プロテリアルはネオジムを使わないフェライト磁石でＥＶ用モーターを試作

注目ニュース　20230723－20230729

●(経7/27夕刊表紙1)　独ＢＭＷ、米ＧＭ、ホンダ他自動車大手７社は電気自動車向け充電網の整備で提携、テスラに対抗し2030年に３万基、両規格へ (日本は如何？)

◎(刊7/27表紙1)　愛知県瀬戸の成田製陶所は新型水素バーナー使い新型高温焼成炉使いアルミナセラミックスの焼成に成功、化石燃料代替 (一般には焼結といいますが焼成とあるのは焼結に至ってないのでは、結合剤が何か不明です)

●(刊7/27エネルギー 15)　名古屋の東邦ガスとＴＢグローバルテクノロジーズは共同でガスの圧力差を利用する新発電システムを開発、都市ガス減圧利用

◎(刊7/27エネルギー15)　静岡市のレントとＪＲ東海は停電用鉛蓄電池の耐用年数を超えた電池を再生し再利用する取り組みを開始、耐用年数７年を倍に

◎(刊7/26素材13)　日揮と旭化成は今秋にも再生可能エネルギー由来のアンモニア製造技術の実証プラントの建設に着手、負荷変動を前提に最適化

◎(刊7/25総合3)　大和ハウス工業は22年度に購入したすべての電力を再生可能エネルギーに切り替えたと発表、同社Ｇが運営する太陽光装置で　(長年の努力の成果)

◎(刊7/25くらし18)　メルシャンは長野県上田の椀子(まりこ)ワイナリーで国連のＳＤＧｓをテーマにした見学・体験会を９月から実施

●(経7/24ビジネス7)　プロテリアル(旧日立金属)は希土類のネオジムを使わないフェライト磁石を使い磁石の配置を工夫しＥＶ用モーターを試作(性能確認済)
https://www.proterial.com/press/2023/pdf/20230724jp.pdf

◎(刊7/24科学技術31)　北海道大樹のエンターステラテクノロジズとエア・ウォーターは超小型人工衛星打ち上げロケットの燃料に家畜糞尿ＬＢＭ採用　(LBM;液化バイオメタン)

●(経7/23総合7)　米ＵＣＳＢの中村修二教授らはレーザー核融合のブルーレーザーフュージョンを米で起業、東芝等の協力で24年日本で実証機　(UCSB:カルフォルニア大学サンタバーバラ校)

国連はＳＤＧｓ進捗報告書を公表、武力紛争急増で目標達成停滞し悲惨状況と

気になるニュース　20230723－20230729

●(経7/29総合2)　関西電力は運転開始から48年が経過した福井の高浜原子力発電所１号機を保安強化し12年ぶりに再稼働、１か月後に本格運転 (核廃棄物最終処分場の確保問題は残っています)

◎(経7/28ビジネス13)　大阪府枚方市は省エネ家電で市民に補助金を支払う事業を巡り電量販店のヤマダデンキが購入店舗を偽った領収書を発行と　(ビッグモーターの保険金問題も環境問題の側面がありますね）

●(経7/27投資情報16)　国際サステナビリティ基準審議会(ＩＳＳＢ)は供給網での温暖化排出量スコープ３で推定値の活用を認め開示を促進へ

●(経7/26マーケット商品19)　日本経済新聞は鉄鋼などの産業素材でメーカーが品目ごとに環境負荷の可視化の動き拡大と、エコリーフ認証取得し開示

●(刊7/26最裏面36)　日刊工業新聞は深層断面欄で製品や部品、資材のサプライヤーに対し発注元企業からＥＳＧに関連の質問が殺到と、発信好機

●(刊7/25ＳＤＧｓ9)　国連はＳＤＧｓ進捗報告書を公表、持続可能な開発報告書23年版のドラフトも公開、武力紛争急増で目標達成停滞し悲惨状況と

●(経7/24総合経済3)　国土交通省は港湾の脱炭素化を巡り、管理者らの取り組みを評価する認証制度を創設へ、設備の整備状況を評価しレベルを認証

◎(経7/24法税務15)　日本経済新聞は偽のエコに世界で規制強化と、日本も22年12月に生分解性プラ製品販売の10社に景品表示法違反で措置命令　(日本は欧米と比較し規制は甘い、著しいとの条件と新聞での起業広告は対象外)

