注目ニュース 080622－080627

◎（経6/27企業15）家電量販店のビッグカメラ，ケーズＨ，エディオンが展示商品のや看板を節電，顧客の希望で通電など

◎（経6/26全面広告32）積水ハウスはＣＯ２排出量－ＣＯ２削減量＝ほぼ０とする暮らしをＣＯ２オフ住宅が実現しますと全面広告（プラグインハイブリッド車利用でゼロ実現できるとよいが）

○（経6/26全面広告38）ブリジストンは物流の現場から地球環境を考える，米バンダグを買収しリトレッド技術で廃タイヤ削減などで環境貢献と広告（リトレッド；摩耗トレッド部分を張り替えて再生）

◇（経6/26全面広告6）ホンダ技研工業は今秋から燃料電池車をリース販売，走行中には水だけ排出する究極のクリーンカーと開発動向など全面広告

◇（経6/26経済7）凸版印刷は紙で出来ている飲料容器カートカンを広告，間伐材の利用や売り上げの一部を植林事業に寄付など

◎（経6/25全面広告32）三菱電機は東京駅が選んだのは地球温暖化係数「０」の技術，とドライ空気絶縁ブレーカーを全面広告＜SF6に替えてドライ空気を使用、SF6は二酸化炭素の23900倍の温暖化効果を持つ＞

◎（経6/24全面広告6）トヨタ自動車はプラグインハイブリットカーを持続可能な車社会へ確かな一歩踏み出すと全面広告（過渡的との位置付けなら理解）

◎（経6/24企業13）関西電力とシャープは堺市の臨海部に２か所太陽光発電所を建設と正式発表，１１年にも商用発電開始，２．８万ｋＷ

◇（刊6/24環境11）政府は国民に温暖化ガス排出削減を意識付けするためカーボンオフセット制度普及や見える化の推進に注力（政策の正しい理解が肝要，出していませんややっていますという免罪符回避を要す）

●（経6/23科学13）新日鐵やＪＦＥスチールなどは製鋼スラグを海洋埋め立て材にする技術を共同開発，海底汚泥を固化し自然再生

◎（経6/23夕刊総合3）独マールブルク市議会は新築の建築物などにソーラーパネルの設置義務化条例を可決，暖房や給湯に太陽エネルギー利用義務化（ドイツ中部の大学都市，人口約８万人）

○（刊6/23環境11）環境省はエコ企業にキリンビール，ライオン，ＩＮＡＸ，積水ハウスをエコファースト制度で認定，ビックカメラ，ユニー既に（実績評価の結果ではない）

環境ニュース 080622－0806027

●（経6/27夕刊表紙1）佐賀地裁は有明海に面する長崎などの漁業者が諫早湾の潮受け堤防の排水門開放などを訴えた裁判で５年間の常時開放を命じた

●（経6/26総合3）経済産業省は企業が自主目標を設定する排出量取引制度の原案をまとめた，日本経済新聞は行政のばらばらな対応に戸惑いと

●（経6/26総合3）東京都議会は改正環境確保条例を可決し成立させた，大規模なオフィスビルや工場に温暖化ガス排出量削減を義務付け，取引も（小規模や民間も網にかぶせるべき、新築時や投資時でないと大規模削減は困難）

●（刊6/26環境16）ローソンは消費者が現金や獲得ポイントで温暖化ガス排出枠を購入可能な店頭端末と購入した枠を償却口座に移転システム

●（経6/25総合3）原子力安全保安院は原発の定期検査の間隔を一律１３か月から欧米並みの最大２年に延長する制度を年内にも導入へ（昔から言われているが電力会社の管理ミスで棚上げ）

●（経6/25企業11）日立製作所などは製品含有化学物質の情報を取引企業間で共有できるシステムを来春までに構築，ＲＥＡＣＨに対応

◎（刊6/25物流15）建材，設備機器，リフォーム各社はエコリフォームコンソーシアムを設立，環境省のエコ住宅普及促進事業の一環として活動

◎（経6/25国際6）欧州気候取引所は今年の温暖化ガス排出量取引が昨年比で倍増の見通しと価格が今年２割アップ，ファンドなど積極参入（削減効果の話なく商売の話だけ）

