国連気候変動枠組条約締約国会議は２０年以降のGHGの枠組み自主目標導入

気になるニュース131124－131130

◎（経11/29経済5)　政府は１０％増税時に自動車取得税の代替税として自動車保有税に燃費性能加算する案を提示，高級車に負担増 (実現まで紆余曲折)

●（経11/29国際7)　米政権は石炭火力発電の本格的規制強化へ，国内外の新設石炭火力プアントに二酸化炭素排出米国基準の順守迫る，地下貯留要 (石炭の輸出時に条件付与し海外に迫る)

●（刊11/29金融23)　日本証券業協会はエコファンドなどの開発・提供などを行っている企業は６５社で２６％，実施企業の９１％は温暖化対策向け

●（経11/28総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で微小粒子状物資ＰＭ２．５が国内でも発生し関東地方では中国発を上回ると，船や車，発電所から

◎（経11/28経済5)　原子力規制委員会は使用済み核燃料などの新規制基準を正式に決定，閣議決定を受け，１２月１８日施行

●（刊11/27素材16)　ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会は１２年度のリサイクル状況を報告，軽量化率１５％を達成，メカニカルリサイクル１９倍
http://www.petbottle-rec.gr.jp/

●（刊11/25総合2)　環境省は環境にやさしいライフスタイルを表彰し普及するための仮称グッドライフアワードを創設へ，インターネット投票選定 (企業やＮＰＯも対象)

●（経11/25総合3)　国連気候変動枠組条約締約国会議は２０年以降の温暖化ガス削減の枠組み合意，自主目標導入，資金支援，損失と被害で新組織 (各国任せで防止から対策へ軸足が後退)

●（経11/25企業11)　日立造船や清水建設などはＣＯＰ１９で一定の認知を得た温室効果ガス排出枠取引でベトナムなどに環境技術を提供し枠確保へ (自主目標が合意されたので二国間取引と目標値をセットが可能に，倫理的には異論もあろうが)

●（経11/25地域37)　日本経済新聞は原発の再稼働で，周辺自治体が立地自治体と同等の権限を要求する安全協定の締結要求に電力会社が対立と (法的根拠はないが地元の意向無視できず)

三菱樹脂は工場などの廃熱をトラックで病院などに遠距離輸送して給湯に使う熱輸送ビジネスに乗り出す

注目ニュース：131117－131123

◎（経11/23表紙1)　東京電力と三菱重工業，三菱商事，三菱電機は合弁会社を設立し５０万ｋＷの石炭ガス化複合発電所を２基建設へ，２０年動　(排出二酸化炭素対策に関する記事はない）

●（経11/23企業11)　大阪市のエアウォーターは鉄道総合技術研究所と共同でヘリウム使用量を１００分の１以下に削減したリニア向け装置を開発 (ヘリウムの需要は世界的にひっ迫しています)

●（経11/22企業15)　住友ゴムは石油を一切使わないタイヤを発売，トウモロコシや菜の花といった植物由来の材料で添加剤を代替，天然ゴム主成分

●（刊11/22科学技術21)　東京工業大学はＮＥＣや米エヌビディアなどと開発したスパコンが世界最高の省電力スパコンに認定，冷却電力の抑制などで (最高の演算速度もよいが)
http://www.titech.ac.jp/news/2013/024376.html

●（経11/20夕刊表紙1)　三菱樹脂は工場などの廃熱をトラックで病院などに遠距離輸送して給湯に使う熱輸送ビジネスに乗り出す，水蒸気吸着剤利用 (数10ｋｍ輸送可能)http://www.mpi.co.jp/products/building_equipment/be005.html

●（環11/20総合6)　鹿島はシールドトンネル工事で発生するヒ素汚染土壌の現場浄化技術を開発，ヒ素吸着性鉄粉と次期分離装置使い排泥水からhttp://www.kajima.co.jp/news/press/201311/14c1-j.htm

◎（刊11/20自動車6)　三菱電機は小型で出力を２５％高めた自動車用オルタネーター（発電機）を開発し生産開始，内臓ダイオードの放熱性も向上 (オルタネーター；自動車の基幹部品の一つ)

◎（経11/19夕刊表紙1)　ホンダは小中型車向けに過給器付きの新型エンジンを開発，燃費を５－１０％改善，燃焼効率を高める独自技術を組み合わせ

●（経11/19総合2)　東芝とオリックスは共同で地熱発電事業に参入，温泉事業者にも参画してもらい開発促進，第一弾に岐阜の奥飛騨温泉で小規模
http://www.orix.co.jp/grp/news/2013/131119_ORIXJ.html

