兵庫県加古川のワンピースは神戸に０円服交換会の常設展を開設

注目ニュース　20230219－20230225 ( 失念で1日遅れのアップに）

●(刊2/24総合3)　日本特殊陶業は従業員の家庭から再生可能エネルギー電力を買い取る制度を開始、従業員と一体で脱炭素、従業員意識啓発にも

◎(経2/23ビジネス15)　米エクソンモービルは27年に米国内でグリーン水素を生産。アンモニアの形で日韓へ輸出狙う。三菱重工とＣＣＳ技術で提携

●(経2/22ビジネス17)　東京電力ＨＤは化学メーカーと送電網内で余る再生可能エネの電力を使い化学品生産で調整、トクヤマやエア・リキードと連携

◎(刊2/22科学技術25)　パナソニックは5℃で凍る氷を利用した蓄熱システムを開発、氷蓄熱より消費電力を36％抑制、過冷却現象を抑制、食品加工に
● (刊 2/22 産業トレンド 27 ) 　キヤノングローバル研究所の杉山研究主幹は太陽光発電のコストを消費者の視点から試算、欧米の電力料金が再エネ容量比例と (温暖化ガス排出量の回収固定コスト（外部不経済）も織り込むとどうなるでしょうか)

●(経2/22特集36)　静岡の鈴与は全国の荷主メーカーや物流業者と連携し輸送中継地点を設け業種を超えたグリーン物流を開始、平準化し効率化

●(経2/20ビジネス7)　スターバックスコーヒーは３月末から全国約1500店舗で店内飲食での使い捨てカップ提供を縮小し繰返し使えるグラスに切替え (暖かい飲料は基本的にマグカップに切り替え済み)

●(刊2/20自動車8)　ダイハツ工業は段ボール製フィルターを使い未塗着塗料を水なしで捕集する技術を使い、塗装工程のエネ消費を44％削減 日曜大工で使われている技術)

◎(刊2/20素材13)　日本製鉄は高炉水素還元技術を使った実機規模の実証試験を2026年初に実施、実証済みの試験高炉の400倍の規模、世界初 (設備製作に時間)

●(刊2/20西日本29)　兵庫県加古川のワンピースは神戸に０円服交換会の常設展を開設、不要服を１点持ち込めば別の服を無料持ち帰り可、寄附募る (好評で常設化、事業の永続性向上を模索)

政府は各省庁が調達する電力について2023年度に少なくとも35％を再生可能エネルギーで賄う目標を設定

気になるニュース　20230219－20230225

●(経2/25総合5)　政府は各省庁が調達する電力について2023年度に少なくとも35％を再生可能エネルギーで賄う目標を設定、契約時に織り込む (2030年度までに60％以上を目指す。民間には求めないのでしょうか)

◎(経2/24表紙1)　政府は23年度から、原材料調達から廃棄までに排出する二酸化炭素量を表示した製品のみを公共調達で購入する取り組み開始 (全面ではなく床材から、民間は？)

●(経2/23表紙1)　アスタミューゼ(調査)は核融合関連技術の特許力を調査し中国がトップ、純増達成の米国は２位、英に続き日本は４位と格差大

◎(経2/23経済政策5)　経済産業省は今夏をめどに資源エネルギー庁に水素・アンモニア課を新設する方針、石油天然ガス課を燃料資源開発課に変更 (環境省は動きなしでしょうか、静かですね)

◎(経2/23経済政策5)　原子力規制委員会は60年を超える原発の運転容認で新たな規制の必要性の詳細な議論開始、古い設計の評価などが論点に

◎(経2/22表紙1)　トヨタは25年にも米国で電気自動車の生産を開始、車載電池の工場も開設し一貫生産,25年に世界100万台体制

●(環2/22特集企画6)　政府は高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限を25年5月末に実質延長、未処理機器の掘り起しが最大の課題にと環境新聞が指摘

●(経2/22ビジネス17)　日野自動車は製造を委託する予定だった中国のＢＹＤ製ＥＶバスが六価クロム使用を確認、導入予定の西武バス等運航見送り (国内では業界の自主規制、欧米では法規制)