●（経6/24国際8）ＥＵは原油高と資源確保に向け包括的漁業改革案の協議へ，休漁手当と低燃費エンジン導入や船舶数削減義務化など（視野が広い）

●（刊6/24物流13）佐川急便と千趣会は通販商品の宅配で排出される二酸化炭素について購入者に排出権購入費を負担して貰う宅配便導入で合意（企業が自社のために排出権を購入しないのは評価、購入者の排出責任の程度と果たし方は多様）

●（経6/23夕刊表紙1）環境省は二酸化炭素排出量表示を航空機や新幹線，宅配便利用などサービス分野に拡大へ，表示や公表の仕方で指針作成へ

うなぎ恋し

この数年、わが家で恒例になってきた家族集合しての「夏のうなぎ昼食会」をそろそろ計画する時期になってきました。

しかし、今まさにうなぎの産地偽装事件が新聞を賑わせている。この事件では架空の会社を経由する偽装できわめて悪質だ。

改正JAS法で水産加工品も原産地表示が義務化されたが、昨今の国産品人気で国産うなぎの需要が急速に高まった。これが「産地偽装」の背景にある。

しかし、国産うなぎを求めるその選択に根拠はあるのかきわめて怪しい。季節や加工法によって、うなぎは味も変わる。国産の方がいつもおいしいということはありえないようだ。

例えば、たまたま検索でヒットした以下のサイトの記事を読むと「美味しいうなぎ」は一概に国産品だけとも言えないようです。
http://www.rakuten.co.jp/kawasui/595926/

来月の大阪での審査では天王寺に泊まる機会があるので、関西風の美味しいうなぎを食べたいと思っていますが、その選択の根拠は昨年NETで調べ、食べて見てそこそこ満足だったから、と言う程度です。

ジャポニカ種のシラスがめっきり減ったとも言い、偽装も絶えない中、うなぎ好きにとって悩ましい季節です。

飛騨牛偽装

飛騨高山市のコンサルティング顧客をこれまでに20回前後訪問しているので、何度も飛騨牛を賞味しています。でも、道筋に偽装が判明した「丸明」があったにも拘らず一度も寄ったことがありません。

高山のコンサルを始めて間もない頃、NETや旅行案内を見ると「丸明」が有名なので、顧客の評価をお尋ねしてみました。でも、「行ったことがありません。」との答えでした。

飛騨牛は地元の名産品。「一度は行って見ると良いです」とか、「あの店に寄らずして高山に来たことになりません」などと言う反応とはまったく異なる、言わば冷たい反応でした。

コンサル時に妻が一緒に観光に来たときも、店先まで私が案内しましたが、週末と言うこともあり混んでいたので、結局、行きつけの牧場経営者が営む直営レストランへ行きました。

一代で事業を発展させ、ワンマン極まりない会社なんて、胡散臭い会社が多いのでは？同じタイミングで新聞に載っているNOVAの社長もその類ですね。

ところで、「丸明」にはレストランも併設されています。そこではハンバーグなども提供されて居ます。と言うことは、調理するときの肉に付いても当然賞味期限が過ぎた肉や、飛騨牛でない肉も飛騨牛と称して調理していたのではないでしょうか。今の新聞報道以上に根が深そうに思えます。

現地の保健所なりの行政側はどのように対応して来たのでしょう。Googleで検索すると、種々の報道がヒットしますが、数年前から納入顧客から偽装に付いて改善要望が出されたりしているので、いろいろうわさは出ていたのではないのでしょうか。この行政部分の責任については一切触れられずに落着するのでしょうか。

吉兆にしろ、ミートホープにしろ、丸明にしろ、食品業界の経営者の品格の低さ、モラルの低さに失望しています。その為、実は先月食品マネジメントシステム「ISO22000」の審査員補の資格更新や昇格を中止しました。今回のような偽装・隠し事による事件が日常茶飯事の業界のISO審査はリスクが大きすぎるからです。とても、「大丈夫です」などと保障できません。