●（刊11/21機械8)　アズビル（旧山武）は蒸気の乾き度センサーを開発，蒸気のエネルギー変化をリアルタイムに観測可能となり省エネ対策に力

福島第一原発４号機で廃炉作業本格化

気になるニュース131117－131123

◎（経11/22国際7)　日本経済新聞は使用済み核燃料の処理に原子力発電推進の国々が苦慮と動向を紹介，安全性や経済効果で住民の理解に難渋と

●（経11/21夕刊総合3)　経団連副会長は日本政府の温暖化ガス削減目標の３．８％減は相当な努力が必要な数値と指摘，原発稼働や温暖化対策の議論 (家庭などのフリーライダーズを産業界が背負うのであれば厳しい目標でしょう，産業界だけなら消費税問題もあり競争上乗り越えるべき数値　)

◎（経11/21経済5)　経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する報告書案，処分地を国主導で候補地を科学的に検証し適地を選定と (この当たり前のスキームが今までなかったことが驚きです)

◎（経11/20夕刊表紙1)　原子力規制委員会は原発事故の避難住民の帰還に当たり個人ごとの放射線量の実測値を安全性の目安とすることを正式決定 (従来は空間線量)

◎（経11/20企業11)　日本経済新聞は日本車メーカーがガソリン車の低燃費技術を進化し海外戦略のカギにとスズキのアルトエコ３５ｋｍなど紹介 (新興国は価格が勝負でハイブリッド車普及難航と)

◎（経11/20夕刊社会14)　環境省は１２年度に発電時に排出した二酸化炭素が５７１ｇ／ｋＷＨと９０年度の４割増大，火力依存で，オフィスや家庭連動 (火力発電での排出源単位の改善度合いの情報なし。世界に冠たるといわれる発電技術は実用化されていないのでしょうか)

◎（経11/19総合3)　東京電力は福島第一原発４号機の使用済み核燃料を燃料プールから共用プールへ移動開始，まず４体移動，全１５３３を１年で (廃炉作業本格化)

●（刊11/19金融17)　三井住友信託銀行やソニー，ＷＷＦジャパンなど６社団体は持続可能な紙利用のためのコンソーシアムを月内に設立
http://www.wwf.or.jp/corp/upfiles/20131119pcm_br.pdf

●（経11/18表紙1)　経済産業省は太陽光発電の買い取り価格を２年間に２割下げて高コスト発電の増加を抑制へ，風力や地熱を推進，家庭負担抑制 (家庭負担；電気料金のこと)

●（経11/17総合3)　日本政府は温暖化ガス排出量が京都議定書の目標値６％減を上回る８．２％減と達成確実に，京都メカニズムや景気低迷で

パナソニックは地上からの反射光を受けて裏面でも発電する両面発電パネルを１０月に発売

注目ニュース：131110－131116

◎（経11/15企業12)ＩＨＩは航空機用次世代バイオ燃料の微細藻類の屋外での安定培養に成功，高濃度のまま増殖でコスト半減，量産化に道筋http://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2013/press/2013-11-14/index.html

◎（刊11/14機械8)　島津製作所は愛知県衛生研究所と共同でガスクロマトグラフ質量分析計向けの残留農薬分析用データベースを発売，４７８種
http://www.shimadzu.co.jp/news/press/n00kbc0000003nnr.html

●（経11/14企業13)　日本自動車研究者ジャーナリスト会議はマツダの中型車アテンザをカーオブザイヤーに選定，走りと燃費性能などで評価 (セダンML車で22.4km)

●（刊11/13電機13) パナソニックは地上からの反射光を受けて裏面でも発電する両面発電パネルを１０月に発売，積雪でも発電可能に，２２％向上

◎（刊11/12表紙1)　旭化成はサファイアを窒化アルムに代替し長寿化した紫外光ＬＥＤの量産試験ラインを１４年に新設，水銀灯代替へ

●（刊11/12エネルギー13)　中部電力は工場配管蒸気のロスを蒸気流量計や圧力計で計測しトラップ稼働を分析，ロス推算手法を開発，省エネ診断に活用へ (昔トラップの管理の重要性をうるさく言っていましたが定量データで指摘できるのはいいことですね)

