ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

旭硝子財団はブループラネット賞の11年度受賞者を発表

2011年07月31日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース:110724-110730

◎(経7/28社会42) 旭硝子財団はブループラネット賞の11年度受賞者を発表,米海洋生態学者のジェーン・ブルチェン氏と印ペアフットカレッジhttp://www.af-info.or.jp/blueplanet/doc/prof/2011profile-j.pdf

◎(経7/28社会42) 物質材料研究機構は汚染水から放射性物質を効率的に除去できる多孔質酸化ケイ素を開発,ヨウ素とストロンチウムを選択吸着
http://www.nims.go.jp/news/press/2011/07/p201107270.html

◎(環7/27特集7) 環境新聞は環境省(環境庁)発足40周年を記念して環境省の歴史やこれからの環境行政への期待,環境行政の軌跡を特集(1971年7月1日環境庁が発足,環境社会問題が典型7公害から多様化,山内豊徳さんの悲劇(自殺)に触れず)

◎(経7/27企業11) 三井造船は船型を工夫するなどで燃費性能を2割高めたエコシップを初受注,鉄鉱石など運搬するばら積み船

◎(経7/27企業13) 資生堂は環境に配慮した容器の導入を拡大,サトウキビを使ったポリエチレン容器の導入など,サトウキビの残液から

◎(刊7/27環境17) 西松建設は佐賀大学と共同でコンクリートのひび割れ補修に注入する材料に蛍光剤を添加し硬化鏡で状況を確認する技術を開発
http://www.nishimatsu.co.jp/news/2011/prel0727.html

◎(刊7/26環境15) 静岡県掛川のキャタラーは寿命が通常の活性炭の約2倍の下水処理施設用脱臭剤を開発鉄系金属触媒を活性炭に坦持,酸化分解

◎(刊7/26科学技術31) 東京大学と住友化学の研究グループは赤外領域の太陽光を電流に変換でき,発生電流が従来の1.4倍の太陽電池材料を開発

○(刊7/26科学技術31) 物質材料研究機構とATOXの研究グループはブラウン管ガラスの破砕くずが放射線の遮蔽に有効を確認,土嚢にするだけでも(元来ブラウン管ガラスはX線の外部漏えいを防止するため鉛を入れている,確認するまでもないこと。この手の税金の無駄使いや研究の無駄は多い)

●(経7/25働く13) 日立プラントテクノロジーは現場の事故防止に状況把握や折衝の仕方を絵でまとめたマニュアルを作成,若手の早期育成に (作業マニュアルは多いが)
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原子力安全保安院が「やらせ」を指示

2011年07月30日 | 週間ニュース:ピックアップ
環境ニュース 110724-110730

◎(経7/30総合3) 政府のエネルギー環境会議は電力不足対策で来夏に全国で約1割の電力不足にと,停止中の原発を安全確認の上再開,めどなし (温暖化対策の視点なく、 ポリアンナのよかった捜しを政府も真似してはいかが)

●(経7/29夕刊表紙1) 中部電力は国が主催のプルサーマル発電シンポジウムで原子力安全保安院から参加者の動員や賛成の立場からの質問を依頼あり <原子力安全保安院を解体し、新組織には現管理職以上は採用しないこと。それもこれも自民党悪政のつけ>

●(経7/29企業10) 米トムソンロイター(調査)は再生可能エネルギー分野での日本企業の特許の引用数で欧米に後塵,件数は多いが利用少なく (日本企業は一流とおっしゃる先生方の根拠はあやしいものですね)

●(経7/29企業10) ソ-ラーフロンティ(シェル)は独ミシュラン再保険から太陽電池の20年間の性能保証を受けたと,想定より低いと補償

◎(刊7/29科学技術28) 京都大学などの研究グループは中国の食品中に残留性の短鎖塩素化パラフィン(SCCPs)が急増と,汚染源調査へ

◎(刊7/28裏面40) 日刊工業新聞は深層断面欄で首相の原発輸出見直し発言で産業界が揺れていると紹介,官民一体の戦略狂い首相に強い不信感と

◎(刊7/27表紙1) 経済産業省は工場排熱の有効利用促進のため工場立地法の緑地や生産施設の面積比率規制の特例措置を設ける検討開始 (安易な妥協は困ります,環境省の意見は如何に)