むしろ、残念なことですが、食品業界には、この程度のモラルや品格の企業が多いと冷静に理解しておく必要があるのでしょう。

注目ニュース 0800615－080622

●（経6/21表紙1) 旭硝子はプラズマ炎でガラスの原料を瞬時に溶解する技術を開発，原燃料費２割，二酸化炭素排出量半減の見込み，実証試験へ

◎（経6/21表紙1) 三井化学は工場排出の二酸化炭素を水素と反応させメタノールを合成する技術を開発，０９年に実証設備を稼働，１２年量産へ

●（経6/21企業総合9) ブリジストンは再生タイヤを使ったタイヤ管理サービスを開始，摩耗表面の交換や空気圧管理など一括請負

◎（経6/20表紙1) 出光興産と三菱商事はホンダなどが開発した生産技術を使い非食料バイオ燃料の量産へ，１１年にも日本などへ出荷

●（経6/20企業11) 新日本製鐵は鉄鋼ダストを完全に再利用できる体制を年内に確立，回転炉床式還元炉を導入稼働

●（経6/20企業13) サッポロビールは主力商品黒ラベル350ml缶に原材料から廃棄までの二酸化炭素排出量を０９年３月にも表示，経済産業省に対応

●（経6/19企業9) 味の素はイオンなどの協力を得て調味料や冷凍食品の一部に原料から全過程の二酸化炭素排出量を０９年度中にも表示

◎（刊6/19科学技術24) 東芝は次世代半導体素子で消費電力を３分の１に抑制する技術を開発，応力利用

◎（経6/18企業11) シャープと関西電力は堺の臨海部に世界最大級（１０ＭＷ）の太陽光発電所を建設，近隣工場屋根とあわせ２８ＭＷ

◎（刊6/18環境14) ローソンは０９年３月以降出店の新店全ての照明にＬＥＤを採用，すでに３１店舗で実証実験し効果確認

●（刊6/18金融19) 日刊工業新聞は攻防自動車欄でオートリース市場が堅調と動向を紹介，新車でリース車が１３％に年々拡大，エコサービスで

●（刊6/18大学22) 東京大学はサステナブルキャンパスプロジェクトを立ち上げた，蛍光灯３．６万台交換で二酸化炭素１．２％削減など ＜都内で最もエネルギー使用量が大きな事業所＞　(研究テーマ設定や研究効率，実証などでも頑張って)

◎（刊6/17自動車5 ) ホンダは水素を燃料とする燃料電池車を栃木県で量産開始，水素ステーションインフラ整備が課題と

●（経6/15夕刊経済4) 埼玉県は県内の大規模事業所に温暖化ガスの排出量削減目標を設定し排出量取引する制度を導入へ，深夜営業規制も導入急ぐ

環境ニュース 080615－080622（追加版：21,22日分）

●(経6/22表紙1） 経済産業省は総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会に太陽光発電の本格普及のため緊急提言，補助金や住宅の基準に

◎(経6/21企業総合 11）日本フランチャイズチェーン協会はコンビニの深夜営業規制に正式に反対，環境効果少，防犯効果大，経営打撃などと

●（刊6/20環境11） 日本商工会議所は商工会議所環境行動計画を策定，中小企業の温暖化対策，経団連自主行動計画を補完

◎（経6/18経済5） 京都府と埼玉県はそれぞれ深夜のコンビニ規制へ，まず自主規制を求める (コンビニがコンビニでなくなる，まず行政職員の残業規制をしては)

◎（経6/18社会42） 公正取引委員会はハウス食品の六甲のおいしい水を不当表示と景品表示法違反で排除命令，花崗岩で磨かれた水でないと

●（刊6/18総合2） 経済同友会は政府の環境税創設検討について，建設的な税として導入すべきと支持を表明，課税範囲は広範に抑止力ある税率を

●（経6/18夕刊表紙1） 環境省は地球温暖化による被害対策をまとめた，食料の安定確保に高温耐性品種の開発導入など７分野について網羅的に

◎（経6/17経済5） 日本経団連は地球温暖化対策で家庭の対策強化を求める提言，省エネ家電の買い替え促進やサマータイム制など (内容は電機業界の景気対策，経営陣の温暖化対策の実態は如何に，隗より始めよ)