●(経2/21経済政策5)　日本経済新聞は海洋植物を育て二酸化炭素を吸収させるブルーカーボン事業が全国の港湾で拡大と、藻場整備や実地調査を紹介 (森林同様拡大維持管理が必要)

●(刊2/21最裏面28)　日刊工業新聞は金融機関が取引先の中小に目標値と達成度合いで金利優遇するＳＬＬや国連のＳＤＧｓリンクのＰＩＦ動向紹介 (ＳＬＬ：サステナビリティ・リンク・ローン。ＰＩＦ：ポジティブ・インパクト・ファイナンス)

東芝は大気中の二酸化炭素から低温電気分解し一酸化炭素を生成する技術を開発

注目ニュース　20230212－20230218

●(経2/17ビジネス15)　東芝はＳＡＦの原料となる一酸化炭素を化石燃料由来並のコストで大気中の二酸化炭素から低温電気分解し生成する技術を開発 (SAF:持続可能な航空燃料 , 一酸化炭素の用途はSAFだけではない)
https://www.toshiba-clip.com/detail/p=7666

◎(刊2/16総合3)　大阪ガスと三菱重工、日本ＩＢＭは水素と二酸化炭素から合成したメタンの製造から利用までの供給網全体の量を可視化、取引
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2023/1317243_54087.html

●(刊2/16素材13)　日本製紙とＤＯＷＡ、ＪＲ貨物は秋田と首都圏間でラウンド輸送、大型コンテナ４基活用しリサイクル原料と段ボール原紙
https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2023/news230215005413.html

◎(刊2/16科学技術23)　地球環境産業技術研究機構の研究グループは60℃で二酸化炭素を放出する固体吸収材を開発、未利用排熱利用、大気から

◎(刊2/15自動車7)　横浜のＢＹＤジャパンは福岡市にＥＶバスの営業拠点を開設、バスの営業や整備・保守サポートなど一貫した体制で拡販、首位 (BYD;中国系EVトップ級企業、EVバスの日本国内販売で先行)

◎(経2/14ビジネステック16)　物質・材料研究機構はソフトバンクやオハラと共同でリチウム空気電池の劣化を抑え寿命を２倍にする技術を開発、薄膜で保護 (商品化にはなお改善要す)
https://www.nims.go.jp/news/press/2023/01/202301310.html

◎(経2/14ビジネステック16)　クボタは下水汚泥からリンを高温処理で９割回収する技術を開発、現状３割、建設費が数十億円と高く、中規模自治体向け

●(刊2/14環境19)　リコーはオフィス複合機に使うプラスチック製トナーボトルのリユースを開始、残留トナーを風圧で除去しトナー充填、脱焼却　＜リサイクルでなく、水洗せず＞

◎(刊2/14科学技術25)　長岡技術科学大学の研究グループはアルミニウム合金の鋳造や溶解で発生するアルミドロスで焼結煉瓦、特性が市販品並を確認

日経は人間活動による生物多様性の毀損により感染症の脅威が増大するとの報告書相次ぐと

気になるニュース　20230212－20230218

●(経2/18表紙1)　国際サステナビリティ基準審議会(ＩＳＳＢ)は新たな気候変動の情報開示基準を2024年から適用することに決定、比較容易に

●(経2/17オピニオン7)　英フィナンシャルタイムズは石油各社が棚ぼたで得ている利益に課税するより炭素回収義務をと主張、温暖化阻止策全面停滞で

◎(経2/15夕刊総合3)　ＥＵの欧州委員会はトラックやバスといった大型車の新規制案を公表、40年以降に販売の大型車の二酸化炭素排出を90％減 (90年比)

●(経2/15経済政策5)　経済産業省は二酸化炭素削減に取り組む企業が自主的に参加するＧＸに679社が参加と、4月に700社規模で正式活動開始 (排出権取引)

●(刊2/15通信11)　英インマルサットは企業のＥＳＧに関する考え方の調査報告書を発表、専門家の回答の4分の3が他者の主張に不信感、検証で (インマルサット；通信事業)