●(経7/27表紙1) 政府は次世代電力計を集中整備する方針,来夏も電力が1割不足で,5年間に電力総需要の8割を把握できるようにする

●(刊7/26総合2) 環境省と経済産業省は地下水熱の冷暖房活用のにガイオドライン策定へ,井戸からの過剰な用水が地盤沈下につながるため回避 (法制化の必要なきや,いつも規制は問題が発生してから)

◎(経7/26首都圏33) 日本経済新聞はどこでも探検隊欄でさいたま市のリサイクルプラザJBを紹介,持ち込み品に未分別が多く手作業が欠かせずと (一部の不心得者のために全量が手選別になる現実)
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PC廃棄とデーター削除

2011年07月28日 | 出来事
2週間ほど前、デスクトップPCで使っていた三菱製17インチ液晶モニターが約4年間の酷使に耐えかねて表示しなくなり、アマゾン経由で三菱の20インチ(16:9)液晶モニターを購入しました。壊れたモニターを廃棄するついでに、使用しなくなったPCも合わせて処分しようと思います。

6年以上前に退役した飯山製タワー、約3年半前に退役したエプソン製タワーPro2000。これらは、処理速度とデーター保存容量が不足するなど実務上性能不足になり退役させました。そしてもう1台。PC機能は何ら問題ないが液晶モニターが壊れてしまった第2代目Dynabookの計3台を一挙に処分するつもりです。

ハードディスクにある顧客・営業情報、個人情報、ビジネスノウハウなど、具体的にはそれらに関する各種の作成文書・記録、メール類、写真・ビデオ類などは確実に消去する必要があります。(これらはもちろん新しいPCや外付けHDDに移殖済みです)
これらを消去するには、物理的もしくは磁気的に破壊するか、ソフトで復元不可能な状態に消去する方法があります。

ソフト的に消去する方法を選択しました。理由は消去状況を自ら確認できるからです。第三者に消去を任せるのはもってのほかです。それにハードディスクを取り出し機械的もしくは磁気的に破壊するのは好みません。
PCのセキュリティ確保とメンテナンス用に、全てのPCにNorton SystemWork あるいはNorton Utility を常用していますので、そこに添付されている消去ソフト「Wipe Info」を使用することができます。

予め公開されているデーターや重要でないデータは、仮に第3者に復元されても問題はないので、予め通常の方法で削除してしまいます。これらがあると、「Wipe Info」による消去が捗りません。

その後、Dドライブ、Cドライブの順にデータを消去してゆきます。写真やムービーデーターはサイズが大きいのでかなり時間がかかります。PC1台の消去に、仕事しながらも付きっきりで、二日以上かかります。時間に余裕のある夏休みにこそぴったりの作業です。

写真は退役するエプソン製エンデヴァーPro2000です。
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日立は光ディスクの記録容量を飛躍的に増やす多値化技術を開発

2011年07月24日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース:110717-110723
●(経7/23企業10) 日本高周波鋼業(神戸製鋼系)は自動車用鋼板向け金型の耐久性を従来より4~5倍高める表面処理技術を開発,TiやCr系 (トヨタ自動車と日野自動車などが採用)

◎(刊7/22環境15) 竹中工務店は東亜合成と共同で二酸化炭素の侵入防ぎコンクリート内部の鉄筋を防食するシステムを開発,10倍以上抑制
http://www.takenaka.co.jp/news/pr1107/m1107_05.html

●(経7/20企業11) トヨタは外部電源機能付きハイブリッド車を1年後めどに発売,社内発電電力を交流に変換し家電製品の電源に使用可能に

◎(刊7/20素材17) JSRは保冷材に使用すると保冷時間を2-4倍に延ばせる蓄熱材料を開発,潜熱量を1.4-2倍に,エラストマー分子設計
http://www.jsr.co.jp/news/2011/news110719.shtml

