岐阜大学の研究グループはアクリル酸系のポリマーから傷口を自己修復する樹脂を開発

注目ニュース　20220724－20220730

●(経7/30マネエーの学び23)　日本経済新聞は省エネ住宅導入に国の各種支援策を活用をと、ローン減税や省エネ住宅で使える補助金紹介、減税最大180万円

●(刊7/29総合3)　ハードオフはリユース品の通販ウェブサイトで商品発送用の段ボールや緩衝材の再利用や梱包の簡素化を進める、選択制も

●(刊7/29科学技術27)　岐阜大学の研究グループはアクリル酸系のポリマーから傷口を自己修復する樹脂を開発、破断表面に接着成分形成、強度９割 (テフロンの接着剤にも利用可能と)
https://www.gifu-u.ac.jp/news/research/20220725.pdf

●(刊7/28電機10)　ダイキン工業は銅価格高騰を受けアルミ代替化を推進、安定したろう付けロボット技術を開発、銅価格低下後も代替化進める

◎(刊7/28電機11)　パナソニックは排熱を動力源に使う業務用吸収式冷凍機とコージェネレーションシステムを組み合わせた提案を中小向けに開始 (非常用電源を常用化)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/07/jn220701-1/jn220701-1.html

◎(経7/27ビジネス16)　モスフードサービスは非食用コメを原料に配合したバイオマスプラスチック製のスプーンやフォークを全店で導入、持ち帰りも

◎(経7/27科学技術23)　産業技術総合研究所の研究グループは相対的に低温低圧でアンモニアを合成できるリテニウム担持単層カーボンＮＣ触媒を開発 (500→380℃　200→51気圧。この手の開発情報は多いのですが量産に至っている記事はなかなか出てこないですね)
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2022/pr20220722/pr20220722.html

◎(経7/26ビジネス15)　出光興産は二酸化炭素を原料に炭酸カルシウムを合成しアスファルトを製造する技術を開発、普及へはコストが課題 (コウト大も解決してこそ開発といえるのではないでせしょうか)

◎(刊7/26西日本35)　宮崎県延岡の清本鐵工は製鋼スラグを付加価値の高い路面材として製品化、スラグを100%活用、従来は路盤材止まり (コストは不明、普及のための肝心な点が分かりません)

◎(環7/20脱炭素2)　山形の日本地下水開発は高効率帯水層蓄熱によるトータル熱供給システムで寒冷地でのＺＥＢを達成 (ZEB:エネルギー消費実質ゼロ建物)

公共交通機関での電気バスの採用が世界で拡大、日本では中国製が安さと技術で席巻

気になるニュース　20220724－20220730

◎(経7/30ビジネス12)　関西電力は宮城県川崎と北海道伊達の風力発電所建設計画を地元自治体の反対で断念、いずれも国定・国立公園が含まれていて (法的要件満足でも)

◎(経7/29経済政策5)　政府は太陽光発電の導入を巡る住民トラブルを防ぐためＦＩＴ制度を厳格化へ、住民説明会の開催や許認可の事前取得を義務化

◎(経7/29経済政策5)　英ＩＣＶＣＭは民間のカーボンクレジットの質を高めるため品質認証原則案を公表、森林保護などによる削減効果を長期検証等 (ＩＣＶＣＭ；民間の基準策定団体)

●(刊7/29ＳＤＧｓ5)　市民団体メディアイズホープは気候変動に関する報道の強化をとメディアに働きかけ、行動変容促進を期待

◎(経7/28首都圏37)　川崎市は環境審議会の脱炭素化部会を開き、市内で新築する住宅への太陽光発電設備の設置義務化の素案を提示、個人住宅も (東京都に続き)

●(経7/26夕刊表紙1)　日本経済新聞は公共交通機関での電気バスの採用が世界で拡大、日本は水素バス開発に重点、中国製が安さと技術で席巻と (日本の交通バス会社は日本企業から 買えず中国から輸入、ベンチャー１社のみ)

●(経7/26インサイドアウト29)　日本経済新聞は脱炭素の流れで欧州で進む公正な移行、新規技能習得のリスキング(学び直し)など、日本は政策構想なく空洞化 (企業城下町で行政は企業責任（雇用維持）追求だけでは解決できない、産業空洞化の先は)