●（経6/17企業13）　ＮＥＣは研究グループの温暖化ガス排出量を０７年度比１０年度に１７％削減，総排出量を１６３万トンに３５万トン削減 (総量明示を評価，９０年比ではどうか不明)

●（刊6/17総合2） 日本経団連は自主行動計画の目標達成を社会的な公約として確実に達成する方針を表明，ＣＤＭ活用も視野 (行動計画の内容の妥当性はだれが検証するのか)

◎（経6/15オピニオン5） 日本経済新聞は核心欄で原油高が低炭素革命を促す，エネルギー源や産業構造，生活の質の転換，すべきことをする革命促す

●（刊6/15機械5） 山武は長野県中野の太信との間で二酸化炭素排出量取引を実施，省エネを支援し削減分を第三者機関の認証取得，有償取得 (他社から買っても自社の排出量は不変の事実,分野別責任制（規制）を)

◎（刊6/15エレクトロニクス8） 東芝は２５年の排出削減目標を上方修正，００年比で年間１．１７７億トンと倍以上に，原発やＬＥＤ照明事業など強化で (総排出量推移は不明)

◎（刊6/15環境10） 電気事業連合会は５月の発受電電力量の速報値が前年同月比１．５％増，過去最大級，原子力発電を火力でカバーの状況 (依然堅調)

ミルミキサーによる粉末茶作りの試み

粉末茶を日常的に飲むようになり、自分で粉末茶を作りたくなりました。先日、会社の帰りに秋葉原のヨドバシカメラに寄り道して購入しました。写真のTESCOM社製のミルミキサーです。定価のほぼ半額の￥3000弱で購入できました。

早速、大型スプーン一杯分のお茶の葉をミルに約1分間掛けて粉砕して見ました。粉砕後に茶漉しを通して見ると、ほぼ90％以上が通過する程度に粉砕されています。これ以上長時間処理しても粉砕効果は上がらないように思えました。

その粉砕状態で購入粉末茶とほぼ同容量を用いてお茶を作ると、自製品は粒度が荒く、攪拌しても直ぐ沈降してしまいます。しかし、用いたお茶の葉のグレードが良いこともあって味は良い。粉末茶はかなり色濃く仕上がるが、お茶の味はそれほどでもない。着色剤が添加されているのではないだろうか？

ミル粉砕後、更に細かくするには乳鉢と篩が欲しい。抹茶は最終工程で50メッシュの篩を通すらしい。NETで調べるとメノウないしはアルミナ製で内径50ｍｍ程度の乳鉢は、乳棒を入れて7000円程度で購入可能。また、50メッシュの篩も小さければ3000円程度で購入可能です。さて、計1万円を投資して美味しい粉末茶を自ら作って楽しむのか否か、今はハムレットの心境です。

注目ニュース 080608－080614

◎（経6/14企業13)ファミリーマートは光ファイバー網整備で納品伝票明細書の半分を７月から電子化，年間で紙２５００万枚節減

○（刊6/13エレクトロニクス10)凸版印刷は半導体用フォトマスクのパターン形成を１回で済む製法を開発，遮光部の材料をＣｒからＭｏＳｉに変更し

◎（刊6/13環境20)東京建物はみずほ信託銀行から二酸化炭素排出権信託受益権を取得，会員に寄付キャンペーン，エコバッグ購入者に協力証明書(カーボンオフセットの本来のあり方かな)

●（刊6/12経済5)経済産業省は温暖化ガスを排出しない熱，グリーン熱を対象とした証書制度を来年度にも創設，熱生産者に資金，来月試行(単なる寄付制度でネットで活用の電力証書とは異なる，税制優遇を)

●（刊6/12企業13)トヨタ自動車は環境対応車の事業戦略を発表，次世代電池の開発やプラグインハイブリッド車の販売，バイオ燃料車の発売など

○（刊6/12自動車5)名古屋の日本ガイシは測定誤差が従来より３０％小さい車載用窒素酸化物センサーを米国の車メーカーから受注，ＵＳ２規制で

◎（刊6/12素材13)大同特殊鋼は熱伝導率が２倍のダイカスト金型用鋼を開発。寿命数倍に，添加物改善し，製品の結晶が微細化し品質特性向上(低温高速成型)