●(刊7/20科学技術29) 日立製作所は光ディスクの記録容量を飛躍的に増やす多値化技術を開発し原理実証に初めて成功,光の位相を4段階に変え5倍
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2011/07/0720.html

●(刊6/21環境21) 富士通は上空から撮影した画像データを基に樹木種類を高精度で判別する手法を確立,森林の保全や生物多様性保全に役立てる

◎(刊6/21商社23) 伊藤忠商事はオフィスビル全体の電力使用量に上限を設定し現状をイントラネットで表示するシステム運用で35%の節電成果 (電気予報)

◎(経7/20企業11) 日本経済新聞は国内自動車各社が燃費性能を高めたガソリン車を相次ぎ投入,ダイハツは9月に軽32km,マツダは30km

○(刊7/20素材17) 三菱レイヨンは遮熱効果があるポリエステル繊維をミズノと共同で発売,特殊ポリプロピレンと二重構造で3度温度上昇抑制
http://www.mrc.co.jp/press/p11/110719_1.html
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日本の再生エネルギーの比率が世界各国の半分の9%でそのほとんどが水力

2011年07月23日 | 旅先にて
環境ニュース 110717-110723

◎(経7/23表紙1) 日本経済新聞はエネルギーを問う特集で過去に安全性に確率論を導入しようとしたが電力会社の抵抗でとん挫,仏想定外対応済

○(経7/22総合2) 日本経済新聞は首相の脱原発依存発言などで米が説明を求めるなど海外が不信の目と,海外との原子力協定にも暗雲と

●(刊7/22裏面32) 日刊工業新聞は深層断面欄で再生エネルギー法で電気料金上昇,節電モードの中最悪のタイミング,産業の空洞化懸念の声も

◇(経7/20表紙1)日本経済新聞はエネルギーを問う特集で発展途上の太陽電池,地熱など規制緩和が必要,買取制度も利用者がどこまで負担覚悟と (ドイツの家庭用電気料金は産業用の3倍,太陽電池は中国製が安価で性能は遜色なく国産勢は警戒・・・技術力はコスト競争力があってこそだが,国産勢の奮起を)

●(環7/20表紙1) 環境新聞は放射能汚染廃棄物のリサイクルや処分を民間企業が受け入れに慎重で窮地に,受け入れ側が100ベクレル以下基準

◎(経7/20経済5) 日本経済新聞は日本の再生エネルギーの比率が世界各国の半分の9%でそのほとんどが水力,90年度末で風力13位,光3位

○(経7/19夕刊表紙1) 政府は原子力災害対策特措法に基づき福島県の肉用牛を出荷停止の方針,稲わらの流通・利用状況の実態調査を全国に拡大 (稲わらの調査には放射能汚染の実態も調査する必要では,記事にはその旨の情報はない)

◎(経7/17表紙1) トヨタは来年1月から電子手形(電子債権)取引を導入,印紙代などコストを削減し取引先も資金回収期間を短縮

◎(経6/20夕刊表紙1) 日本経済新聞は節電のため一般家庭で最大供給電力を引き下げる「アンペアダウン」が広がっていて東電に例年の5倍の申込み (ピークカット)

○(経6/20夕刊表紙1) 政府と東京電力は放射性物質を含む汚泥の処理方法の研究に来年1月迄に着手 (少なくとも原子力発電プラントのメーカーは処理技術を持っているはず,これから研究とは信じられない,国家予算で設備や経費を賄いたいのかな)
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東京大学,九州大学などの研究グループは天然ウナギの卵の大量採取に成功

2011年07月17日 | 旅先にて
注目ニュース:110710-110716
●(刊7/15機械6) 新潟市のカサイと長岡技術科学大学の研究グループはホウ素吸着装置を開発,廃水処理,もみ殻に無機系層状化合物,再利用可

●(刊7/15機械7) パナソニックは断熱保冷性能を向上させ夜間に冷却し昼間冷却運転停止する省エネ自販機を緊急投入,年間消費電力4割削減

◎(刊7/15機械7) 三機工業は東京都から汚泥焼却設備の改修工事を受注,過給機を組み込んだ流動燃焼システムを採用,消費電力など4割減
http://www.sanki.co.jp/news/press/contents_115.html