●(経7/24総合2)　日本経済新聞はニホンウナギの資源保護が難航と、中国は保護協議に復帰も規制に難色、稚魚は密漁横行で実態不明、まず管理

◎(経7/24サイエンス26)　日本経済新聞は科学の絶景特集でバナナを脅かす枯死病が世界で猛威と、種がなく品種改良が難しくワクチン研究が必要と

●(環7/20表紙1)　　ＩＰＢＥＳは独ボンで総会を開催し野生種の持続可能な利用に関する報告書の要約など承認、違法取引2000億ドル等危機加速 (IPBES:生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学・政策プラットフォーム)

東レは軟包装向けの印刷工程に水なしオフセット印刷方式を投入

注目ニュース　20220717－20220723

◎(刊7/22素材10)　東レは軟包装向けの印刷工程でＶＯＣを使わず二酸化炭素排出量をグラビア印刷の８割減のオフセット印刷を国内市場投入　（VOC:揮発性有機化合物)
https://www.toray.co.jp/news/details/20220616095914.html

●(刊7/22中小政策33)　東京都中小企業振興公社は中小企業の脱炭素を支援するため技術の接点探しに大手企業の技術開発動向を紹介、着想に接触期待

◎(刊7/21表紙1)　三菱重工は英ＳＳＥサーマルからガス火力発電所に新設する二酸化炭素回収装置の基本設計を受注、本工事受注狙う

●(経7/21金融経済9)　三井住友信託銀行と三井住友トラスト基礎研究所は建物の環境性能評価認証状況と収益性を調査し、認証増加傾向と高収益確認　(最高ランクで賃料5%アップなど)
https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/220720.pdf

◎(経7/21ビジネス17)　ＤＩＣは独ＳＡＰと連携しブロックチェーンを使った廃プラのトレーサビリティシステムを構築、実証実験開始、回収し再生で
https://www.dic-global.com/ja/news/2022/ir/20220708090130.html

●(刊7/20素材14)　大阪のニッケはマイクロプラスチックの放出を75％低減した紡績糸ブリーザの生産能力を3倍に増強、ＣＯ２放出も55％低減　(ニッケ；日本毛織の通称名。短繊維を長繊維で絡め耐摩耗性を向上)

◎(刊7/19表紙1)　埼玉県狭山のノベルクリスタルテクノロジー(タムラ製作所)は25年をめどに酸化ガリウムの４インチウエハーを量産　(世界最先端、量産装置開発中)
https://www.novelcrystal.co.jp/2021/2984/

◎(刊7/18表紙1)　北海道江別の草野作工は北海道大学と共同開発した甜菜廃棄物を原料に微生物発酵ＣＮＦを23年初頭量産開始、耐折強度300倍　(CNF;セルロースナニファイバー)

●(刊7/18自動車7)　日刊工業新聞はタイヤメーカーが持続可能な素材を用いたタイヤを相次ぎモータースポーツに活用と、ブリジストはグアユール　(グアユール；乾燥地帯の低木)

◎(刊7/18情報9)　凸版印刷は透明バリアーフィルムに無機蒸着バリアー層を積層しアルミ箔を代替化、電子レンジ調理可能に．ＣＯ２を40％削減

英国で観測史上最高の40℃超、フランスなどで山火事、世界各地で記録的熱波

気になるニュース　20220717－20220723

●(経7/23総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で太陽光発電パネル製造の世界シェア８割を中国に依存するリスクが浮上、有志国で供給網構想浮上 (リスクが顕在化しないと考えない体質に問題が)

◎(経7/23総合2)　原子力規制委員会は東京電力福島第１原子力発電所の保管処理水の放出計画を認可、23年春放出開始を目指す、近く地元が判断

●(経7/23総合5)　首相は脱炭素で経済や社会、産業構造を転換するためのＧＸ実行担当相を新設すると表明 (首相と国民のやる気と責任意識にかかっています)

