ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

キヤノンはペロブスカイト型太陽電池の寿命を既存の太陽電池並みに伸ばせる素材を開発

2024年06月30日 | 月間ニュースPickUp
当サイトにアクセスして頂きありがとうございます。
今回で新聞情報のBrog掲載を終了させていただきます。
今後、空いた時間でコンピュータプログラミングを勉強してゆきます。

振り返れば、2006年1月の掲載開始から早くも18年経過し、編集士も今年80歳に達しました。
当初、始めて間もないISO審査時の思い出、趣味など雑多な投稿内容でしたが、やがて、EMSの構築・運用に係る仲間(コンサル先、審査先で興味を持っていただいた方々)向けに、社会動向、技術動向をお伝えすべく、主要新聞の記事の要約を掲載するようになり、今回に至っています。
今後も年間7-8件程度のISO審査やEA21審査を担当できそうですが、空いた時間の頭の体操としてプログラミングを勉強し始めています。Scratch、JAVA系Processing、Python の初心者向け入門書を読了し、簡単なゲームを作り遊んでいます。更にPythonでより進んだプログラミングできるようになりたいと思っています。

長らくのお付き合い有難うございました。

注目ニュース 2024年6月度   最終回

●(刊6/28くらし24) 資生堂は化粧液と口紅の容器が世界包装機構主催のコンテストでワールドスター賞を受賞、外観や使いやすさの他レフィル活用 (レフィル;詰め替え用) 

●(刊6/27電機12) 三菱電機は回収した廃家電のABSなどの樹脂に添加剤を加え耐久性や難燃性を確保し製品の外装に初めて採用、用途拡大へ (外装に採用は珍しい)

●(経6/24表紙1) 東京電力HDは工場で燃料に使う水素を供給する事業を2026年度にも開始、太陽光などで発電した電力で製造、サントリーなど導入

●(経6/22ビジネス15) 京セラは家庭用大型蓄電池の生産能力を2倍へ100億円投入、パナソニックエナジーの増産に続き、太陽光発電の自家消費需要増で (電力用金の値上げに耐性あります)

●(経6/22ビジネス15) 関西電力は京都府条例の規制値を超える硫黄酸化物排出問題の原因調査結果を発表、脱硫装置内蓄積の石こうで装置を破損と (基本的な保全不良では)

●(経6/18表紙1) キヤノンはペロブスカイト型太陽電池の寿命を既存の太陽電池並みに伸ばせる素材を開発、25年にも量産開始、電池メーカーに試料
https://global.canon/ja/news/pdf/2024/20240618.pdf

●(経6/18サイエンス19) 北海道大学や東北大学などの研究グループは低価格で安全性に優れるナトリウムイオン電池の容量を約5割向上する技術を開発 (リチウムイオン電池並み)

●(経6/13ビジネス13) マツダは独インフィニオンTと新たなハイブリッド車向けのモーター制御技術開発、簡素構造で高出力、マイルドながら電動走行可

●(刊6/12自動車6) デンソーは京セラと共同で従来比で重量が半分の軽量太陽光発電システムの実証実験を愛知県西尾で開始。既存の建屋での普及目指す

●(刊6/12くらし14) 農研機構は従来品種比で20-50%収量を増やせるダイズの品種そらひびき、そらたかくを育成、国産大豆の安定生産と供給を加速
https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/tarc/163266.html

●(経6/4経済政策5) 日本経済新聞は欧州が脱炭素で先行と、理由の一つに再充電設備の充実、ベルギーのYUSOは蓄電池の蓄電電力を売買、価格差益

●(経6/4ビジネス15) 三井住友建設は陸不足に対応して東京湾上でメガソーラーの建設目指す、東急不動産も、荒波や塩害、コスト競争力が課題

●(刊6/4科学技術23) 名古屋大学の研究グループは地震が起きても地下岩盤亀裂を急速かつ持続的にシーリングできる技術を開発、廃棄物等貯留に朗報
https://www.nagoya-u.ac.jp/researchinfo/result/upload_images/20240523_num.pdf