◎(経7/15企業13) カネカや北里研究所などの産学グループは微細藻類を原料とした放射性物質汚染水の浄化剤を開発,ゼオライトの5倍,分離可

◎(刊7/14素材10) 住友スリーエムはアスベスト除去向けに低価格化学防護服を発売,粉じん作業にも適当,525円で使い切り可能で二次被害防

●(刊7/14科学技術26) 九州大学大学院は野菜などの残郵農薬を簡単に検出できる装置を開発,農薬含有の界面活性剤に着目,USB携帯など製品化へ

◎(刊7/13機械6) 不二越はACサーボモーター駆動の油圧ユニットを発売,負荷に応じ必要な分だけ油圧ポンプを回転させ省エネ,8割削減
http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/news/pre/110712.html

◎(刊7/13素材10) 住友化学は紫外線を含まない白色LED光でも機能する光触媒を年内に発売,酸化作用で汚れや細菌を付着しにくくする,W系
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20110713_2.pdf

◎(刊7/12素材14) 日本バルカーは炭素繊維強化フッ素樹脂複合材料を開発,熱変形温度が260℃,PEEKで150℃

●(経7/11夕刊総合3) 東京大学,九州大学などの研究グループは天然ウナギの卵の大量採取に成功,遺伝子から産卵条件など解明し,完全養殖に道

◎(経7/9夕刊表紙1) 東京大学とシャープはサウジの国立エネルギー研究機関と協力して5年後めどに出力100万kW級の集光太陽光発電システム (メガソーラーの千倍)
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政府は原子力発電所の再稼働を巡り統一見解,新たな安全評価を2段階で

2011年07月16日 | 旅先にて
環境ニュース 110710-110716

●(経7/15夕刊社会15) 日本経済新聞は高濃度放射性セシウムを含む稲わらを餌とした牛肉の流通発覚で福島県内の畜産農家に動揺と,殺処分するしか (環境汚染の予防も大切だが,発生後の被害状況把握と拡大抑制の大切さも痛感)

◎(環7/13表紙1) 政府は原子力発電所などの構外の放射性物質による環境汚染に対応のため法整備の検討に着手,適用除外の排除や基準設定など (放射能公害を想定していなかったのは国民に不安を与えないためかな,事故が起きて規制の後追い行政)

●(経7/15表紙1) 政府は当面の電力不足対策の工程表原案,家電エコポイント復活や電力制御機器普及,料金体系見直し,構造改革など (構造改革;発送電一体経営はすでに破たん,電力経営見直など検討へも)

●(経7/15国際1) 米原子力規制委員会の調査委員会は原子力発電所安全性の短期評価の結果安全に運転できると結論,運転しながら安全策強化

◎(経7/15総合3) 日本経済新聞は再生エネルギー特別措置法案が国会審議入りで成立なら電気料金上昇,鉄鋼業界など負担増警戒,買取価格焦点 (家庭には余剰電力買い取りの現行制度のまま)

◎(経7/14表紙1) 首相は記者会見で原子力発電の依存度を段階的に引き下げ,将来は原発なしの社会を目指す,今夏と今冬の電力は確保可能と (政策変更は原発の事故を検証し原因を究明し,安全策確立が不可能なのかの判断を待つべきでは)

◎(経7/14総合3) 日本経済新聞は脱原発には難題,再生エネルギー普及に時間,温暖化ガス排出削減困難に,原子力技術開発暗雲,価格もなどと (このような指摘が出るのも国家政策に具体的な方策の裏付け(の開示)がないから.。経営システムはいずこに)

◎(刊7/14モノづくり4) 日刊工業新聞は金属熱処理業界の苦悩を紹介,断続的運転が困難な企業に電力15%の削減は厳しいが5割,海外転出も (そもそも急に一律15%制限が社会正義にもとることから苦悩が発生している,長期的には省エネ製造技術の開発があるが,要求する側が対策を提示すべきでは)