●(経7/22夕刊社会9)　国際自然保護連合は世界の絶滅危惧種のレッドリストの最新版を公表、日本ではバショウカジキとウズラシギ、海外チョウザメ

●(経7/22グローバル市場9)　日本経済新聞はＥＳＧ債の10％が使途を問わないリンク債にと、見せかけ助長と懸念の声、二酸化炭素総排出量増大でも発行

◎(経7/22夕刊社会)　青森県警は同県深浦の日本サーモンファームの社長を廃棄物処理法違反で逮捕、生け締めの血を海水に放出、水質に懸念

●(刊7/21エネルギー13)　政府は再生可能エネルギー拡大のため送配電に新たな託送料金制度のレベニューキャップ審査制度を導入、総括原価方式の代替

●(経7/20総合2)　日本経済新聞は英国で観測史上最高の40℃超。フランスなどで山火事と世界各地で記録的熱波、気候変動でリスク高まる

◎(経7/19総合経済3)　日本経済新聞は原発燃料のロシア離れが難航、エネルギー安保のリスクを懸念と、米国が在庫豊富な日本に供給協力要請

パナソニックＨＤは24年度までのグループ環境行動計画を策定、数値目標で7工場を二酸化炭素ゼロ工場化

注目ニュース　20220710－20220716

◎(刊7/15素材11)　旭化成は再生材を73％使った人工皮革や持続可能な素材グリーンメタノールを使ったポリアセタールを使った製品を市場へ

◎(刊7/15科学技術23)　量子科学技術研究開発機構と大阪府吹田のマイクロ波化学の研究グループはリチウム鉱石を300℃の低温で精製する技術を開発　（ラボスケール)
https://mwcc.jp/news/1493/

●(刊7/14表紙1)　横浜の東芝マテリアルは電気自動車向けの窒化ケイ素セラミックス製ボールベアリングの増産のため新棟建設、23年中稼働　(開発開始から苦節50年)

◎(刊7/14表紙2)　日本精工は食用油劣化抑制フィルターを開発、寿命1.5倍に、23年度にも事業化、酸化劣化抑制に有効な添加剤を繊維に絡め

●(刊7/14総合3)　パナソニックＨＤは24年度までのグループ環境行動計画を策定、数値目標で7工場を二酸化炭素ゼロ工場化、達成制度向上　(国より真面目、他社追随を期待)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/07/jn220713-1/jn220713-1.html

●(刊7/13電機11) 東芝エネルギーシステムズは自然由来ガスを用いたガス絶縁開閉装置を国内で初めて電力会社から受注、ＳＦ６をドライエアへ
https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2022/07/news-20220712-01.html

◎(刊7/13建設13)　阪急阪神不動産は戸建て住宅に太陽光と家庭用燃料電池を標準装備した住宅を発売、一次エネルギー消費７割減

◎(刊7/12素材13)　東ソーは使用済み複合プラスチックを高品質にマテリアルリサイクルする添加剤を年度内に発売へ、廃フィルムからフィルムも

●(経7/12広告特集17)　日刊工業新聞は日本の二酸化炭素排出量の16％を占める住まい(家庭)の脱炭素＆省エネ住宅を支援する制度を紹介，ＺＥＨなど

●(経7/10綜合7)　デロイトトーマツは日本の主要100社の気候変動問題を巡る情報開示状況を調査、61％が気候変動によるリスクや収益機会言及

海洋研究開発機構と東大の研究グループは人間活動による栄養塩の排出が地球規模で海洋環境を変化、温暖化影響に匹敵と

気になるニュース　20220708－20220716

●(経7/16表紙1)　デンマークのベスタスは長崎での工場建設を中止し、独シーメンスも日本向けの製品供給絞る、公募ルールの変更で　（自由な受注競争制限で、台韓からも引き離された環境後進国）

◎(経7/14表紙1)　東京地方裁判所は東京電力の株主らが同社福島の原発事故による旧経営陣向け損害賠償請求訴訟で４人に１３兆円の賠償命令　(経営陣への責任は初めて、津波の予見は可能だったと判断、確定まで曲折)

◎(経7/14経済政策5)　原子力規制委員会は東京電力柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策を合格とする審査書案を取りまとめた、所内不祥事対策検査未了

●(経7/13夕刊表紙1)　日本経済新聞は米ヒューストンで猛暑、風力発電導入量トップも風が吹かず稼働率１割で電力不足など温暖化で危機が各地でと　(エネルギー危機はウクライナ侵攻だけでないと)

●(経7/13ビジネス16)　アスタミューゼ(日本経済新聞)は過去10年の水素関連の特許件数を調査し中国が猛追し首位日本が出願減で翳りと警鐘

◎(経7/13社会38)　ワシントン条約締約国会議事務局は11月の会議で象牙の国内取引禁止を求める決議の採択を目指す、日本の象牙市場に危機感

◎(経7/12経済政策5)　経済産業省は都市ガスの節約を呼びかける節ガスについて制度設計の議論に入った、自主から大口企業に使用制限令まで　（本来ならロシア産途絶に関係なく温暖化対策として政策実行していなければならないのではないでしょうか）

◎(経7/11総合経済7)　日本経済新聞は岸田政権が参議院議員選挙後に先送りしてきた電力逼迫や原発、脱炭素財源など先送り限界で改革迫られると　(与党過半数維持)