○（刊6/12建設14)ＴＯＴＯと大建工業，ＹＫＫＡＰの共同で環境配慮型リビングダイニングキッチンを提案，開発し紹介，リフォーム需要開拓

◇（刊6/11表紙1)シャープなど太陽電池国内各社は生産能力を１０年に７年実績の４倍の４ＧＷ以上に増強へ

●（環6/11表紙1)日本経団連は環境自主行動計画のスキームの見直しに着手する方針，製品のライフサイクル温暖化ガス排出量評価など可能に

○（経6/10夕刊表紙1)日本経済新聞はｅｃｏサミット点描（４）でニセコバスが５月から自転車を搭載するサービスを開始と紹介，帰りは自転車で

◎（刊6/10素材17)新日鉄は北海道の寿都（すっつ）町と漁協などと共同で鉄鋼スラグによる海藻類の繁殖効果を確認，磯焼け解消

環境ニュース 080608－0806014

◎（経6/14経済5)日本経済新聞は自民党の温暖化ガス排出量の有価証券報告書への開示義務案に対し上場企業が決算の繁忙期に開示項目増負担と

○（経6/13夕刊総合3)Ｇ８科学技術大臣会合は温暖化対策で技術革新の必要性を，バイオ燃料では非食料を使った次世代燃料開発で国際協力を総括案(平凡な結論に国際会議という資源を注入)

◎（経6/13財務15)日本経済新聞は環境と企業会計（中）で環境会計使いコスト削減とサンデンや日東電工の例を紹介，比較可能な共通基準必要と(環境会計が話題になる２０年前から投資提案に使用，マテリアルフロー会計は学者の創案でない)

◎（経6/12国際9)ＥＵの欧州議会は航空機対象の二酸化炭素規制強化へ，排出枠の公開入札制や排出枠の有償購入制，海外からの乗入れも対象等

◎（経6/12国際9)国連気候変動枠組み条約締約国会議の作業部会は合意文書案に途上国支援のため国際環境税構想を盛り込む方向

○（経6/12企業15)東京電力は夏場に備え節電呼び掛けの活動開始，柏崎刈羽原子力発電所停止中で再開の見通しなく，でんき予報も流す

●（環6/11土壌7)環境新聞は東京都豊洲の土壌汚染対策で専門化会議の対策案に移転反対グループの合意が得られず，土壌汚染対策法見直しもと

◎（経6/11国際9)国連の温暖化対策作業部会は国際航路の船舶や航空機の排出量に応じた課金制度を検討開始

◎（経6/11企業13)公正取引委員会は日立製作所，東芝など重電９社を札幌市発注の水処理施設の電気設備工事の入札で談合の容疑で立ち入り検査

◇（経6/10首都圏37)神奈川県は県レジ袋削減実行委員会を開催し削減目標を掲げた，具体的方法は検討中，断る人の割合を年度ごと増大(施策なしの逓増目標なんて砂上の楼閣)

●（経6/10夕刊総合2) 経済産業省と環境省の合同審議会は家電リサイクル法の３品目でリサイクル率を引き上げ衣類乾燥機と薄型テレビを追加(洗濯機５０→６５％，エアコン６０→７０％，冷蔵庫５０→６０％，衣類乾燥機６５％，薄型テレビ５０％)

◎（経6/10表紙1)三井物産は米ユタ州でペトロブラスなどとオイルシェールからの原油量産開発に参画，原油高で経済性確保(オイルシェール；頁岩のこと)

◎（経6/8サイエンス11) 日本経済新聞はサイエンス欄で日本は地上の資源国，都市鉱山の採取は始まったばかりだが回収方法に課題多くと(都市鉱山の名称は数十年前からあるが鉱石（不用品）回収に難と指摘され続けている