◎(経7/24インサイドアウト18)　日本経済新聞は財務諸表をチェックする会計監査の担い手が不足の瀬戸際と、形式的手続きが増大し、やりがい薄く離職増加と

世界初のベニザケの完全閉鎖循環式陸上養殖に成功、試験販売へ

注目ニュース　20230716－20230722

◎(経7/22表紙1)　伊藤忠商事と三井住友信託銀行は共同で米国の再生可能エネルギー資産に日本勢で最大級の７００億円を投資へ、税制優遇 (日本国内に商機はないのでしょうか)

●(経7/22ビジネス12)　日東電工はボイラーを備えた工場向けに二酸化炭素を分離回収する高分子膜を2025年度にも販売開始、主流のアミンの半値以下 (トン当たり１千円台、ドタイアイスは100KG4万円程度)

●(経7/21表紙1)　東京製鉄は2030年までに夜間操業する電炉を全工場で平日昼間も稼働させる、太陽光発電の活用へ、電力会社と安価な契約し

●(刊7/21総合3)　ＮＴＴ東日本と福島のいちい、岡山理科大学は世界初のベニザケの完全閉鎖循環式陸上養殖に成功、試験販売へ、成長倍速
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20230720_01.html

◎(経7/21サイエンス16)　理化学研究所と埼玉大学の研究グループはペロブスカイト型の有機金属化合物でアンモニアを常温常圧で貯蔵する技術を開発 (50℃で取り出し可能)
https://www.riken.jp/press/2023/20230710_3/index.html

◎(刊7/20機械9)　三菱電機は国内メーカー初の産業用モーター国際高効率規格の最高レベルＩＥ５を達成した同期リラクタンスモーターを開発 (永久磁石不溶)
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/pdf/0518.pdf

●(刊7/20電機11)　ロームは窒化ガリウムパワー半導体と駆動用ＩＣを１パッケージ化したＳｉＰを２種類開発し販売開始,体積99%減、損失55%減 (SiP;システム・イン・パッケージ)
https://www.rohm.co.jp/news-detail?news-title=2023-07-20_news_gan&defaultGroupId=false


◎(環7/19資源循環4)　独ＢＡＳＦはドイツ東部に欧州初の電池正極材料工場を併設した電池リサイクルセンターを開設、最新鋭の完全自動化工場 (普通は生産工場にリサイクルセンターを併設で管理)

●(刊7/19電子部品12)　東芝は工場から排出される二酸化炭素などのガスを同時に３種類以上即時に測定できる技術を開発、２００分の１に小型化
https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/rdc/rd/topics/23/2306-02.html

◎(刊7/19エネルギー13)　東京ガスは独エナプターの陰イオン交換膜を使った小型低コスト電解装置による水素の製造・販売を開始、固体高分子膜比 (低コストと謳いながらコストの紹介なし、技術は海外)
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20230713-02.html

500kW以上の9250件の太陽光発電施設の2割1658カ所が土砂災害リスクが高いエリアに立地と

気になるニュース　20230716－20230722

◎(経7/21国際11)　世界気象機関はイタリアなど南欧を中心に欧州に熱波が到来し救急搬送で心臓発作や死亡に至る例が増大と警告、北米なども(ローマで41.8℃)

●(経7/20総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で関西電力が使用済み核燃料をフランスに移送した背景を解説、福井の高速増殖炉原型炉等の失敗で (技術立国の惨状、氷山の一角)