●(刊7/11科学技術18)　海洋研究開発機構と東大の研究グループは人間活動による栄養塩の排出が地球規模で海洋環境を変化、温暖化影響に匹敵と

◎(経7/10綜合2)　政府は脱炭素目標実現に向けて今夏にも20兆円規模のＧＸ経済移行債(仮称)の制度設計に着手、財源確保や検証枠組が課題

鹿島はアラメなど多年生の大型海藻類を年間通じて短期間で大量培養する技術を確立

注目ニュース　20220703－20220709

◎(刊7/8素材10)　北九州の新菱は来春にも太陽光発電パネルの高度リサイクル高度リサイクル工場を稼働、熱利用を含め99％を再利用、年９万枚　(新菱；三菱ケミカル系)

◎(経7/7アジア12)　インドネシアのレコシステムは携帯電話のアプリを使って廃棄物を効率回収するシステムを立ち上げた、ポイント付与など工夫

◎(刊7/7素材13)　レンゴーは球状セルロース微粒子の生産能力を４倍に引き上げ増産、マイクロプラスチックビーズ代替の需要に対応
https://www.rengo.co.jp/news/2022/22_news_030.html

◎(環7/6環境経営3)　名古屋のウェイストボックス、日本生命など５社は炭素会計アドバイザー協会を設立し発足、排出量測定法普及や資格制度創設　（環境会計のデリバティブ)

●(刊7/6建設12)　鹿島はアラメなど多年生の大型海藻類を年間通じて短期間で大量培養する技術を確立、藻場の再生や漁礁として活用など
https://www.kajima.co.jp/news/press/202207/5e1-j.htm

◎(刊7/6建設12)　静岡県磐田の海幸ゆきのや(関西電力)はエビの陸上プラントを７月中に稼働し10月から出荷、ＡＩ活用し生産性向上、国産化

●(刊7/4機械9)　広島県府中の新和金属は高屋工場で亜鉛ニッケル合金メッキラインを新設、二酸化炭素排出量を従来比40％以上削減、工程改善

◎(刊7/4生活15)　アサヒユウアスは茶農家の手摘み茶葉の廃棄茎を原料の一部に加工したクラフトビールを発売、棒ほうじ茶の香り生かす

国交省は海運や造船各社と連携してアンモニアや水素を燃料とする新型船を開発へ

気になるニュース　20220703－20220709

◎(刊7/8綜合2)　経済産業省は車載用蓄電池の製造から廃棄までの二酸化炭素排出量のカーボンフットプリントを算出する試行事業、ルール作り　(ルールが現在もないなんて)

●(経7/8経済政策5)　国土交通省は日本郵船や今治造船など海運や造船各社と連携してアンモニアや水素を燃料とする新型船を開発へ年１兆円投資　(果実を掴むのは海外では困ります)

●(経7/7表紙1)　欧州議会はＥＵの持続可能性に原子力と天然ガスを含めるとの方針を支持、23年から域内に適用、民間投資呼込みやすくなると

◎(経7/7マーケット商品17)　日本経済新聞は異常気象で世界的にハチミツが不作で価格が２割高に、受粉減少は農作物収量にも影響と指摘

●(経7/7社会34)　世界銀行などの研究グループは100年に一度レベルの洪水のリスクが世界で18億人と、影響は低中所得国に集中、日本3600万人

●(環7/6表紙1)　政府は改正フロン排出抑制法の施行状況の評価・検討報告書を公表、一部の大量漏洩事業者の対策の必要性や法の周知徹底要と

◎(経7/3綜合2)　日本経済新聞は梅雨時から夏にかけて経験したことがない極端気象リスクが増加、豪雨や熱波、温暖化が一因かと指摘　(それでも話題にならない選挙の争点)

◎(経7/3綜合7)　国際エネルギー機関は22年の再生エネ投資額が約64兆円と21年比5.8%増の見込みと、この5年間で伸び最低で原材料高の影響と

花王はＥＳＧへの取り組みを一般社員のボーナスを含めた賃金に反映する制度を導入

注目ニュース　20220626－20220702

●(経7/2ビジネス14)　パナソニックはガス発電の廃熱の気化熱等を利用する吸収冷却温水器と他社ガスタービン発電機をセットで販売する事業を開始 (他社機器と組み合わせた相乗効果が特徴)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/07/jn220701-1/jn220701-1.html