ココアと抹茶、そして、マドラー泡たて

最近は朝食時にココアを飲んでいることを5月5日のブログで紹介しました。その発端は、TV番組で酒豪で有名な70歳に近いある俳優が体調を崩したとき、アルコールはグラス2杯の赤ワインにとどめるように医者に言われ、それを守ったことで体調が戻り、おまけに赤ワインに多く含まれるポリフェノールのお陰で肌のしみがすっかりなくなったと言っていたことです。

若い頃に積極的に日光を浴びるように心がけていたためでしょうか、最近は腕や顔にメラミン沈着によるシミが目立つようになってきました。アルコールには強くないので、赤ワイン以外にポリフェノールを多く含み、毎日楽しめる飲み物としてココアを選んでいます。

しかし、ココアには砂糖と牛乳を使うので、カロリーの取りすぎになりがちです。シミ対策のつもりがメタボ促進と言うことは避けたいものです。そこで、日中何杯も飲む砂糖とミルク入りのコーヒーを止めて、やや割高ですが粉末茶を飲むようにしています。粉末茶なら、お湯さえあれば手軽に飲め、急須を洗うことも、茶がらを捨てるこもありません。

ココアにしろ、粉末茶にしろ、粉末故にダマが出来ないようによく混ぜてお湯に溶かす（本当は、分散する）必要があります。抹茶用の茶筅では大袈裟ですし、洗うのが面倒そうに思える。そこで見付けたのが写真の「マドラー泡たて」です。これを使うと思いの外に手早くココアや粉末茶を溶かすことが出来、流水にさらす程度で洗浄できます。

今後は、朝食時の牛乳をミルクココアに、日中の飲み物としてコーヒーを粉末茶に替えた習慣を維持したいと思っています。

新訳「ガリア戦記」

購入したAmazonの商品の説明には、少々長いが以下のように紹介されている。
「希代の英雄ユリウス・カエサル(ジュリアス・シーザー)が自らの手で綴り、2000年前のローマ市民はもちろん、今日まで多くの読者を魅了してきた世界史上最も有名な古典、それが『ガリア戦記』である。カエサルといえば、ローマ帝国拡大の立役者。とりわけ、その軍事的天才と悲劇的な最期によって今日でも人気が高い。さらにこの戦記で発揮された文学的才能は、キケロやモンテーニュ、日本では小林秀雄が絶賛するほどのものであった。本書は、その最大の特徴である「簡潔にして格調高い文体」を再現することに成功している。カエサルが戦闘においていかなる知略を発揮したか、また、いかに言葉の扱いに巧みであったかを、読者はつぶさに体験することになろう。『ガリア戦記』が一大古典となった秘密がここにある。本書は、当時の政治、民族、軍隊等についても詳細な解説を付し、さらに適宜地図を挿入することによって、読者の理解を助けている。」

ローマ人の物語も読み進んで、今は文庫本の第27巻。紀元1世紀、ローマ帝国が最大の領土にて最も繁栄を誇った五賢帝時代の物語が終わり、ローマ帝国全土に張り巡らされ安全保障を支えたアッピア街道などの街道や橋、無料で使えた水道といったインフラに関する記述がされています。

ところで、ローマ人の物語で「ガリア戦記」の概要を知り、是非読んで見たいと思っていましたが、先日、たまたま図書館でこの本を見つけ借りてきました。
536頁の厚さがあり、カバンに入れて持ち歩くには嵩張り、落着いて一挙に読む時間を確保するのも難しいので、結局購入することにしました。

Wikipediaによれば、かの小林秀雄が絶賛した「近山金次訳（岩波文庫）」、90年代半ばに出版されたと言う「國原吉之助訳、講談社学術文庫」が既に出版されています。この本は2008年2月に出版され、最も読みやすいとの解説に期待して購入しました。

コンサル顧客の結婚式へ

昨日はコンサル顧客から招待を受け、久々に結婚式に列席してきました。経営者の22歳になる御長男の結婚式でしたが、予期せぬうれしい招待でした。

私が既に退職し会社関連の付き合いが希薄になっていること、長男と長女の結婚式が終わっていることから、結婚式に出ることがあるとすれば、80歳代になって孫の結婚式ぐらいだろうと思っていましたので。