●(経7/20首都圏経済33)　日本経済新聞はフラワーロス(花の廃棄)削減のため廃棄予定の花を加工して化粧品や観賞用にする取り組み増加と、椎名ラン園

●(環7/19表紙1)　環境省は民間の取り組みなどで生物多様性保全が図られている区域を自然共生サイトとして認定する制度の法制化へ、案提示

●(環7/19表紙1)　環境省は脱炭素の国民運動の愛称を公募し、選定会で「デコ活」と決定、脱炭素（デカーボン）のデとエコを掛けた造語 (遅きに失していますが、国民運動をどう展開するのかはあまり知られていません、行動変容の中身)

●(経7/19表紙1)　日本経済新聞は国立環境研究所の500kW以上の9250件の太陽光発電施設の2割1658カ所が土砂災害リスクが高いエリアに立地と (環境影響評価や掛けている保険はどうなっているのでしょう)
https://www.nies.go.jp/whatsnew/20210329/20210329.html

●(経7/19総合2)　日本経済新聞は急増する太陽光発電施設の開発に自治体の審査や監査が追いついていないと指摘、届出と実際ズレ、衛星活用を

●(刊7/18生活インフラ18)　国際海事機関ＩＭＯは2050年ごろまでに温室効果ガスＧＨＧの排出ゼロを新たな目標に採択、従来は半減、今後は実効性向上 (中国など途上国？の反対で頃というあいまいな表現に！)

●(刊7/17総合3)　帝国データバンクは企業に夏の節電対策を複数回答で調査、こまめな消灯67％、クールビズ48％、省エネ設備導入46％と小粒 (職場の冷暖房温度が平均26.2℃に驚き、気候変動災害なんのそのですね)

●(経7/16総合7)　電通総研は11カ国の若者を対象の意識調査で、気候変動の影響を極度に心配の割合がフィリピンなど南半球の新興国で多く不安　(フィリピンで84％、平均55％、日本16％。異常気象多発で気候不安とよばれています。)

トヨタは水素化は先ず商用車で

注目ニュース　20230709－20230715

◎(刊7/14表紙1)　日本新聞販売協会と三菱オートリース、ラストワンマイルソリューションは協会に加盟する新聞販売店に電動バイクを貸出し　(トピックスです、車の価格は２割高ですがランニングコストは安く、全体として経済的)

●(刊7/14環境11)　王子ＨＤは千葉県松戸のＮＡＳＣＯと共同で紙素材使用のスキンパックを開発、岩手県花巻のネクサスが精肉包装に採用　(プラスチックを最大９割削減、バリアスキンフィルム加工)
https://www.ojiholdings.co.jp/Portals/0/resources/content/files/news/2023/JP06kN28.pdf?TabModule958=0

◎(経7/14ビジネス16)　日本製紙は紙の原料のスギで花粉量が半分以下の品種の苗木を増産、2030年度に23年度比６倍の年1000万本に、成長速度1.5倍　(花粉症は花粉のアレルゲン物質と大気汚染物質の反応で重篤な抗体化が進行)

◎(刊7/13環境12)　丸紅と中部電力は岐阜県神戸で岐阜県産間伐材などを地産地消で利用するバイオマス発電所を竣工、中部電力ＰＧに20年間供給

◎(刊7/13生活インフラ15)　セブンイレブンＪは発芽えんどう豆を主原料にした代替ツナを使った商品「みらいデリ」を発売、おにぎりツナマヨネーズなど

●(経7/12ビジネス13)トヨタはFCVによる水素化を先ず商用車に展開、2030年に30万台を目指す

◎(刊7/11表紙1)　台湾系ＴＳＭＣは熊本県菊陽に建設予定の半導体第２工場を線幅12nmプロセス採用へ、24年春着工し26年稼働 (華々しく報じられているが最先端製品ではない、国産技術はいずこへ)

●(刊7/11電機14)　三菱電機は自社技術の静電選別技術を使った自社家電のプラスチックリサイクルを自社製品から他社製品に拡大へ14社試料評価

●(経7/11ビジネス15)　日本製鉄は液化水素に触れても損傷しにくい性質を持つ新たな鋼材を開発、クロムを添加したステンレス鋼の一種、年内に販売 (水素脆性として昔から知られています)