●（経11/12企業15)　関西電力は汚染土壌の熱処理にＰＣＢ混入廃油を使う技術を子会社関電レジオが開発，年度内にもそり受入れ開始，国の認定済

●（経11/12企業15)　出光興産や宇部三菱セメントなどは来年秋，内航船向けにビックデータを活用した燃費改善システムを導入し１５％向上目指す

◎（経11/12科学技術17)　三菱電機はインバータの消費電力を約１０％削減する新型の炭化ケイ素製半導体素子を開発，厚さを７割減 (技術不明，純度を上げ結晶欠陥の要請かな)

◎（経11/9夕刊社会8)　茨城県つくばの国際農林水産業研究センターと国際熱帯農業研究センターの研究グループは温暖化対策に優れた牧草を開発 (化学肥料からの温暖化ガス放出を抑制，窒素肥料使用削減，牛の生育にも効果と)

政府は２０年までの温暖化ガス排出量を０５年比３．８％減とすることに。原発前提とせず

気になるニュース131110－131116

●（経11/16社会39)　千葉県警は野田市のエバークリーン千葉リサイクルセンターで爆発火災事故と，廃油精製工場で２人死亡，エンジンオイル精製 (16人重軽傷)

●（経11/15夕刊表紙1)　政府は２０年までの温暖化ガス排出量を０５年比３．８％減とすることを了承，ＣＯＰ１９閣僚級会合で表明，原発前提とせず (３ページの総合面にも関連記事，２０１０年でのＧＤＰ比排出量では欧米中印と比較し排出量低い)

◎（経11/14夕刊総合2)　ＥＵは日本政府の新たな温暖化対策の目標についての報道を受け，従来よりレベルが下がれば非公式に国際交渉に悪影響を懸念 (日本の環境技術を会場でアピールしても，それは商売のためであって地球環境のためではないとの懸念も)

◎（経11/14社会46)　環境省の専門家会合は微小粒子状物質の外出自粛などの注意喚起する際の暫定指針見直し案了承，正午までの濃度でも判断

◎（環11/13表紙1)　国際ＮＰＯのＣＤＰは日本の大手企業５００社を対象に温暖化対策を調査，情報開示と取組実績で向上，長期事業戦略が課題と (ＣＤＰ；カーボンディスクロージャープロジェクト，販売製品の使用時の排出量把握は８割)

◎（経11/13夕刊表紙1)　原子力規制委員会は東京電力が公表した福島第一原発の作業環境改善計画を大筋で妥当と判断し柏崎刈羽原発の安全審査開始

●（環11/13環境経営4)　グリーンピースは世界の衣料大手２４社の有害物質対策を調査しランキング発表，ユニクロ，マンゴーなどがトップＧと評価

◎（経11/13国際6)　日本経済新聞はワルシャワで開催されている国連の気候変動枠組条約締約国会議で途上国から温暖化対策を求める声相次ぐ　(フィリピンでの台風による大規模災害を受け)

●（経11/13社会43)　長崎地裁は諫早の潮受け堤防排水門の開門調査差し止めを求める仮処分申請に開門差し止めを決定，高裁の確定判決と逆判断

◎（経11/11夕刊表紙1)　気候変動枠組条約締約国会議議長（ポーランド）は次期枠組みで各国の自主的な削減目標が自然と，新興国に何らかの行動をと

シャープは薄型テレビなどに使われているポリカーボネート、ABS樹脂のリサイクル技術を確立

注目ニュース：131103－131109

◎（刊11/8機械14)　神戸のビーエルオートテックは水槽内の水を流すことなく底部の沈殿物を吸引清掃する水底清掃ロボットを販売，配水池などに
http://www.bl-autotec.co.jp/rt/sm/index.html

◎（刊11/8電機16)　東芝は制御機能付き組込式ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを製品化，小型化し高速化
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2013_10/pr_j3102.html

◎（刊11/8科学技術25)　東京大学や英マイクロソフトリサーチなどの研究グループは家庭用プリンターと化学焼結銀ナノ粒子インクで回路基板技術開発
参考：http://www.mat.usp.ac.jp/metallic/abstract/081009_D31-5.pdf