●(刊7/1表紙1)　名古屋の東邦ガスは横浜の日本ファーネスと共同で水素と都市ガスを部品交換せずに兼用できるバーナーを開発

◎(経7/1アジア10)　韓国のサムスン電子は回路線幅3nｍの半導体素子をゲートオールアラウンド構造採用し世界で初めて量産開始,45％省エネなど (台湾のTSMCは今秋量産予定、問題は良品率)

●(刊7/1東日本26)　福島県南相馬のトレ食と北海道大学の研究グループは草本や海藻から薬品を使わず低温でセルロースを大量抽出する技術を開発 (量産機による本格実証はこれから)

●(刊6/30綜合3)　三菱重工業は定時株主総会の席でＣＯ２排出ゼロの自社達成時期を40年に設定したのは顧客が50年達成に対応のためと説明

●(刊6/30素材15)　エステーはクリーニング店向け防虫カバーで運搬目的カバーを防虫カバーにすることで廃棄せず保管用としても活用をと販促

◎(刊6/29綜合6)　伊藤忠商事はウーバー・イーツＪとタブレット端末の回収・再利用事業を開始、加盟店舗約15万店舗が対象、端末を27％節減
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2022/220628.html

◎(経6/29ビジネス16)　伊藤忠商事や野村ＨＤなどは全日本空輸のＳＡＦ活用拡大事業に参加、費用の一部を負担し利用でＣＯ２削減証書を受領 (SAF;廃油や植物燃料など環境負荷が少ない航空燃料)
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2022/220527.html

●(経6/26表紙1)　花王はＥＳＧへの取り組みを一般社員のボーナスを含めた賃金に反映する制度を導入、ソニーＧも同様の取り組みを開始 (評価基準となる目標の立て方は各社各様)

●(経6/25夕刊社会7)　埼玉県立三郷工業技術高校は就職活動用にスタジアムが開発したソフトHandy深度指導室を導入、膨大な求人票をスマホで検索 (行政当局のデジタル化遅れがここにも)

群馬県伊勢崎市で６月の国内最高温を更新の40.2℃を観測と、気象庁は熱中症警戒を呼掛け

●(経7/2投資情報18)　財務会計基準機構(ＦＡＳＦ)はサステナビリティ基準委員会(ＳＳＢＪ)を発足させた、気候リスク開示基準などを作成

◎(経6/30経済政策5)　日本経済新聞は東京電力が電力需給ひっ迫注意報を４日連続、送電網の増強遅れが逼迫の一因なれど、連系強化は４，５年先 (ソーラーセルと蓄電池とHEMSを導入していて電力会社からの買電が早朝のみの人は、夕方は買電電力を使っておらず、逆に売電中、ポイイトは？)

●(経6/29経済政策5)　Ｇ７は年内に気候クラブを設立で合意、脱炭素へ共通目標を設定し公正な経済競争を目指す、数値巡り日本がＥＶで異論も

◎(経6/28綜合2) 気象庁は関東地方で観測史上最速の梅雨明けを発表、気温も過去１４７年で最高と記録的猛暑、今後も厳しい暑さ見込むと　(環境月間にもかかわらず、異常気象や電力逼迫にも拘らず、環境省はなすところを知らず)

●(経6/28金融経済7)　金融庁の有識者会議は企業のＥＳＧへの取り組みを評価する機関を対象とした行動規範案を作成、評価手法の開示など６項目　(世界に先駆けと）

●(刊6/28中小25)　福岡市のヤマップは環境省と登山者による交流サイトＹＡＭＡＰへの投稿を活用した山岳生態系調査に関する連携協定を締結　(SNSで大量データ、ライチョウの目撃情報など)

◎(経6/28特集36)　日本経済新聞は民間が自主的に展開するカーボンクレジット事業に３つの落とし穴と警鐘、算出根拠不透明や公開データ不備等

◎(経6/26総合経済3)　日本経済新聞は原発の電源比率6%を脱炭素や需給安定化などを理由に原発再稼働を求める声が上がるが各政党の具体策乏しいと　(地元での合意形成の動向が見えません)

●(経6/26グローバル市場15)　日本経済新聞はＥＳＧに積極的な銘柄の基準価格がダウ平均より下落しＥＳＧ銘柄の安定神話が崩壊と、脱炭素と利益両立へ

◎(経6/26社会27)　日本経済新聞は群馬県伊勢崎市で６月の国内最高温を更新の40.2℃を観測と、気象庁は熱中症警戒を呼掛け　(矩形波状に気温が上昇する異常が多発。新聞は気候変動を報道していません)