◎(経7/10夕刊社会11 )　福井の大麦倶楽部は六条大麦の麦わらで大麦ストローを商品化し販売、廃棄物活用しプラスチックごみ削減、昔は当たり前　(ストローの語源は麦わら)

日経は再生可能エネルギー調達で日韓台の半導体企業が欧米と大きな差と

●(経7/15表紙1)　全国漁業協同組合連合会会長は経済産業大臣からの福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出計画説明に放出反対の立場不変と　(科学的安全性について、立場上というのは不思議ですね、個人の立場では賛成というのでしょうか)

●(経7/14表紙1)　ＥＵは日本産の食品に課している輸入規制を完全に撤廃すると正式に発表、最新の科学的根拠を基に決定、来月めどに撤廃　(何よりも.地元の日本で規制がないですね)

●(刊7/14ＳＤＧｓ5)　英系アストラゼネカは営業車の電動化を推進中も利用可能な車種や充電スタンド少なく地方や長距離移動に不安と、貧インフラ　(貧しい国家政策がここにも)

●(刊7/13表紙1) 経済産業省は水素の保安に関する企業の実験や実証事業の後押しのため2023年度内をめどに高圧ガス保安法の省令等を見直しへ

◎(環7/12表紙1)　国土審議会（国土交通省）はグリーン国土の創造などを重点政策とする新国土形成計画案を答申、ネイチャ－ポジティブなど

●(刊7/11中小政策27)　東京商工会議所は中小企業が省エネ・脱炭素に取り組むための支援事業を開始、塾・市場・ラボの３事業を展開、経営改善など (重点５業種各10社募り専門家が指導など)

◎(経7/9表紙1)　経済産業省は日中に太陽光発電電力を消費しやすくする仕組みを作る、電力会社に日中が安価な家庭向け電力プラン提供をと (自然エネルギー比率が低い電力会社の利害に合致しない所が悩ましいですね)

●(経7/9グローバルアイ8)　日本経済新聞は再生可能エネルギーの調達で日韓台の半導体企業が欧米と大きな差の緑の壁と、これら３カ国の地政学上の悩み (TSMCが進出の熊本はどうでしょう)

エクスフュージョン(阪大)は世界初レーザー式核融合実証炉を25年にも建設へ

注目ニュース　20230702－20230708

◎(経7/7ビジネス14)　王子ＨＤは木の主成分セルロースと生分解性ポリブチレンサクシネートを複合した新素材を開発、減プラ需要を取り込む

◎(刊7/7科学技術24)　東京大学の研究グループは触媒を２イオン対にして耐久性と反応性の両方向上する手法を開発、脂質二重膜の表面に触媒を担持

●(刊7/6総合3)　ＴＤＫは国内にある生産・開発全拠点と本社など24拠点で使用電力全てを再生可能エネルギーに切り替えた、海外も24年にも

◎(刊7/6素材13)　タキロンシーアイはＰＥＴボトルと一緒にリサイクル可能なシュリンクフィルムの販売が好調で米国子会社の生産を倍増
https://www.takiron-ci.co.jp/news/2023/post_347.html

●(刊7/6素材13)　神戸製鋼所は生産時の二酸化炭素排出量が少ない鋼材に特殊鋼線材を追加投入し愛知の青山製作所に納入、焼鈍や調質も省略可　(焼鈍；軟化熱処理、　調質；焼き入れ焼き戻し熱処理)

◎(経7/6ビジネス14)　大阪府吹田のエクスフュージョン(阪大)は世界で初のレーザー式核融合実証炉を25年にも国内で建設へ、18億円の資金を調達　(トカマク式が主流ですが米国立研究所の点火成功で注目)

◎(経7/5総合3)　トヨタ自動車は新たな生産技術ギガキャストを2026年発売電気自動車に採用する方針、テスラに続き、部品が1/86、工程1/33　(サプライチェーンも大幅に変わる)