◎(経7/14夕刊社会14) 九州電力社長は玄海原発3号機運転再開を巡るやらせメール問題で社会常識に反し組織的工作と経営陣の責任を認めた,文例も

●(経7/11夕刊表紙1) 政府は原子力発電所の再稼働を巡り統一見解,新たな安全評価を2段階で実施,定期点検を終えた原発から順次耐性を評価 (経団連会長は不統一だったことが問題と非難。欧米を参考に迅速対応はよい,化学物質では官庁の沽券で一から長期間の試験)
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東京,千葉,埼玉,神奈川の生協は共同出資し秋田県で風力発電事業

2011年07月10日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース:110703-110709

●(経7/9商品25) 日本経済新聞は廃ペットボトルのメカニカル再生技術の開発でコスト品質が新品並みになったことで繊維や卵容器から用途拡大

◎(経7/9首都圏27) 横浜銀行は大和ハウスが開発した照明用反射板を導入し本支店で使用の蛍光管の本数を4分の1に削減,明るさ半分で業務 (今まで明るすぎたなど野暮なことは言わない)
http://www.daiwahouse.co.jp/ene/products/refbo.html

◎(刊7/8素材12) 日本製紙と三菱製紙は東日本大震災で津波被害紙製品を古紙として再利用,グリーン購入法の古紙パルプ原料として使用可能

◎(刊7/7環境11) 大林組は改正省エネ法に対応して事業者単位で複数施設のエネルギー消費状況を把握し定期報告書を自動作成する無償サービス
http://www.obayashi.co.jp/press/news20110706

◎(刊7/7科学技術20) 首都大学東京と東京応化工業の研究グループは櫛形電極で容量2倍位以上にするリチウムイオン電池の試作に成功,出力と両立

◎(経7/7首都圏31) 横浜の山陽印刷は印刷版製造過程で出る二酸化炭素の排出量を従来の10分の1に削減する技術を開発,アルミ版を再利用し
http://www.sanyoprint.co.jp/environment/index.html

●(刊7/6表紙1) 積水化学は微小な汚染物質を除去できる塩ビ製膜を開発,水処理膜事業に参入,耐圧性能が4倍で中空糸膜,内径大きく処理大

◎(刊7/6機械7) 新日本空調は業務用ビルや工場の夏季節電対策をとりまとめホームページに掲載,応急対策と中長期対応(投資と技術)2種 (空調工事実績のノウハウが充実)
http://www.snk.co.jp/event/110622.pdf

◎(刊7/6電機8) 日本電機工業会は節電で電源をオフにする際の操作手順で注意喚起,末端機器から遮断器へOFF,復帰は逆,非常電源も手順

◎(刊7/5機械8) 住友電工は立方晶窒化ホウ素(CBN)の含有率が93%の刃先交換式チップを開発,耐欠損性と寿命を5割向上
http://www.sei.co.jp/news/press/11/prs926_s.html

●(経7/5首都圏31) 東京,千葉,埼玉,神奈川の生活クラブ生協は共同で出資し秋田県で風力発電事業,12年4月稼働,グリーン証書で自給へ
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省エネ推進に一定の規制が必要:大型家電(電力消費大)課税強化,総量減重要

2011年07月09日 | 週間ニュース:ピックアップ
環境ニュース 110631-110706

●(経7/8夕刊表紙1)  九州電力の関係者は玄海原発の運転再開を巡る説明会向けに前副社長が再稼働へ賛成意見を出すよう呼びかけるよう指示と (順法;コンプラインス(社会規範を守ること))

●(経7/8夕刊社会14) 国際自然保護連合(IUCN)は大西洋産クロマグロをレッドリストで絶滅間近の種に分類,従来はデータ不足で未分類

◎(経7/8夕刊社会14) 日本経済新聞は宮城県が気仙沼市の民有地を借り上げてがれき処理場を建設する計画で,子供の健康に悪影響と住民が反対 (がれき処理が進まない理由の一つに適地問題)