●(経2/14経済政策5)　原子力規制委員会は臨時の委員会で運転開始から60年を超える原子力発電所の安全規制の新たな規制案を多数決で了承、有反対 (政策転換の節目と、審査間隔は不変)

●(経2/12総合2)　日本経済新聞は人間活動による生物多様性の毀損により感染症の脅威が増大するとの報告書相次ぐと、生息域が人里に接近しと

◎(環2/8表紙1)　経済産業省は50年のカーボンニュートラル向けのグリーンイノベーション基金事業を強化加速、新規に製造熱工程脱炭素化推進 (セラミックスにおける脱焼結のような技術革新が必要では)

名大の研究グループは負の熱膨張のピロリン酸亜鉛マグネシウムの実用レベルの微細化に成功

注目ニュース　20230205－20230211

◎(経2/10表紙1)　三菱マテリアルは金属リサイクルのエンビプＨＤと提携し使用済みＥＶ電池から希少金属の回収事業に本格参入、25年度開始 (需給ひっ迫対策)

●(経2/10ビジネス15)　日本経済新聞はＪＴＢや日本旅行、近畿日本ツーリスト等が旅行での脱炭素急ぐと、移動排出量相殺やトラベライフの認証取得 (トラベライフ；ホテルやその他の宿泊施設がよりサステナブルな旅行を実現するために作られた国際的なサステナブル認証を運営している企業)

◎(刊2/9表紙1) ユニチカはナイロン６系の強化樹脂で塗装レスの販売を25年に現状の６倍に拡大、着色済み樹脂の需要増で、欧州等で塗装レス化
https://www.unitika.co.jp/news/io-pdf/re20221108.pdf

◎(刊2/9科学技術26)　産業技術総合研究所の研究グループは高耐熱性樹脂ＰＥＥＫを150度Cの温和な条件で分解し単量体に戻す技術を開発、再利用に (ＰＥＥＫ；ポリエーテルエーテルケトン)
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2023/pr20230124/pr20230124.html

◎(刊2/8総合4)　伊藤忠商事は蘭ＣＴＬと提携し携帯端末１台の販売毎にアフリカで廃棄の携帯端末１台をリサイクルするソフトの提供を開始 (ここでも技術は海外に依存)

◎(経2/8ビジネス15)　住友電工は米国に再生エネルギー向けのレドックスフロー型据置蓄電池の製造工場を新設へ、リチウムイオン電池の２倍の寿命 ＜日中の太陽光発電の余剰分や、料金の安い夜間の電力を蓄電し、太陽光発電ができない夜間や需要が増える時間帯に放電＞
https://sumitomoelectric.com/jp/products/redox

●(刊2/7表紙1)　名古屋工業大学と愛知県半田のシーケィケーは超硬切削工具の寿命を標準品の3-20倍に伸ばせる技術を共同開発、ドーピングで

◎(経2/7ビジネステック14)　ＥＮＥＯＳは米アンプルの専用ステーションを京都に設置し電気自動車の電池交換サービスの実証実験開始、ロボが数分で交換 (重要技術を海外からの技術に頼るとは)

◎(刊2/7建設17)　大和ハウス工業は2024年度以降に着工する全ての新築分譲マンションをゼロ・エネルギー・ハウス・マンション仕様にする

●(刊2/6科学技術19)　名古屋大学の研究グループは負の熱膨張のピロリン酸亜鉛マグネシウムの実用レベルの微細化に成功、１ミクロン、試供開始(半導体部品など異種素材の熱膨張差の問題解決へ)
https://www.nagoya-u.ac.jp/researchinfo/result/2023/01/post-451.html

パーム油の国際需給に新たな波乱要因が浮上、インドネシアが燃料混合比率引上と輸出規制

気になるニュース　20230205－20230211

●(経2/10夕刊表紙1)　政府はＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定、原子力発電所の敷地内立替えを明記、化石燃料輸入企業に28年度から賦課金など

