約や雇用と無関係例

◎ (経5/19金融経済7)　日本経済新聞は気候リスクの情報開示が地方銀行にも拡大と。昨年秋までの１年間で５倍の76行に、地域の脱炭素を主導

◎ (経5/18経済政策5)　原子力規制委員会は東京電力柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策の報告で改善見られず検査継続を決定、今秋稼働困難

● (経5/18金融経済9)　金融庁は24年秋をめどに投資信託の販売会社が顧客に渡す目論見書の書面交付を原則的に電子交付とする、環境配慮とコスト減 (法改正やガイドライン作成で時間要す)

◎(刊5/18環境13)　日刊工業新聞は損保各社が火災や災害の損害を補償する企業保険料を一斉値上げ、特に太陽光発電の保険料が３割増、盗難多発

◎(刊5/18西日本27)　大阪食品ロス削減コンソーシアム(大阪府,東京海上など)は大阪商工会議所と削減の新スキーム構築等で連携協定締結、実証へ

● (経5/17表紙1)　三菱商事や関西電力、ＪＩＣなど16社は京都ヒュージョナリングに100億円出資し核融合発電の技術開発促進、プラズマ加熱 (世界トップのコモンウエルズＦの20分の１)
https://kyotofusioneering.com/news/2023/05/17/1459

● (経5/16経済政策5)　経済産業省は二酸化炭素と水素を原料とする合成燃料の商用化目標を30年代前半に前倒し、グリーンイノベ基金から補助金

森林総合研究所は微振動を与え続けることでシイタケの成長が促進されることを実証、収量が25％向上

注目ニュース　20230507－20230513

◎(経5/12ビジネス15)　ＥＮＥＯＳHDは子会社のＪＸ金属の新規株式公開に向けた準備を開始、資源事業を切り離し脱炭素の資金に、環境社に変身急ぐ

●(経5/12社会38)　森林総合研究所はシイタケ栽培の過程で微振動を与え続けることで成長が促進されることを実証、収量が25％向上、害虫減も
参考；https://www.ffpri.affrc.go.jp/database.html

◎(経5/11ビジネス11)　小諸村田製作所は生産ラインの電流や水量、温度などの測定センサーを300個導入し温暖化ガス排出量の算出を開始、削減加速

◎(刊5/11生活インフラ17)　コーセーは化粧品ブランド雪肌精を通じて今年も自然保護活動支援プロジェクトの夏のキャンペーン７月開始、沖縄サンゴ保全 (１４年目)

●(経5/10表紙1)　イオンは食品の二酸化炭素排出量削減程度を示すラベル表示に乗り出す、野菜など23品目に表示開始、農水省開発のソフト使い

◎(刊5/10総合3)　トーヨータイヤは富山大学と共同で二酸化炭素からエタノールを経由してタイヤ原料のブタジエンを高収率で合成する技術開発 (安価な固体触媒を使用)
https://www.toyotires.co.jp/press/2023/230509.html

●(刊5/10機械8)　名古屋のナ・デックスはプレス加工で発生する割れを検知するシステムを発売、弾性波を検知するセンサーを金型に取り付け

◎(刊5/10くらし14)　アサヒ飲料は自販機に二酸化炭素吸収材を搭載、商品補充時に回収し工業原材料に活用へ、実証実験開始、自販機の最大２割
https://www.asahiinryo.co.jp/company/newsrelease/2023/pick_0509.html

◎(経5/9ビジネステック14)　東京大学の研究グループは水素と窒素などからアンモニアを合成する触媒の寿命と反応速度を大幅に向上、モリブデン系で 　(実用化には改良がなお必要)
https://www.t.u-tokyo.ac.jp/press/pr2023-04-18-001

●(経5/8ビジネス7)　ダイヘンは系統用蓄電池をユーラスエナジーが12月稼働予定の福岡の系統用蓄電所に国内で初納入 (九州電力管内は太陽光発電容量が大きく、系統遮断頻度が大きいことで知られています)

日経は二酸化炭素排出量に応じた負担で日本企業が欧州の７分の１、炭素価格が低く脱炭素鈍らせる恐れと

気になるニュース　20230507－20230513

●(経5/12夕刊総合3)　米環境保護局は火力発電所に二酸化炭素回収装置の設置やクリーン水素の混焼を義務付ける規制案を公表、老朽設備廃止加速　(日本は議論の段階)

◎(経5/13総合5)　Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議は脱炭素分野の供給網強化に向けた途上国・新興国の支援策を協議し年内に新たな枠組み声明案

●(経5/11金融経済8)　脱炭素を目指すグラスゴー金融連盟は６月に日本支部を設置、国内金融機関に脱炭素実現に向けた移行計画策定を促進

●(刊5/10環境12)　日刊工業新聞社は国立環境研究所と共催の第50回環境賞の受賞者を決定、環境大臣賞に花王の廃ペット活用高耐久アスファルト

●(経5/10スタートアップ13)　日本経済新聞は欧州で気候変動対策の解決願うスタートアップ企業の気候テックの厚み増大と、独エンバルなど紹介、意識高く　(欧州の環境に対する社会意識高く、土壌がありますね)

◎(経5/9表紙1)　経済産業省は電気自動車の購入時の補助金の要件に搭載蓄電池の二酸化炭素排出量の開示を追加へ、来年度から，ＥＵと足並み

◎(経5/9金融経済9)　日本経済新聞は日本の大手銀行がカーボンクレジット取引事業に参入相次ぐと、三菱ＵＦＪ銀行は海外の森林ファンドに出資等

◎(刊5/8環境11)　日刊工業新聞は環境情報開示で供給網全体を重視の動向を紹介、環境Ｇ７でも確認、温室効果ガス排出量算定コストが負担に (政府はようやく重要性を確認との認識、算出サービスに商機)