●（刊11/7表紙1)　日立産機システムは素材にレアアースを使わない永久磁石同期モーターを１４年度から量産，省エネはＩＥ４に適合し小型化

◎（経11/7夕刊総合3)　自動車業界団体は１０月の乗用車の車名別販売台数ランキングを発表，１位ホンダのフィット，２位トヨタのプリウス

●（経11/7企業12)　シャープは薄型テレビなどに使われているポリカーボネートＡＢＳ樹脂のリサイクル技術を確立，劣化を回復させる添加剤開発
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/131106-a.html

◎（刊11/7列島28)　群馬県渋川のジーピーワンは食品廃棄物を用いたメタン発酵ガス化発電の導入支援を開始，副製品に高品位堆肥，事業軸足傾斜 (現在の事業は焼却炉やバイオマス温水ボイラの製販)

◎（環11/6エネルギー3)　大阪市の永大産業と三菱樹脂インフラテックは蓄熱性能を持つ木質フローリングと高出力放熱パネルからなるシステムを開発
http://www.mp-infratec.co.jp/pdf/130930tikunetsufuroring.pdf

●（刊11/6広告特集12)　日刊工業新聞は絵で見てわかる工場の節電テクニック，すぐに役立つ製造現場の省エネ技術コンプレッサ編など省エネ書籍紹介

●（経11/5科学技術11)　宇宙航空研究開発機構はロケット発射時に搭載衛星にかかる衝撃を１０分の１以下にする技術を開発，事前耐久試験軽減

国連は燃費基準を１４年３月に統一し世界基準として採択，４種の燃費を測定しうる方式

気になるニュース131103－131109

◎（経11/8夕刊社会14)　東京大学と国立環境研究所は鹿児島県奄美大島でマングース駆除の効果で天然記念物アマミノクロウサギなど固有種が増加と
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2013/20131106/20131106.html

◎（経11/8夕刊社会14)　米食品医薬品局は一部のマーガリンなどに含まれるトランス脂肪酸の使用を段階的に禁止する措置，心臓疾患死者の発生防止

●（経11/7総合3)　環境相は２０年までの日本の温暖化ガス削減目標を０５年比で３．８％減の方針，１１日開幕の締約国会議ＣＯＰ１９で表明　(９０年比３％増。 我が国は停電さえなければの意識，省エネ先進国を目指さないのですね）

◎（経11/7国際7) 日本経済新聞は中国江蘇省で実施した医療調査で微小粒子状物質汚染が原因と思われる肺がんに８歳女児と，居住環境から

●（経11/7夕刊社会14)　国連の世界気象機関は主な温暖化ガスの世界平均濃度が１２年に過去最高と，ＣＯ２が３９３．１ｐｐｍと産業革命前の４割増
http://www.wmo.int/pages/mediacentre/press_releases/pr_980_en.html

◎（経11/6夕刊総合3)　ＥＵの欧州委員会は再生可能エネルギーについて必要以上の支援策を実施すべきでないと各国に助言，エネルギー市場を歪める

◎（環11/6環境経営4)　経済産業省は年度内に環境など非財務情報の国際的投資市場での企業評価に与えている影響，評価基準，情報開示実態を調査

◎（経11/5夕刊表紙1)　日米両政府はワシントンで原子力安全に関する委員会を開催し原発事故リスク評価の統一基準の作成で合意，５年後データ共有 (なぜ５年もかかるのでしょうか)

●（経11/4経済3)　政府は運送会社が都市部や住宅地で配達に用いる電動自転車の出力を人力の３倍（現行２倍に）高める規制緩和の検討に入った

●（経11/2夕刊表紙1)　国連は日米欧州アジアの主要国で異なる燃費基準を１４年３月に統一し世界基準として採択，同時に４種の燃費を測定しる方式

日本自動車殿堂は２０１３－１４日本自動車殿堂カーオブザイヤーにフィットハイブリッドを選出

注目ニュース：131027－131102

●（刊11/1自動車6)　日本自動車殿堂は２０１３－１４日本自動車殿堂カーオブザイヤーにホンダの小型ハイブリッド車フィットハイブリッドを選出

◎（経11/1企業11)　トヨタ自動車は小型ハイブリッド車アクアの制御システムなどを改良して発売へ、燃費３７ｋｍ／Ｌで燃費首位に

●（刊10/31表紙1)　ＪＲ東海はコンクリート橋の補強用に開発した高耐食性メッキ鋼板を橋下面に取り付け東海道新幹線の橋を数十年延命へ採用

●（刊10/31表紙1)　関西大学の研究グループはセシウムなどを吸着するカップ型高分子カリックスアレーンを１段で合成する技術を開発、１／１０

◎（刊10/31中小35)　大阪市のエアテクスは炭素繊維の再利用のためＰＡＮ系炭素繊維の端材を国内外のメーカーから入手し販売を開始、少量も対応 (ＰＡＮ；ポリアクリロニトリル)