●(経2/11表紙1)　日本経済新聞は政府の脱炭素投資の規模が民間資金と合わせ10年で150兆円で米国の６分の１と出遅れ指摘、賢い使い方が鍵と (150兆円の内、民間側に120兆円を期待、政府計画に企業向けインセンティブ見えにくく資金が集まるかメディアは疑問視)

◎(刊2/10ＳＤＧｓ5)　日刊工業新聞はＪＩＣＡが2020年に設立した発展途上国におけるサステナビリティ・カカオ・プラットフォームの動向を紹介 (カカオ産業が抱える農家の貧困や児童労働、森林破壊など多くの問題解決の共通基盤)

●(経2/10投資情報19)　経済産業省と東京証券取引所は環境や社会課題の解決を通じて企業価値の向上に取り組む先進企業を取り上げるＳＸ銘柄を新設 (SX;サステナブル・トランスフォーメーション)

●(経2/9夕刊総合3)　国際エネルギー機関は2025年迄の新たな電力需要の殆どを再生可能エネルギーと原子力で賄うなどとの分析結果を公表 (電力部門からの温室効果ガスの排出量が頭打ちに近づくと)

●(経2/9経済政策5)　経済産業省は温暖化ガス削減対策を取った火力発電所や排出しない発電所に原則20年間固定収入を得られる制度創設、枠に入札 (排出ゼロでない発電所への保証はいかがなものでしょう)

◎(経2/8グローバル市場9)　日本経済新聞はパーム油の国際需給に新たな波乱要因が浮上と、最大産地のインドネシアが燃料混合比率引上と輸出規制で (バイオ燃料は地産地消が原則ですよね)＜化粧品、食品業界が大量に輸入＞
参考：https://palmoilguide.info/about_palm

◎(刊2/6オピニオン6)　産学連携推進機構の妹尾理事長は資源循環経済への転換の要諦は資源消費の抑制と、使い続けモノをなくし減らす７方法を示す (集約的汎用化、デジタル化、分離と共通化、超耐久化、メンテリペアサービス、直し、サービス化)

●(経2/6Bizランキング11)　日本経済新聞は世界のエネルギー大手の脱炭素投資でトタルやＢＰなど欧州勢が先行、米メジャーや中出遅れ、韓国ＳＫトップ (日本はENEOSHDが10位)
◎(経2/6インサイドアウト17)　日本経済新聞は自然や文化を体験するアドベンチャーツーリズムが欧米で急拡大するも日本は自然の過保護で市場なきに等しと (ガイドなどの資格制度や安全監査など日本はない)

●(経2/5総合3)　日本経済新聞は燃料高を受け米欧が電気代を補助しつつも大規模省エネ支援を打ち出し脱炭素へ構造転換急ぐと、日本負担軽減　(嗚呼)＜チャンスなのに小手先だけ＞

バイクリスタル(ダイセル)は感度６倍の有機フィルム振動センサーデバイスを開発、回転機器の予防保全へ

注目ニュース　20230129－20230204

●(経2/3総合3)　日本製紙は住友商事、グリーン・アース・インスティテュートと社有林などの「国産木材からＳＡＦを安定生産、27年生産始 (SAF:持続可能な航空燃料)
https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2023/news230203005394.html

◎(刊2/3機械9)　川崎重工業は豊富な国内実績を背景にセメント工場に追加設置する排熱発電設備で欧州市場を開拓へ。ＥＰＣ委託先探し (EPC;設計・調達・建設・試運転の一貫事業形態)
https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20181015_1.html

●(刊2/3エネルギー13)　東北電力は新潟の上越火力発電所で発電効率63.62%を達成しギネスの世界記録の認定を受けた、高効率コンバインドサイクル (ガスと水蒸気の多段タービン発電)
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1232095_2558.html