●(経7/7表紙1) 佐賀県知事など原子力発電所立地自治体は安全宣言後に首相が撤回したことに態度を硬化,耐性検査結果の判明時期不明 (安全宣言後に安全でないことが判明したのでしょうか記事には説明がありません)

◎(経7/6夕刊表紙1) 経済産業相は全原発の耐性調査を実施する方針,安全性はすでに確保しているが地元住民のより一層の安心のため,優先順定め

◎(刊7/6総合2) 国家戦略担当大臣は革新的エネルギー環境戦略の中間整理で原発コストを見直し報告書に盛り込む意向,立地費や安全,廃棄物

●(刊7/6環境15) グリーンフォーラム21の茅陽一座長は省エネ推進に一定の規制が必要と大型家電(電力消費大)課税強化が有効,総量減重要 (省エネしつつエネルギー消費増大に警鐘、効率主義の限界を指摘,総量抑制必要(我が意))

◎(経7/6社会34) 原子力安全委員会は国と福島県が3月下旬に実施した15歳までの子供約千人の調査で,45%が甲状腺被曝,微量で精密不要 (1回だけの調査でよいのでしょうか)

◎(経7/5夕刊社会14) 子供たちを放射能から守る福島ネットワークなど市民団体は避難対象区域外で土壌調査の結果,いずれも放射性物質が基準超過 (基準;チェルノブイリ事故での強制移住基準、 行政や国家の測定や見解はいかに)

●(経7/4表紙1) 東京大学と海洋研究開発機構などの研究グループは太平洋の中央と南東部の公海海底でレアアースの巨大鉱床を発見,鉱区申請へ (海底4000m)

●(刊7/4オピニオン4) 国際エネルギー機関は世界中の電力消費の45%をモターが占めるとの調査結果,2,30%の削減が可能とも (効率が良くても使用量が多ければ絶対消費量が増えてしまうということですね)
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初夏の帯広、北見へ:ハイリスクのJR

2011年07月07日 | 旅先にて
ISO審査で観光地周辺に出かけたとしても観光に時間を割く余裕がなかなか持てません。観光にあまり熱心でないということが最大の理由でしょうが、時間に余裕のあるときに限って観光に適した出張にぶつからない、時として立ち寄ってみたいところが有ってもスケジュールに余裕が無いなども現実の理由です。

今週は羽田(ANA)→新千歳(JR)→帯広(Car)→北見(JAL)→新千歳(ANA)→羽田のルートを移動してきました。新千歳と帯広間のJRは特急「スーパーとかち」を利用し、帯広と北見間は顧客が運転する車で移動します。移動時間は全行程合計で15時間に及び、昼食や夕食を空弁で済ませるなど、忙しく動き回ってきました。

千歳と帯広間の特急「スーパーとかち」の車両放送では、熊や鹿の出現で急ブレーキをかけることが有ると注意しています。「流石、北海道」と感心します。でも、このディーゼル特急は5月27日の特急脱線火災事故を起こしたのと同じ型のディーゼル特急でした。

幸い何事も有りませんでしたが、夜のニュースでは釧路発函館行きの特急が走行中に不具合があり、乗客全員を途中駅で降ろし後続の列車に乗り換えてもらったと伝えていました。(注:その後も事故が絶えない。安全管理が明らかに疎かで、経営体質に問題が有りそう)
時と場所によっては観光どころか事故遭遇の大きなリスクを負っていたことを知り驚きです。

年内にさらに2度ないし3度北海道を訪れることになりそうですが、極力JRを利用しない審査スケジュールを作る必要があります。

写真は女満別空港で搭乗したJALのCRJ200。幅2.48mのキャビン左右4席で50人乗り。初めてビジネスタイプのジェットに乗りました。地上から直接タラップをのぼって搭乗するのでローカル便の風情を味わえます。
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アサヒビールとキリンビールは今秋から共同配送

2011年07月03日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース:110626-110702

◎(経6/30表紙1) アサヒビールとキリンビールは今秋から共同配送,輸送トラックの台数を減らして業務効率化,首都圏から拡大
http://www.asahibeer.co.jp/news/2011/0630.html