◎(刊7/5情報11)"ＮＴＴは京都のリージョナルフィッシュと共同で藻類の生産技術やＡＩなどを活用したスマート陸上養殖事業に参入、生産販売
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/11/12/211112a.html

◎(刊7/5医療14)　大阪の沢井製薬は錠剤などの包装に用いられているＰＴＰ包装を廃材リサイクル、二酸化炭素94％削減、アルミを剥離し分離　＜包装工程で＞
https://www.sawai.co.jp/release/detail/603

●(経7/4投資情報17)　東急不動産は自社の再生可能エネルギーを活用し、短期契約の買電で稼ぐ、専業の規模を上回る103万kWの発電規模で保有

IAEAは福島第一原発の処理水の海洋放出計画について安全基準に合致と

気になるニュース　20230702－20230708

●(経7/8総合5)　韓国政府は東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出巡り独自の安全性検証結果を公表、事実上容認する立場を表明 (政治問題となっているなかで冷静な判断、誤風評に一石)

●(経7/7社会32)　米国立環境予測センターは世界の平均気温が連日過去最高を更新と、４日に17.18℃、今後エルニーニョ現象で更に高まると

●(経7/6夕刊社会11)　東京都は米軍横田基地で2010～12年にかけてＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出があったことを確認と発表、基地外流出と認識せず

●(経7/6国際12)　米メリーランド大学と世界資源研究所は世界の原生熱帯雨林の消失面積が2022年に前年比10％増と新たな調査結果を公表 (ブラジルの政権交代前駆け込み伐採やアフリカ森林保護区での不法伐採など)

●(経7/5表紙1)　国際原子力機関(IAEA)は東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出計画について当機関の安全基準に合致とする報告書

●(環7/5環境総合2)　地球環境センターは国連環境計画が作成したプラスチック汚染をなくそう実践ガイドの日本語版仮訳を公開、幅広い層を啓発
https://gec.jp/jp/post-4186/

●(経7/5総合2)　日本経済新聞迫真欄の再生可能エネルギー狂騒曲３で風車に迫る老朽化の波と、太陽光パネルでも30年代問題と政府に危機感

●(経7/4政治外交4)　政府は東京電力福島第一原子力発電所からの処理水の海洋放出を巡り関係国に安全の説明急ぐ、中韓で根拠乏しい情報が拡散

●(刊7/3環境13)　ＣＤＰはパリ協定の目標達成を目指している世界の石油・天然ガス大手による取り組みが21年以降殆ど進展していないと指摘 (CDP;環境情報など提供する国際団体)

●(経7/3インサイドアウト20)　日本経済新聞は脱炭素分野で日本の出遅れが鮮明と指摘、特にアジア諸国にも遅れており、政府のＧＸは看板倒れとの印象とも

●(経7/2総合7)　米政府はヒートポンプ空調機の国内生産と普及を促進する政策を相次ぎ導入、暖房からの温暖化ガス削減で、市場は特需に沸く (ダイキンや三菱など日系企業が活躍)

大手住宅メーカー各社が正味の消費エネルギーゼロのＺＥＨ－Ｍ提案を強化

注目ニュース　20230625－20230701

●(経6/30総合2)　イスラエルのプラントアークバイオはインド系企業と共同で干ばつに強いトーモロコシを開発、少量水で収率が倍増の実証結果

●(刊6/30ＳＤＧｓ5)　メルシャンは長野県上田のブドウ農園の草生栽培で生物多様性と両立、下草で化学肥料削減し野鳥が飛来、自然が回復

◎(刊6/30機械9)　福井のエイチアンドエフ等は第７回プレス板金フォーミング展に高速レーザーブランキングライン出展、金型レスで温暖化対策 (レーザーブランキングシステムが自動車業界中心にに拡大中)＜打ち抜き加工からレーザーカットへ＞
https://www.h-f.co.jp/product/detail04.html