◎(経2/3ビジネス17)　ホンダは米ＧＥとコストを６分の１にした水素燃料電池システムを開発、20年代半ばに法人向けに販売、車用や定置型電源用

◎(経2/2ビジネス14)　欧州自動車工業会は22年の欧州主要18カ国の電気自動車の販売台数が前年比29％増と新車販売に占めるシェア15％、内燃車49％

●(刊2/2素材15)　ライオンはすすぎ洗浄を不要にできる洗濯用洗剤おしゃれ着用を発売、脱水後界面活性剤の衣類への残なし、電力や水使用半減
https://www.lion.co.jp/ja/news/2023/4186

●(刊2/1生活19)　マルハニチロは大量生産のめどが立ち２月に完全養殖のブリの商業出荷に乗り出す、15年から出荷のクロマグロは減産し改良へ

◎(経1/31ビジネステック14)　日本経済新聞はリチウムイオン電池の素材偏在による価格高騰を避けるためリン酸鉄系電池がＥＶで主流にと動向紹介、改良で (固体電池の実用化難航)

◎(経1/31ビジネス15 )　ＥＮＥＯＳは水素の常温輸送技術の実用化へメチルシクロヘキサンを製造する実証設備を２月稼働、グリーン水素を低コストで (水素をトルエンと結合させ安全に常温輸送)
https://www.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20230130_01_01_1170836.pdf

●(刊1/30素材19)　千葉県柏のバイクリスタル(ダイセル)は感度６倍の有機フィルム振動センサーデバイスを開発、回転機器の予防保全に活用へ (予知保全に効果期待)
https://www.daicel.com/smart/pi-crystal/files/news/attach00000044-01.pdf

日経は主要139社の94％がCO2排出実質ゼロなるも4割が対象限定と

気になるニュース　20230129－20230204

●(刊2/3ＳＤＧｓ6)　ソーシャルプロダクツ普及推進協会は10-60代の男女600人に企業からのＳＤＧｓ発信につき意識調査、どれも似た印象で抵抗感

◎(経2/2経済政策5)　経済産業省は自然の蓄電池である揚水発電を維持するため補修など電源維持管理の３分の１を補助、調査などでも上限付きで (新設は適地難と巨額のダム建設費で難しい)

●(経2/2国際13)　英エンバー(調査)は欧州連合で再生可能エネルギーの発電量が初めて天然ガスを抜いたと、ウクライナ侵攻機に投資を拡大 (日本は商機とせず、滅びゆく老大国に懸念。国内の多くの電力大手は火力依存で大幅赤字と料金値上げ)

●(経2/1夕刊表紙1)　日本経済新聞は主要企業148社の温暖化削減目標を調査した結果、回答139社の94％が排出実質ゼロなるも企業の4割が対象限定 (世界の統一基準はないが国際認定機関SBTiの指針を多くの企業が参考に、連結対象が基本、二酸化炭素だけでなく温室効果がし全てを対象)

◎(経2/1総合3)　政府は電気・ガスの負担軽減策を２月から開始、実際の値引き額が各家庭で確認できるようになる、7円/kWh、手続き不要 (かって料金高騰は温暖化対策の好機と言いながら実際は.真逆の政策)

●(刊2/1産業トレンド29)　キヤノングローバル戦略研究所の杉山主幹は政府のＧＸ実行計画を紹介し、官邸主導で立案し公開の場での議論殆どなしと

●(経2/1社会43)　環境省は有害性が指摘されている有機フッ素化合物のＰＦＡＳについて２つの有識者会合を立ち上げ健康影響などの議論開始　(PFAS（ピーファス）：ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物のこと。海外の規制に遅れ)

●(経1/31表紙1)　経済産業省は企業の工場や倉庫の屋根に太陽光発電パネル設置を促進のため平地より高値で買い取るＦＩＴ制度を24年度に開始

●(経1/30国際5)　日本経済新聞は欧米が電気自動車や風力発電機に不可欠なレアアースの自前生産を急いでいると、スウェーデンで大規模鉱床 (中国依存からの脱却急ぐ。採掘、精製、回収に高い環境負荷)

●(経1/29総合2)　政府は企業の節水などへの取り組みを定量的に評価する基準を作り、認証制度として25年度にも運用を開始、30年迄に30％削減 (2015年比)