●(刊6/29モノづくり4) 神奈川県厚木のオーネックス(熱処理)は省エネによる電力節減額を従業員に還元する取り組みを開始,原単位で競争させ評価

◎(経6/28夕刊総合2) 日本経済新聞はライフ&タイム欄で洗濯用製剤が固形から液体優勢と,節水と節電期待で消費行動に変化

●(刊6/28モノづくり4) 北九州の福岡県工業技術センターは筑後市のワコーと共同で非加熱式の植物機能成分抽出装置を開発,加圧と減圧繰り返し効率

◎(刊6/28機械6) 大阪市のデジタルは電源不要の無線スイッチを発売,押し込み圧力を電気に変換し無線で発信,呼び出しやドア開閉などに

●(刊6/28素材11) 日刊工業新聞は大手製紙会社が自家発電装置で電力会社へ電力供給し社会貢献と収益寄与,バイオマス燃料活用しふる稼働

◎(刊6/28商社16) 三菱地所ホームは全館空調システムを発売,部屋ごとの温度制御機能強化,省エネ40%,日射条件に合わせ風量と温度制御 (昔と違って空調源の制御
が容易になったのですね)
http://www.mitsubishi-home.com/news/pdf/img031.pdf

◎(刊6/28最前線24) 日刊工業新聞は透視図欄で建材住設機器各社が窓回り製品で特需と,従来はリビング視点が節電へ変化,タイルやオーニング等

◎(経6/27全面広告27) マイクロソフトは最近のパソコンが5年前のパソコンの53%消費電力が小さく,スリーブ停止が1時間45分以内では効果と

◎(経6/25企業13) 三井住友建設は自然換気で工場内の室温を10度近く下げる建築技術を開発,加湿冷却と煙突から排熱,鎧戸から空気
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原子力安全委員長は東京電力の原発事故が天災でなく人災と

2011年07月02日 | 週間ニュース:ピックアップ
環境ニュース 110626-110702

◎(経6/30総合3) 日本経済新聞は明日から夏の電力使用制限と,日産自動車・ホンダが早速平日休み,家庭でのエアコン節電が鍵,関東東北義務

●(経6/29夕刊表紙1) 佐賀県玄海町長は経済産業相と会談し国の安全保証のもとで九州電力の玄海原発再稼働に同意

◎(刊6/29環境14) 環境省は携帯電話の回収リサイクルに取り組む団体や企業の連携強化に7月に携帯電話リサイクル推進協議会を設立,広報も

○(環6/29総合2) 日本学術会議は原子力発電所を停止し再生可能エネルギーへの移行が可能と,電力供給や環境配慮,経済性の観点から提言
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/shinsai/pdf/110624t.pdf

◎(経6/28夕刊表紙1) 東京電力は福島第一原子力発電所の循環注水冷却を配管継ぎ手からの漏水で原因調査の結果,締め込み不足など,検査せず (トルクレンチを使って作業をしていなかったのかな,信じられないこと)

◎(経6/27経済3) 日本エネルギー経済研究所は12年度に定期検査を迎える原発が(県さ後も)停止した場合,標準家庭で料金18%増と予測

●(経6/27科学技術11) 原子力安全委員長は東京電力の原発事故が天災でなく人災と,技術を過信し安全行政がおろそかに,二重監督行政で責任曖昧に (深層(多重)防御の心理的落とし穴)

◎(経6/26サイエンス15) 日本経済新聞は西日本を中心に大気環境が悪化,大陸から越境大気汚染で光化学スモッグが春や冬でも頻発,10年ほど前から

◎(経6/26社会30) 産業技術総合研究所は始業時間を早める日本版サマータイムでは電力 の総需要は4%増加との試算結果,ピークはずれるが (昔から指摘されていたこと)

◎(経6/25経済5) 総務省は次世代送電網に向けスマートメーターの専用周波数帯を決定,欧米と同じ周波数帯を割り当て,今秋省令,来夏利用可

●(経6/25社会34) 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は世界遺産委員会で小笠原諸島を世界自然遺産に登録決定,外来種対策が課題と環境省
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