ところで、日経新聞の6月1日（日）の7面「エコノ探偵団」では「ジミ婚減り挙式豪華に」と最近の傾向を報じていましたが、ご両親の多大な援助によるもと思われ美食・演出が工夫された豪華な結婚式でした。

今後も引き続き支援できることを期待しつつ新郎新婦の新しい門出を祝ってきました。

注目ニュース 080601－080607

●（刊6/7環境7) 参議院は改正地球温暖化対策推進法を可決成立させた，二酸化炭素排出量の料金明細書への記載など

◎（刊6/6東日本28) 千葉市は下水浄化施設を民間委託し契約電力を２割節減など節約効果(契約電力は電力会社のピークカットで稼働率向上効果)

○（刊6/6自動車4)日刊工業新聞は資源高で再生タイヤの人気が上昇と，ブリジストンが国内で本格生産など市場動向を紹介

●（刊6/5環境12)環境省は平成の名水百選として和歌山の那智の滝などを選定，２０年以上経過で

◎（刊6/5科学技術21)情報ストレージ研究推進機構は高密度磁気記録密度技術を開発，４倍に向上，垂直磁化技術を改良

●（経6/4表紙1) 日本自動車工業会など日米欧韓の４工業会はＥＵの化学物質規制ＲＥＡＣＨ規制に対応し車部品のデータベースを統一で連携

○（刊6/3流通19)イオンは廃棄食品で作った飼料で豚を飼育し豚肉販売する事業で再生利用事業計画の認定を取得，広域収集可能に

◇（刊6/3エレクトロニクス7)シャープは周囲や映像の明るさに応じて液晶パネルのバックライトの輝度を自動調整するＬＥＤドライバーＩＣを出荷開始

●（経6/2表紙1) 郵便事業会社は今年度から所有する全自動車を順次電気自動車に切り替える，主要郵便局に急速充電設備，一般の利用も

●（経6/1企業6)トヨタは中国で砂漠化防止植林事業の一環として緑化技術者の育成などの拠点を河北省の現地に開設

◎（経6/1社会30)国土交通省はマイカー規制について観光地を抱える４０２市町村をアンケート調査，やむを得ない８６％，逆は１％

◎（経5/31夕刊アーバン3)日本経済新聞は屋上緑化など都心の緑化ブームでホタルが回帰と，幼虫放や飼育，鑑賞イベントなどの取組み事例を紹介

環境ニュース 080601－080607

●（経6/7表紙1）日本経済新聞はトヨタや三菱自動車などハイブリッド車や電気自動車を世界で量産，ガソリン高で競争力，普及期に入ったと

◎（経6/7表紙1）日本経済新聞はガソリン代とマイカーの関係を調査，リッター４００円では８０％が，３００円なら９５％が手放さずと(環境税と欲望のバランス点は)

◎（経6/6経済7）参議院で金融機関が排出量取引に参入できるようになる金融商品取引法改正案が成立へ，東証が市場開設へ課題も

◎（経6/6消費31）日本経済新聞はカーボンオフセットの商品やギフトが相次ぎ，買いたい消費者３割，知らない４６％，仕組みに疑問４３％（排出量取引は擬似的で意味ないとの意見も、編集者も同意見，詐欺的商法では）

○（経6/6企業13）三井物産はオーストラリアで３００億円かけ１１年までに１０万ｋＷ超の風力発電事業，卸売，証書利用で割増価格で販売可能（国家政策の影響で海外展開，事業一流政治三流）

○（経6/6首都圏35）横浜市税制研究会は緑地保全へ市民税増税を中間報告，財源３８億円確保に均等割りで市民に年間１，３００円と（鞭が用意，飴が読めない、緑削減者に増税を，緑創出者に減税を）

◇（経6/6全面広告28）トヨタは車を買い替えるエコ「エコ替え」が始まっていますとコンパクトカー１４車種を全面広告，燃費１４－２２ｋｍ／Ｌ（軒並み小型のハイブリッドカーより燃費悪く）