世界気象機関WMOは今後5年間で産業革命以前からの気温上昇が1.5℃に達する可能性が高いと

2024年06月30日 | 月間ニュースPickUp
気になるニュース 2024年6月度  最終回

●(経6/30総合7) 英エナジー・インスティチュートは温暖化の進行で警告,23年の世界のエネルギー由来の二酸化炭素排出量が過去最大の超400億t (日本経済新聞は日本の削減見通し暗いと指摘)

●(経6/29表紙1) 厚生労働相は小林製薬の紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明と、因果関係を調査

●(経6/26社会38) 内閣府の食品安全委員会は発がん性が指摘されるPFASの健康影響について、国として初の評価書を決定、健康影響否定できずと (PFAS:有機フッソ化合物)

●(経6/25政治外交4) 政府は今夏にも資源循環経済の構築に向けた基本計画を改定する、2030年度目標として再生可能な原材料を34%に、20年度20%

●(経6/25投資情報17) 日本経済新聞は一目均衡欄で異常気象が迫る経営リスク情報の詳細開示をと、米SECなど年次報告書の記述内容に注文、経営課題

●(刊6/14総合2) 帝国データバンクは中小企業が直面する外部環境変化に関する調査で、脱炭素化の取り組みに関する取引先からの協力要請が増大と

●(経6/12表紙1) 政府は太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った、将来の大量廃棄に備え、来年の法案提出めざす、30,40年代に807万t

●(経6/7総合2) 世界気象機関WMOは今後5年間で産業革命以前からの気温上昇が1.5℃に達する可能性が高いと発表、豪雨や熱波が日
常に

●(経6/7国際11) 日本経済新聞は欧州の規制中心の欧州グリーンディール政策を修正する機運が高まっていると紹介、コスト増で反発が拡大

●(刊6/7電機12) キヤノンは種類の判別が難しい黒色とその他の色のプラスチック片を同時に選別できる装置の受注を開始、ユニット構成で柔軟対応

●(経6/6マーケット商品18) 日本経済新聞は海藻が不作と、三陸での生産が3割減など、海水の温暖化でノリや昆布も不作、価格高騰し和食人気に逆風

●(刊6/5エネルギー12) 国際エネルギー機関IEAは2030年までに再生可能エネルギーの導入容量を現状の3倍の目標に対し、各国政策の分析では留2.2倍

●(刊6/4表紙1) 経済産業省は家庭用ヒートポンプ給湯器を対象に電力調整し需給バランスを保つデマンド・レスポンス機能の規格を今秋にも策定

●(経6/3表紙1) 日本とEUは水素の普及に向け製造装置や輸送技術などの国際規格の策定に着手、純度や安全性、川崎重工とダイムラーは協力協定

●(経6/2表紙1) 政府は使われなくなった家電など電子ごみの国内でのリサイクル体制を整備へ。3年で300億円投資し再利用拠点を国内に10箇所整備


積水化学など国内メーカーや経済産業省、東京都など約150団体はペロブスカイト型太陽電池の普及に向け近く協議会を設立

2024年06月06日 | 月間ニュースPickUp
注目ニュース 2024年5月度

●(経5/31ビジネス16) 東京工業大学とエクスフージョンは太陽光と液体金属錫を使った装置で海水を淡水化する技術を開発、電力を使わずに

●(刊5/30生活インフラ16) 日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で東急が廃石膏を生ごみ処理で発生するメタン発酵で副生される液体肥料と混合して土壌改良剤へと

●(刊5/28生活インフラ9) 商船三井とJパワーは世界で初めて既存船を改造し風力推進装置を搭載へ、約5-8%温室効果ガス排出削減を見込む、9万トン級

●(経5/28ビジネス16) JERA(発電)は米マッキンゼーと連携しGX支援サービスを6月開始、再生可能エネルギーの調達や管理のノウハウを提供

●(経5/26科学の扉26) 農業食品産業技術総合研究機構はクリの害虫被害抑制のために中国から約40年前に導入しあチュウゴクオナガコバチの効果が持続と
https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nipp/163102.html