●(刊6/30素材13)　王子ＨＤは清水建設と共同開発した紙製吸音シリンダーを中央自動車道の小仏トンネル工事の発破騒音対策用に納入 (軽量で組みたて容易、再利用可能)

◎(経6/30サイエンス19)　高知大学と海洋研究開発機構の研究グループは海の微生物の有孔虫が海中から．カルシウムイオンと二酸化炭素を取込機構解明
https://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20230622/

◎(刊6/29自動車7)　名古屋の大同メタル工業は容量性脱イオン法を利用し製造コストを３割削減する純水製造装置を開発、キャパシタ用電極シート (純水のレベル（純度；比抵抗）は不明です)

●(刊6/29科学技術28)　八千代エンジニヤリングの研究グループは河川の不法投棄を人工知能使い94.8％の識別制度を達成、ドローンとＡＩで自動化へ

◎(刊6/28表紙1)　ツバメＢＨＢはアンモニアの生産効率を25％以上向上するゼオライト膜分離方式を世界で初めて実用化、低圧で２割省エネ 　(ツバメＢＨＢ;７東京工業大学発ベンチャー。 膜開発は三菱ケミカル)
https://tsubame-bhb.co.jp/assets/uploads/2023/06/%E3%81%A4%E3%81%B0%E3%82%81BHBPR_20230628.pdf

●(経6/28夕刊社会11)　滋賀県高島の任意団体タネカラプロジェクトは山里でトチノキなどの種を拾って苗木に育て地元の山林に植え戻す活動、固有森

◎(刊6/28素材14)　王子製紙ＨＤは使用済み紙コップの段ボール原紙への再利用を開始、３月以降自販機から回収、ラミネート膜を効率分離

●(刊6/26生活インフラ17)　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で大手住宅メーカー各社が省エネと創エネで正味の消費エネルギーゼロのＺＥＨ－Ｍ提案を強化と ＜ＺＥＨ－Ｍ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション＞

23年1～3月期のＥＶとＰＨＶの世界販売で日本車はトップ１０に見当たらず

気になるニュース　20230625－20230701

◎(経6/30経済政策5)　国際原子力機関のトップは７月に訪日し原発処理水の放出で包括報告書を日本政府に提出、その後韓国、クック諸島などに説明

●(環6/28表紙1)　環境省は水・大気環境局を再編し環境管理課、モビリティ環境対策課、海洋環境課に、大気・水・土壌を一体管理

●(経6/28ビジネス14)　日本経済新聞は米国で有害化学物質ＰＦＡＳを巡り企業の責任を問う訴訟が相次ぐと、３Ｍやデュポンが巨額の和解金

●(刊6/28環境15)　環境省は地域ぐるみで中堅中小企業の脱炭素化を支援するモデル事業に16グループを採択、秋田の北都銀行などのグループほか

●(経6/27総合2)　日本経済新聞は迫真欄で気候変動を受けて米国の沿岸部に住む先住民が、もう限界と失意の大移動、温暖化の現実が脅威にと

●(経6/27ビジネス15)　国際サステナビリティ基準審議会は温暖化ガス排出量の開示を取引先を加えたスコープ３を国際開示基準とすることを最終確定

●(刊6/27金融21)　三井住友海上火災保険はシェアリンエネルギーと提携し太陽光発電に関する事故情報を分析し、適地や設置リスクを把握・提供

●(経6/25総合7)　香港のカウンターポイントは23年1～3月期のＥＶとＰＨＶの世界販売で中国ＲＹＤが世界首位、車種別ではテスラ車SUVが首位 (テスラの電動ＳＵＶはガソリン車を含め車種で世界トップ、日本車はトップ１０に見当たらず)

◎(経6/25総合7)　日本経済新聞は電気料金の高騰でＥＶの充電サービス料金の値上げ相次ぎガソリン車との優位性ゆらぐと、普及目的の値下げ難

◎(経6/24夕刊社会9)　厚生労働省は仕事中にアスベストを吸い込んで中皮腫などを発症し2022年度に労災認定された件数が1078件に、前年度より増加