●（経6/5第二部20）東京電力はＣＯ２削減へさらに稼働，最新の高効率発電を進めていますと１５００度Ｃ級コンバインド発電を紹介（コンバインド発電；ガスタービンと蒸気タービンの組み合わせ）

●（環6/4表紙1）国土交通省は住宅分野にトップランナー規制の手法を導入する方針で検討開始，年内にまとめて来年度からの法施行に対応（改正省エネ法対応）

◎（環6/4表紙1）環境省は土壌汚染対策法の指定調査機関の信頼性確保のための品質管理指針を策定へ，現在１６４１機関が登録，資格者不在も

◎（刊6/2環境13）日産など乗用車５社は自動車再資源化実績をまとめた，再資源化率が前年を下回わり，ＡＳＲがリサイクル法目標の７０％割る（ＡＳＲ；自動車破砕残さ）

◎（経6/1国際5）日本経済新聞は６月から本格運用開始の化学物質規制ＲＥＡＣＨについて企業の対応動向や中小企業のコスト配慮動向など紹介

●（経5/31夕刊表紙1）経済産業省と東京証券取引所は環境保全での貢献度が高い企業の株価指数を創設する検討へ，来年にも試験，投資の呼び込みで

日経グリーンＩＴフォーラム

今日は久しぶりに講演会に行ってきました。題して「日経グリーンＩＴフォーラム」、テーマは「環境経営、グリーンITの行方」です。なお、この講演会で用いられる資料類や関連情報は以下のWEB頁上に公開されています。詳細はこちらからどうぞ。
http://www.nikkei.co.jp/ps/greenit-f/

今年1月にダボス会議で福田首相が提唱した「クールアース推進構想」の一環としてグリーンITの重要性を言及しており、その流れに沿った活動の一つです。

ＩＴの機能拡大や、社会で扱う情報量の増加によって、ＩＴ機器自身によるエネルギー消費量が近年急激に増えている。例えば、森羅万象すべての情報を整理するという米国のインターネット検索最大手のグーグルは、1社だけで日本の総発電量の約1000分の1に相当する電力を消費しているといわれています。（注：Googleの巨大なデータセンターが発電所に隣接して設置されている）

そしてネット上に流れる情報量は、動画の配信が急激に増加したこともあり、今後も加速度的に増え続け、我が国だけでも2025年には現在の約200倍に膨らむという予測もある。

まさに〝情報爆発〟が起こっている中で、「ＩＴによる社会全体の省エネ」と「ＩＴ機器自身の省エネ」を今から同時に進めていかないと、対処しきれない甚大な影響が地球環境に及ぶことになりかねないことから、産学官が連携して具体的施策に取り組む「グリーンＩＴ推進協議会」が本年2月に設立され以下のような目標に向けた取組が始まっている。

ＩＴ機器・システムの省エネの主な取組
＊　データセンターの消費電力量を50％削減
＊　光技術を利用して通信電力を１／１００に
これに関する余談を二つ
その１：都内で最も電気使用量が多い事業所が東京大学とは知りませんでした。
その２：Note PC使用時の100ｖ交流から9－12V直流への変換時の損失が馬鹿にならないとのこと。しかに変圧器が相当熱くなっています。

ＩＴを活用した社会の省エネの主な取組
＊ ＩＴによる地域・コンビナート全体の最適制御
＊ 計測機器等ＩＴによる環境貢献の「見える化」

IＴを活用した社会の省エネの卑近な例では、納税に関する青色申告が家庭のPCから可能です。又、市役所などには証明書自動交付機が設置されています。住基カードまたは印鑑登録証と暗証番号を用いて金融機関のＡＴＭと同じように印鑑登録証明書、住民票の写し、住民票記載事項証明書をスピーディに発行します。申請用紙を使う必要もなく、短時間で発行できるメリットがあります。

今後は多くの行政サービスが家庭からのPC手続きで可能になり、役所に出掛けるための自家用車、バス或は電車の利用に伴う資源を使わずに済むようになりますが、この例に限らず、社会の様々な分野でこのようなIT化が進み省エネ・省資源化に益々大きな貢献をするようになると期待されています。