●(経5/22表紙1) JERAは企業の使用電力が再生可能エネルギーかどうかを判別するサービスを開始、時間単位で追跡し再エネ開発促進

●(経5/21表紙1) 積水化学など国内メーカーや経済産業省、東京都など約150団体はペロブスカイト型太陽電池の普及に向け近く協議会を設立 <実用化の加速を期待>

●(刊5/20機械10) 東大阪のホーライは特殊構造の回転刃を開発し樹脂ブロック向けの省エネ小型粉砕機を開発、受注開始、モーターを小型化し半減 (久々の製造技術)<刻みカッティング方式>

●(刊5/10表紙1) 兼松はベトナムで稲作の温暖化ガス排出権ビジネスに参入、稲作で中干しによりメタン排出量を3割削減、米は環境配慮米とし販売

●(刊5/8建設10) 愛知の岡崎製材は市内に光熱費を半減する高断熱性の省エネ型木造事務所を竣工、断熱等級が最高の7超、ショールームとしても

●(刊5/7機械11) ブラザーインダストリアルプリンティングは英ドミノのピエゾ式インクジェットプリンターを拡販、段ボールに直接印字し工程短縮

●(経5/6表紙1) 日本郵便と西濃運輸は輸送時の積載率を高めるため全国で共同運送を開始、長距離で1万台、他社にも開放と
https://www.seino.co.jp/seino/news/shd/2024/0328-01.htm

●(刊5/6モノづくり6) 住友電気工業は二酸化炭素を吸収する炭酸鉄を開発、吸収率は炭酸鉄の38%、固定した炭酸鉄は建材などに原料として供給

●(刊5/3SDGs5) 日刊工業新聞は繊維・アパレル義業界で循環経済への転換が拡大と、愛媛の一広が使用済みタオルを再生タオルでなど中小企業にも <PET混紡品のリサイクルこそ急務>


日経紙はロシアの小麦が霜害、ブラジルの大豆が洪水で想定外の供給リスクが発生し穀物が急反騰と、気候変動が世界で猛威と

2024年06月06日 | 月間ニュースPickUp
気になるニュース 2024年5月度

●(経5/19表紙1) 日本経済新聞はチャートは語る欄で重くなるEVが環境に重荷にと、タイヤの摩耗が激しくなり粉じん量が3割増、各国で規制議論 (環境にやさしいとの触れ込みが怪しく)

●(経5/18総合5) 政府は二酸化酸素排出量取引で業種ごとの排出削減指針などの制度の大枠を年内に固める、2026年度に義務化を前に、公平性論点に

●(経5/17グローバル市場9) 日本経済新聞はロシアの小麦が霜害、ブラジルの大豆が洪水で想定外の供給リスクが発生し穀物が急反騰と、気候変動が世界で猛威

●(経5/16総合2) 経済産業省は40年度の電源構成目標の策定に着手、来年2月に新削減目標の提出が国際義務で、再エネやインフラが左右、要新技術

●(経5/15社会43) アメリカの世界資源研究所WRIは22年迄の3年間で年平均東京都の面積の40倍近くの森林が世界で消失、山形でも4日間延焼と

●(経5/14経済政策5) 政府は人工知能の普及なので電力需要が想定よりも増えることに対応して2040年を見据えてGX推進戦略を見直す、国力左右と (データセンターの需要増が懸念されますが、一方で量子技術など省電力技術も開発され電力需要が抑制されることも)

●(経5/11マーケット総合23) 日本経済新聞は大機小機欄で監査法人と被監査企業間で意見対立がある場合に公正中立に判断する仲裁機関の設置が望まれると主張

●(経5/2経済政策5) 経済産業省は企業の情報開示体系の再編成を議論する有識者会議で有報や統合報告書の開示で過度な負担を抑制する方策検討目指す

●(経5/1環境9) 富士通と三菱UFJFGは生物多様性の自然再生NPで業界の垣根を越えて協力、自然資本減少に危機感、三井住友FGの同様の動き (NP;ネイチャー・ポジチブ)