●(経5/7総合2)　日本経済新聞は二酸化炭素排出量に応じた負担で日本の企業が欧州の７分の１、炭素価格が中韓より低く脱炭素鈍らせる恐れと (企業に甘い政府が国を没落させないか心配ですね)

●(経5/7グローバルアイ8)　スイスのＩＱエアーや米航空宇宙局はアジア内陸部で焼き畑の煙害が深刻と観測結果、タイでは基準の10倍で20万人もが入院も　(農村の貧困と格差ゆえと)

経済産業省は使用済み磁石から重レアアースを効率的に分離精製する技術開発を５年間支援

注目ニュース　20230430－20230506

●(経5/6ビジネス9)　日本経済新聞は乾燥定着で節水型のデジタル捺染市場が拡大と京セラが専用機を投入し新規参入、セイコーエプソンが拡販等と (インクジェットプリンティングで初期投資も安い、日本企業に強み)
参考；https://www.epson.jp/products/textile/?utm_source=google&utm_medium=paidsearch&utm_campaign=dnt_monnalisa

●(刊5/5表紙1)　関西電力と三菱重工業は燃焼排ガスから二酸化炭素を化学吸着法で回収する技術を実証、99％以上回収、99.5％にもコスト微増 (コスト不明、この手の記事の特徴)

●(刊5/5科学技術15)　熊本大学の研究グループは地下水汚染の原因となる地下水中の硝酸性窒素の起源を推定する手法を開発、沖縄で実証、土壌指標
https://www.kumamoto-u.ac.jp/whatsnew/sizen/20230428-1

●(刊5/4表紙1)　サトーや王子タックなどは一社法人ラベル循環協会を近く立ち上げ、粘着ラベル台紙の回収・再生に向け関係企業と顧客が連携 (切手類のように台紙なしには出来ないのでしょうか)

◎(刊5/4産業トレンド19)　自然科学研究機構の核融合科学研究所は米ＴＡＥテクノロジーズと共同で軽水素とホウ素による核融合実験に世界で初めて成功 (放射化リスクが小さいが初期に高エネルギーが必要、夢の実現の入り口に立つ、連休の中で夢のあるお話を)
https://www.nifs.ac.jp/news/researches/230309-01.html

◎(刊5/3自動車5)　ブリジストンは国内タイヤ６工場で使用する全ての購入電力を再生可能エネルギーに切替え比率９割に、化工品２工場切替開始

●(刊5/3産業トレンド21)　千葉県柏のハンドレッドセミコンダクターズはハーフインチのウエハーを使うミニマルファブの生産体制を構築、普及へ注力 (巨大半導体工場のメガファブで対応できないニッチな領域開拓)

●(刊5/2表紙1)　経済産業省は使用済み磁石から重レアアースを効率的に分離精製する技術開発を５年間支援、電気自動車普及でひっ迫懸念し (レアアース17種のうちジスプロシウムなど8種の重元素の総称、希少資源対策)

◎(刊5/2機械9)　三菱重工業は米テキサス州の電力大手から120万kW級の天然ガス焚きのガスタービン複合発電設備を受注、30％まで水素混焼可 (40年以上前に国を挙げて技術開発が盛んでした)

●(刊5/1生活インフラ17)　日刊工業新聞は海運業界で風力で船舶を動かす技術の開発が進展と、条件により燃費が2,30％改善と、伸縮収納式の凧や帆搭載

監査法人で会計監査へ人工知能を導入を本格化、あずさ監査法人(ＫＰＭＧ系)は23年度決算の監査から

気になるニュース　20230430－20230506

◎(経5/4ビジネス9)　日本経済新聞は2010年から2022年迄の電気自動車の特許出願件数で中国が２位日本の1.5倍と、高速化や交換のインフラでも勢 (充電高速化は電池の劣化招きやすく日本勢は消極的と)

●(経5/4社会22)　中央大学の研究者は環境省のレッドリストで絶滅の危惧が極めて高いIA類の水草ムジナモを石川県内のため池で自然繁殖で発見 (移植繁殖はあるが、自然繁殖例は60年代後半以降初との事)
https://www.niigata-u.ac.jp/wp-content/uploads/2023/04/230418rs1.pdf

●(経5/3社会34)　環境省はプラスチック資源循環促進法が施行後１年たつが廃製品プラスチックの回収を５年以内に実施予定自治体が１割未満と (ハンガーやおもちゃなど回収努力義務) (費用負担や人手不足が背景に)

◎(経5/2表紙1)　三菱商事や三菱ＵＦＪ銀行等は国内最大規模の脱炭素ファンドを立ち上げる、浮体式洋上風力発電等の立ち上げ企業に10億ドル

●(経5/2投資情報14) 　あずさ監査法人(ＫＰＭＧ系)はＥＹ新日本監査法人などに続き会計監査へ人工知能を導入を本格化、23年度決算の監査から (高リスク案件を深堀り狙う)

◎(経5/1総合経済5)　環境省は洋上風力発電事業の加速のため環境影響評価の一 (企業とはスピード感が違いますね)部を代行する制度に24年度をめどに変更へ、配慮書や方法書の代行

●(経5/1グローバル市場11)　英ＬＧＩＭ（資産運用）はエクソンの株主総会に脱炭素に向け石油関連資産の開示を求める提案、ＮＧＯ化する機関投資家の例

●(経4/30総合2)　日本経済新聞は再生可能エネルギーの拡大に不可欠な蓄電池が普及期に入ったと、23年には前年比87％増、5年で10倍に (日本は世界全体の2%と足踏み、固定価格買取制度で成長足踏みし世界から取り残される)