◎（刊10/30機械9)　横浜のエーシーエムは蒸気を利用した高圧洗浄機を開発、汚泥水が発生せず、回転ブラシで塩分や汚れを落としふき取る

◎（刊10/30素材15)　コバレントマテリアル（旧東芝セラミックス）はスピネル系の工業炉用高断熱材を開発、１５００度Ｃで断熱性２倍、多孔質 (スピネル；ＭｇＡｌ2O4，アルミニウムマグネシウム酸化物)
http://www.covalent.co.jp/jpn/corporate/release/pdf/20131029release.pdf

●（刊10/29機械9)　東亜ＤＫＫはＣＯＤ測定装置で試薬の使用量を２０分の１に低減した装置を開発、測定部分の大幅小型化で、１４年度初頭発売 (ＣＯＤ；化学的酸素要求量)

●（刊10/29モノづくり12)　日刊工業新聞とモノづくり日本会議は１３年度超モノづくり対象に東芝テックの消せるトナーと低温定着器ユニットを選定
http://www.cho-monodzukuri.jp/award/list2013.html

◎（経10/29企業13)　三菱重工業と東京ガスは発電能力１０００ｋＷ級の中型熱電併給システムの維持管理費を３割低減する技術を開発、世界最高に
http://www.mhi.co.jp/news/story/131028.html

政府は２０年までの温暖化ガス削減目標を０５年比で３．８％とする方向

気になるニュース131027－131102

◎（経11/2社会42)　気象庁は南極上空のオゾンホール面積が今年最大に達したと発表，最近１０年間の平均値の規模，南極の1.7倍面積
http://www.jma.go.jp/jma/press/1311/01a/ozonehole1311.pdf

◎（経10/31表紙1)　日米両政府は原子力発電所の事故リスクを評価する東一基準をつくる方針、数値基準を取り入れデータ共有も目指す (なぜ世界統一基準を目指さないのでしょうか)

◎（経10/31夕刊社会16)　九州大学の研究グループはシベリア高気圧の勢力が弱いと中国での微小粒子状物資の汚染が中国に停滞し日本への影響小と

◎（経10/31社会47)　国の公害健康被害補償不服審査会は熊本県に認定申請を棄却された住民の処分を取り消し、水俣病認定が相当と採決、単独症状 (最高裁判決に準拠したもの)

●（経10/30総合3)　政府は２０年までの温暖化ガス削減目標を０５年比で３．８％とする方向で調整に入った、９０年比３％増、１１月上旬公表 (記事には欧米勢に見劣りとあるがその根拠は削減率でしかないですね、気候差調整後や人口比ではいかに)

◎（環10/30総合12)　ストックホルム条約の残留性有機汚染物質検討委員会は塩素化ナフタレンとヘキサクロロブタジンを廃絶と排出削減勧告へ (化審法第一種特定化学物質)

◎（経10/29企業13)　スイスＡＢＢは停泊中の大型船舶に陸から電力を供給するシステムを日本で展開、港湾に変電所や変圧器を組み合わせた設備 (国が補助金まで出して実証試験したのに国内企業でなく海外企業の進出をなぜ許してしまうのでしょうか)

◎（刊10/29素材14)　プラスチック循環利用協会は廃プラのＬＣＡによる評価手法を開発し、焼却より有効利用が省エネでＣＯ２削減に有効と実証

◎（経10/29科学技術16)　海洋研究開発機構の松野太郎特任上席研究員は温暖化ガスの急激な削減は不要だが機構解明と石油会社の排出削減責任要すと　＜？？？　急激な削減が可能とは誰も思っていないはず＞ 海洋研究開発機構 http://www.jamstec.go.jp/j/

◎（経10/27サイエンス17)　日本経済新聞はサイエンス欄で温暖化が止まらぬ地球と国連ＩＰＣＣの第５次報告書を解説、海吸収熱が機構を左右と (ＩＰＣＣ；国連の気候変動に関する政府間パネル)
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130927006/20130927006-1.pdf